【2026年7月3日】日本株IRまとめ（24件）

• Ｇ－犬猫生活は、2026年4月期通期決算発表に関する株主・投資家からの質疑応答（要旨）を2026年7月3日に開示しました。
• 2026年4月期第4四半期の定期会員数減少は、第3四半期までの新規獲得ペースが想定を上回ったことによる、当期利益最適化のための「戦略的かつ一時的な広告出稿量抑制」が理由と説明されています。
• 2027年4月期の当期純利益が5.6%減益予想であることについて、業績悪化ではなく「税金負担の正常化（税効果会計の影響）」という会計上の要因が背景にあると説明されました。
• 動物病院のM&Aについては、中長期的に「全国50病院以上のグループ化」を目指し、D2C事業に次ぐ第2のコア事業へ育成する方針が示されました。
• 株主優待制度について、今期（第9期）中には導入と制度発表を行う計画であることが明言されました。

Ｇ－犬猫生活の質疑応答要旨は、主要な事業指標や財務予測に関する投資家の懸念に対し、具体的な背景と戦略的意図を説明するものです。定期会員数の減少が一時的な広告抑制によるものであり、新年度以降は計画通り広告を再拡大するとしている点は、成長戦略の継続性を示すものと考えられます。また、当期純利益の減益予想が会計上の要因であるとの説明は、実質的な事業成長を示す税引前利益の増加と合わせて評価される可能性があるでしょう。

• 株式会社あみやき亭の2027年3月期第1四半期連結決算は、売上高9,888百万円（前年同期比10.1％増）を記録しました。
• 営業利益は511百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は538百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円（前年同期比13.1％増）でした。
• 当四半期末の総店舗数は309店舗で、新規出店2店舗、リニューアル4店舗、撤退3店舗を実施しました。
• 通期の連結業績予想（売上高41,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円）は、直近公表値から変更ありません。

あみやき亭の第1四半期決算は、売上高、各利益ともに前年同期比で増加しており、特に親会社株主に帰属する四半期純利益が二桁成長を達成しました。外食産業の厳しいコスト環境下で、店舗網の拡充と商品力強化への取り組みが売上増に寄与したと考えられます。通期業績予想が据え置かれていることから、今後の動向が注目されます。

• Ｇ－売れるネットＧは、コールセンターおよびBPO事業を展開する株式会社Step y’sを子会社化することを発表しました。
• Step y’s社の直近の売上高は3億円（2024年6月期実績）であり、譲受後の収益力は0.7億円（2025年8月期見込み）とされています。
• Step y’s社はEC・通販・BtoB企業を中心に、インバウンド/アウトバウンド対応やBPO・バックオフィス支援を提供しています。
• 本M&Aは、売れるネット広告社グループのLTV最大化モデルへの進化（集客・広告最適化、受注獲得、顧客対応の一気通貫体制構築）を戦略的意義としています。
• Step y’s社の事業は、原則として長期・継続契約を前提としたストック型事業モデルであり、低解約率が特長とされています。

今回のStep y’s社の子会社化は、Ｇ－売れるネットＧが掲げる「LTV最大化モデルへの進化」に向けた重要な一歩と捉えられます。Step y’s社の安定したストック型収益構造と高品質な顧客対応機能を取り込むことで、グループ全体のサービス提供範囲と収益基盤の強化が期待されるでしょう。また、越境EC連携やAI活用によるシナジー効果の追求は、今後の競争優位性を確立する上で注目すべき点と考えられます。

• 株式会社Birdmanは、2026年7月3日付で諾亜建設株式会社との間で、蓄電池プラント事業に関するアドバイザリー業務委託契約を締結しました。
• この提携により、Birdmanは諾亜建設社が保有する約25件・合計約790MW（うち特別高圧級約21件）の特別高圧蓄電池プラント案件において、代理店業務として開発事業者の選定や紹介、蓄電池システムの部材調達・確保を行います。
• 諾亜建設社は、特別高圧規模の蓄電池プラントに関する用地権利、系統連系に係る権利・ID、および事業実施に必要な許認可を多数保有しています。
• Birdmanは、将来的には事業資金を確保した上で、開発事業者として特別高圧蓄電池プラントの開発及び保有を目指す方針を示しています。
• この業務提携が2027年6月期の業績に与える影響は軽微であると見込まれています。

本提携は、Birdmanが成長戦略の重点分野と位置付ける特別高圧規模の蓄電池プラント事業への本格参画を示すものと考えられます。諾亜建設社が保有する多数の権利や許認可を活用することで、大規模な系統用蓄電池市場におけるBirdmanの事業領域拡大が期待されるでしょう。また、代理店業務から将来的な開発事業者としての役割移行を目指す方針は、事業の深化を示唆していると捉えることができます。

• 株式会社三洋堂ホールディングスは、非上場の親会社等である株式会社トーハンの2026年3月期の決算内容を公表しました。
• トーハンの2026年3月31日時点の単体貸借対照表によると、流動資産合計は208,937百万円となり、前事業年度（2025年3月31日）の228,233百万円から減少しました。
• 固定資産合計は102,249百万円となり、前事業年度の90,251百万円から増加しました。このうち有形固定資産は43,355百万円から68,636百万円に増加しています。
• 負債の部では、流動負債合計が205,581百万円となり、前事業年度の218,534百万円から減少しました。
• 固定負債合計は13,096百万円となり、前事業年度の6,207百万円から増加しました。特に長期借入金が前事業年度の－から5,528百万円に、関係会社事業損失引当金が218百万円から1,840百万円に増加しています。

親会社トーハンの決算情報開示は、上場子会社である三洋堂ＨＤの株主にとって、グループ全体の財務健全性や事業戦略を評価する上で重要な情報源となると考えられます。流動資産の減少と固定資産の増加、および流動負債の減少と固定負債の増加は、トーハンの資産構成や資金調達戦略に変化があった可能性を示唆しており、三洋堂ＨＤの事業運営に間接的な影響を与える可能性も考慮されるべきでしょう。投資家は、これらの財務数値の変動が今後のトーハンおよび三洋堂ＨＤの経営にどのような影響をもたらすかを引き続き注視することが求められます。

• 暁飯島工業株式会社は、2026年8月期第3四半期（2025年9月1日～2026年5月31日）の非連結決算を発表した。
• 当第3四半期累計期間の売上高は70億70百万円（前年同四半期比3.6％増加）、営業利益は10億79百万円（同13.7％増加）、経常利益は11億25百万円（同15.7％増加）となった。
• 四半期純利益は7億80百万円（前年同四半期比17.7％増加）を記録し、1株当たり四半期純利益は385円97銭であった。
• 財政状態では、総資産が112億24百万円、純資産が82億41百万円となり、自己資本比率は73.4％であった。
• 2026年8月期の通期業績予想および年間配当金予想（135円00銭）は、直近公表されている内容から修正されていない。

暁飯島の第3四半期決算は、増収増益を達成し、特に営業利益、経常利益、四半期純利益が二桁成長を示しています。これは、工事利益率の向上が寄与した結果と考えられます。自己資本比率の高さは、企業の財務健全性を示す一つの指標として注目される可能性があります。通期業績予想の据え置きは、会社が現状の進捗を織り込み済みと見ている可能性を示唆しているとも考えられます。

• 株式会社ハイデイ日高は、2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の非連結決算を発表しました。
• 売上高は169億94百万円となり、前年同期比11.4%増を記録しました。
• 営業利益は21億14百万円（前年同期比13.0%増）、経常利益は21億20百万円（同13.4%増）、四半期純利益は14億36百万円（同13.4%増）となりました。
• 1株当たり四半期純利益は39円89銭です。
• 2027年2月期の通期業績予想は、売上高670億円（前年比7.6%増）、当期純利益45億円（同△4.9%減）で据え置いています。
• 店舗戦略として、新規出店2店舗（茨城県1、栃木県1）と退店2店舗を実施し、5月末の直営店舗数は472店舗です。
• DX推進戦略として、タッチパネル式オーダーシステムの導入を約90%の429店舗に拡大し、セルフレジは21店舗、配膳ロボットは71店舗で稼働中です。
• 2026年4月にはベースアップと定期昇給を合わせて約7.1％の賃上げを実施し、新卒初任給も引き上げました。

ハイデイ日高の2027年2月期第1四半期決算は、売上高および各利益項目において二桁増を達成し、堅調な業績推移を示したと考えられます。外食産業におけるコスト増加が続く中で、新規出店とスクラップアンドビルド、DX推進による効率化、そして人材投資が利益率の維持に貢献している可能性があります。通期業績予想が据え置かれていることから、会社側は期初計画通りの進捗と見ていると解釈できます。

• アスクル株式会社の2026年5月期連結決算は、売上高が4,001億99百万円（前期比16.8％減）、営業損失が174億45百万円（前期は営業利益140億4百万円）、経常損失が190億62百万円（前期は経常利益138億16百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が221億50百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円）となりました。
• 営業外費用として休止固定資産減価償却費12億69百万円、特別損失としてシステム障害対応費用51億8百万円および株式会社AP67に係るのれんおよび顧客関連資産の減損損失48億23百万円を計上しています。
• eコマース事業の売上高は3,930億84百万円（前期比16.8％減）、営業損失は162億70百万円（前期は営業利益142億55百万円）でした。
• 2026年5月期の期末配当は10円00銭（年間配当金合計10円00銭）、2027年5月期の年間配当予想は20円00銭（中間10円00銭、期末10円00銭）です。
• 2027年5月期の連結業績予想は、売上高4,900億円（前期比22.4％増）、営業利益70億円、経常利益63億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を見込んでいます。

2026年5月期の決算は、ランサムウェア攻撃によるシステム障害対応費用や減損損失が大幅な損失計上の主要因であったことが示されています。来期の業績予想では、売上高、各利益項目ともに大幅な回復を見込んでおり、これらの特別な費用が発生しない状況下での事業回復に期待が寄せられていると見られます。投資家は、今後の事業回復計画の進捗と、中期経営計画（2026年5月期～2029年5月期）目標達成に向けた施策の実行状況を注視する価値があるかもしれません。

• ハンワホームズは、2027年2月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成し、初の連結決算を発表しました。
• 同期の連結経営成績は、売上高6億62百万円、営業利益17百万円、経常利益12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円でした。
• 総資産は15億81百万円、純資産は2億50百万円、自己資本比率は15.7%となりました。
• 連結範囲にブリッジパークプロジェクトグループ株式会社とブレイントラスト株式会社の2社を新規に含めました。
• 2027年2月期の通期連結業績予想は、売上高25億92百万円、営業利益79百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益39百万円で、直近の予想から修正はありません。

ハンワホームズは、今期から連結決算に移行し、新規連結子会社の貢献を含む最初の四半期業績を発表しました。建設業界における人手不足や資材価格高騰、住宅市場の厳しい状況下で、WEB集客強化や法人営業強化、案件選別、施工管理体制強化に取り組んでいる点が注目されます。また、新規連結子会社のPark-PFI事業への参画は、今後の事業領域拡大に向けた動きとして関心を集める可能性があります。

• バイク王＆カンパニーの2026年11月期第2四半期（中間期）連結決算が発表された。
• 中間期の売上高は195億95百万円で、前年中間期比4.9%増となった。
• 営業利益は2億62百万円で、前年中間期比18.0%減益。
• 経常利益は4億33百万円で、前年中間期比0.3%増益。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は3億39百万円で、前年中間期比83.0%増益となった。
• 1株当たり中間純利益は23円77銭。
• 通期の連結業績予想は、売上高387億円（前期比0.3%増）、営業利益7億10百万円（同21.2%増）、経常利益9億10百万円（同9.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5億70百万円（同74.2%増）、1株当たり当期純利益39円92銭で、直近の予想から修正はない。
• 中間配当は5円50銭、期末配当予想も5円50銭で年間11円00銭が維持されている。

売上高の堅調な増加に対し、営業利益は減少したものの、最終的な中間純利益が大幅な増益を達成している点は注目されます。これは、営業外損益または特別損益の改善があった可能性を示唆していると考えられます。また、通期業績予想が据え置かれていることから、会社側は期初の計画に対する進捗を概ね順調と見ていると解釈できます。

• 2026年8月期第3四半期連結累計期間の売上高は88,476百万円で、前年同四半期比75.0%増加しました。
• 同期間の営業利益は8,202百万円で、前年同四半期比12.5%減少しました。
• 経常利益は7,050百万円で、前年同四半期比10.7%減少しました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は4,555百万円で、前年同四半期比12.4%増加しました。
• 通期連結業績予想（売上高150,000百万円、営業利益26,500百万円、経常利益24,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,500百万円）は、直近公表されている予想から修正はありません。

霞ヶ関キャピタルの第3四半期決算は、売上高の大幅な増加と、最終利益の増加が示されました。一方で、営業利益と経常利益が前年同期比で減少している点は、事業構造や費用構造の変化について投資家が注目する可能性があります。通期業績予想が据え置かれていることから、会社側は期初計画に対する進捗を維持していると考えられます。

• ワールドは2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結決算を発表しました。
• 売上収益は747億7百万円となり、前年同期比で6.7%増加しました。
• 事業利益は71億71百万円（前年同期比13.0%増）、営業利益は72億93百万円（同7.7%増）を計上しました。
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益は54億51百万円となり、前年同期比で24.7%増加しました。
• 2026年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり四半期利益等はこの株式分割を考慮して算定されています。
• 会計方針として、2027年2月期第1四半期からIFRS第18号を早期適用し、報告セグメントも「B2C事業」および「B2B事業」に変更されています。

ワールドの2027年2月期第1四半期決算は、売上収益、各種利益ともに前年同期比で増加を達成し、増収増益となりました。新中期経営計画「VISION-W」の初年度において、IFRS第18号の早期適用と報告セグメントの変更という新たな体制でのスタートとなった点は、投資家にとって企業の経営戦略の方向性を確認する上で注目される可能性があります。特に、親会社所有者帰属四半期利益が大きく伸びている点は、収益性の改善を示唆しているとも考えられます。

• 川口化学工業株式会社は、2026年11月期第2四半期（中間期：2025年12月1日～2026年5月31日）の連結業績を発表しました。
• 売上高は43億15百万円（前年中間期比0.0%増）、営業利益は3億3百万円（同52.7%増）、経常利益は2億85百万円（同55.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億9百万円（同55.6%増）となりました。
• 1株当たり中間純利益は171円92銭でした。
• 2026年11月期の連結業績予想は、売上高9,200百万円、営業利益375百万円、経常利益340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円と、直近に公表されている業績予想から修正（「有」）されました。
• 当中間期末の総資産は9,014百万円、純資産は3,295百万円、自己資本比率は36.6%です。

川口化学工業の2026年11月期第2四半期決算は、売上高が前年同期とほぼ同水準であった一方で、営業利益、経常利益、純利益がいずれも50%を超える大幅な増益を達成しました。これは、積極的な海外展開によるシェア拡大や円安効果、高付加価値製品の開発強化などが寄与した結果と考えられます。通期の業績予想が修正された点も、今後の事業展開における注視ポイントとなるでしょう。

• 株式会社エクスモーションは、2026年11月期第2四半期決算補足説明資料を2026年7月3日に発表しました。
• 当四半期の売上高は706百万円（前年同期比＋4.6%）、営業利益は97百万円（前年同期比＋30.2%）となり、いずれも過去最高を更新しました。
• 半導体製造装置、SDV（Software-Defined-Vehicle）、フィジカルAI等のAI関連銘柄からのAI活用支援需要が急拡大し、コンサルティング事業の好調を牽引しています。
• 仕様作成専門AIサービス「CoBrain」は、前年比売上が約3倍に拡大し、営業利益増に貢献しました。
• 下期には、「品質」「安全性」「説明責任」といった全社課題を支援するAI支援サービスを立ち上げ、顧客経営層への提案と実証プロジェクトを開始する予定です。

同社の決算は、AI関連分野からの旺盛な需要を背景に、売上高と営業利益が過去最高を更新したことが示されています。AI活用支援の拡大に加え、自社AIサービス「CoBrain」の成長が収益性を高めている状況が確認できます。今後、AI支援を現場から全社へと拡大する新サービス展開は、新たな成長ドライバーとなり得る可能性があります。

• マルマエは2026年8月期第3四半期（2025年9月1日～2026年5月31日）の連結決算を発表しました。
• 売上高は14,022百万円となり、前年同期比で92.9%増加しました。
• 営業利益は2,644百万円（前年同期比84.1%増）、経常利益は2,460百万円（前年同期比85.7%増）を計上しました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,431百万円で、前年同期比159.7%の大幅増益となりました。
• 1株当たり四半期純利益は95.69円でした。
• 総資産は33,960百万円、純資産は15,181百万円、自己資本比率は44.7%となりました。
• 2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
• 連結業績予想（通期）に変更はなく、売上高20,000百万円、営業利益4,100百万円、経常利益3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円としています。

マルマエの2026年8月期第3四半期決算は、売上高、各利益ともに前年同期比で大幅な増加を記録し、特に親会社株主に帰属する四半期純利益が約2.6倍に拡大しました。この好調な業績は、半導体製造装置市場の回復と、FPD分野におけるOLED向け設備投資の増加が主な要因として挙げられています。また、2026年4月1日付で株式分割を実施しているため、1株当たり指標の比較においては留意が必要と考えられます。

• クックビズ株式会社は、2026年7月1日付でTECH CREW株式会社の株式取得を完了し、連結子会社化したことを発表しました。
• TECH CREW株式会社は、クックビズ株式会社が発行済株式の79.5%を保有することになり、同社の資本金がクックビズ株式会社の資本金の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当します。
• TECH CREW株式会社の事業内容はHRソフトウェアの企画・開発・サービス提供です。
• TECH CREW株式会社の2026年3月期における経営成績は、売上高164,198千円、営業利益△46,140千円、経常利益△45,953千円、当期純利益△45,123千円でした。
• クックビズ株式会社は、本件に伴う連結業績への影響はないと開示しています。

本件は、Ｇ－クックビズがHRソフトウェア分野の事業を強化する意図を持つと考えられる発表です。TECH CREW株式会社が過去3期にわたり赤字を計上していることから、今後の子会社の経営改善やシナジー創出が注目されるポイントとなります。連結業績への影響はないとされていますが、長期的な戦略的な位置づけを考慮することが重要かもしれません。

• Ｇ－スローガンは2027年2月期第1四半期の決算説明会レポートを公開した。
• 2026年2月期の実績として、売上高は3億7千7百万円、営業利益は1億6百万円、経常利益は1億6百万円、当期純利益は7千5百万円と報告された。
• 採用支援事業の現状として、「OfferBox」事業の売上高が2億8千1百万円、キャリア事業の売上高が9千6百万円と記載されている。
• 「TeamUp」事業は、サービス開始後2年目にあたる。
• 決算説明会では、新卒領域における人材採用に関する課題への取り組みや、中途採用領域への事業展開についても言及された。

本レポートでは、Ｇ－スローガンが新卒採用支援サービス「OfferBox」を主軸としつつ、キャリア事業や新規事業「TeamUp」を展開している現状が示されています。採用市場の変化に対応しながら、サービスの多角化を図っていることが伺えます。投資家にとっては、各事業の進捗状況とそれに伴う財務状況の推移が注目ポイントとなるでしょう。

• 株式会社キユーソー流通システムは、2026年11月期 第2四半期（中間）連結決算を発表しました。
• 当中間期の連結営業収益は1,027億35百万円（前年中間期比3.1％増）となりました。
• 連結営業利益は29億60百万円（前年中間期比3.6％減）、連結経常利益は24億81百万円（前年中間期比5.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億63百万円（前年中間期比13.9％減）を計上しました。
• 1株当たり中間純利益は50円82銭でした。
• 通期の連結業績予想は、営業収益2,050億円（前年同期比1.2％増）、営業利益57億円（同1.0％増）、経常利益44億円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億円（同20.7％減）と、直近の公表予想から修正はありません。
• 期末配当予想は12円00銭（中間配当と同額）で、年間配当予想は24円00銭です。

キユソ流通の2026年11月期中間決算では、増収を達成しつつも利益が減少した点が注目されます。セグメント別では、共同物流事業で利益が減少した一方で、専用物流事業と関連事業では利益が増加していることが示されています。これは、事業ポートフォリオの変化やコスト構造への影響を分析する上で重要な情報となると考えられます。

• チエル株式会社は、2026年5月15日に発表した「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正を発表した。
• 訂正の主な理由は、2024年12月27日に行われた株式会社オキジムとの企業結合に関する暫定的な会計処理が、当連結会計年度において確定したことによる。
• この会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額が見直され、のれんとして計上されていた金額の一部が組み替えられた。
• 訂正内容は、「サマリー情報」の「連結経営成績」における「包括利益」の2025年3月期が「473百万円( 36.0％)」から「473百万円( 35.9％)」に修正された。また、「１株当たり当期純利益率」の2025年3月期が「14.7%」から「14.6%」に修正された。
• 「サマリー情報」の「連結財政状態」において、2025年3月期の「総資産」が「10,614百万円」から「10,703百万円」へ、「純資産」が「3,841百万円」から「3,930百万円」へ、「自己資本」が「3,083百万円」から「3,106百万円」へ、「１株当たり純資産」が「413.66円」から「416.71円」へそれぞれ変更された。
• 連結貸借対照表の「投資有価証券」の訂正前の数値は「312,751千円」であったが、訂正後は「173,534千円」に変更された。（2025年3月31日時点）

今回の訂正は、株式会社オキジムとの企業結合に係る会計処理の確定によるものであり、過去の暫定処理が当期の確定値に反映された結果、前期の比較情報に影響が出たものと考えられます。特に、総資産、純資産、自己資本、1株当たり純資産といった財政状態に関する主要指標の前期値が修正されており、投資家はこれらの修正が企業結合による資産・負債の評価変更に起因している点を把握することが重要です。この訂正は、企業結合会計のルールに基づくものであり、財務諸表の信頼性確保に向けた手続きの一環として理解できるでしょう。

• 東和薬品は2026年7月3日付で、田辺ファーマ株式会社から田辺ファーマファクトリー株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。
• 同時に、田辺ファーマから17成分35品目の製造販売承認を承継します。
• 株式譲渡実行日は2026年11月末（予定）、製造販売承認承継時期は2027年4月以降（予定）とされています。
• 本件により負ののれんが発生する見込みであり、2027年3月期連結業績予想への影響は詳細確定後に公表予定です。
• 将来的に、東和薬品グループ全体で2030年度に240億錠、2036年度に300億錠以上の生産能力を目指す計画です。

本件は、東和薬品がジェネリック医薬品の安定供給体制強化と製品ポートフォリオの拡充を図る動きとして注目されます。田辺ファーマファクトリーの製造技術とノウハウの継承は、長期的な競争力強化に寄与する可能性があります。今後の設備投資による生産能力増強計画の進捗と、連結業績に与える影響の開示が投資家にとってのポイントとなりそうです。

• 株式会社ＣＡＰＩＴＡは、その他の関係会社である株式会社桃の木の2026年3月期決算を発表しました。
• 株式会社桃の木は、ＣＡＰＩＴＡの普通株式920,000株（2026年3月31日現在、議決権所有割合22.38%）を保有しています。
• 株式会社桃の木の2026年3月期決算において、売上高は1,067,821,272円、営業利益は135,526,709円、経常利益は134,713,422円でした。
• 同決算では、特別損失として投資有価証券評価損714,769,990円が計上され、当期純損失は581,077,190円となりました。
• 株式会社桃の木の貸借対照表（2026年3月31日現在）では、資産の部合計が802,849,899円、負債の部合計が1,351,535,909円、純資産の部合計は△548,686,010円でした。

株式会社ＣＡＰＩＴＡの「その他の関係会社」である株式会社桃の木の決算開示は、ＣＡＰＩＴＡの投資家にとって、関連会社の財務状況を把握する上で重要な情報です。株式会社桃の木が当期純損失を計上した主な要因が投資有価証券評価損であることから、その保有資産の動向が今後の経営に影響を与える可能性が考えられます。また、ＣＡＰＩＴＡが2026年7月1日を効力発生日として株式分割を実施していることも、関連情報として注目されます。

• 株式会社日本創発グループは、2026年7月3日開催の取締役会において、株式会社シテイー・ロードの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化を決議し、同日付で契約を締結しました。
• 本株式取得では、シテイー・ロードの普通株式5,000株を85百万円で取得し、取得後の所有株式割合は25.00%となります。アドバイザリー費用等26百万円を含めた合計取得価額は111百万円です。
• 本株式交換は、日本創発グループを完全親会社、シテイー・ロードを完全子会社とする方式で、シテイー・ロードの普通株式1株に対し日本創発グループの普通株式26.16株を割り当て交付します。
• 日本創発グループは、会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換の手続きにより実施し、シテイー・ロードは2026年9月26日開催予定の臨時株主総会で承認を得る予定です。効力発生日は2026年10月2日を予定しています。
• シテイー・ロードは1991年創業で、駅構内広告、OOH、サイン・ディスプレー、イベント・店舗の設計施工などを手掛けており、日本創発グループの特定子会社に該当します。

本件は、日本創発グループがクリエイティブサービス事業の多角化と効率的な経営資源活用を目指し、シテイー・ロードの長年の業歴と専門性をグループに取り込む動きと見られます。OOH（屋外広告・交通広告）といった特定の領域におけるソリューションを強化し、顧客への付加価値向上を図る意図がうかがえます。日本創発グループが保有する自己株式を株式交換に充当するため、新株式の発行は行わない予定であり、既存株主への希薄化影響を抑制する配慮がなされていると考えられます。

• 2027年2月期第1四半期の連結営業収益は当初想定から約+3%、営業利益は約+7%（+10億円程度）の上振れであった。
• セグメント別では、国内百貨店業の売上高が想定から約+4%となり、営業利益の上振れに大きく寄与した。国内顧客の堅調な推移とインバウンドの増大が貢献している。
• 国内百貨店業における外商以外の顧客売上高は、タカシマヤアプリのリニューアル（昨年6月実施）と「デジタルポイント」サービス開始（9月予定）、および商品力強化への取り組みにより堅調に推移した。
• インバウンド売上高の通期計画（845億円）は現状据え置かれているが、為替水準に大きな変動がないことを前提とすれば、上振れする可能性が高まるとの認識が示された。
• 販管費はコスト削減（10億円）を推進した結果、前年比1億円増に抑制され、特に人件費の削減（4億円）が大きな要因となった。
• 保有不動産については、4月の「不動産保有方針」から「店舗」と「店舗以外」への再整理が行われ、「店舗以外」にはオフィスや物流センターなどが含まれると説明された。

第1四半期の好調な業績は、国内百貨店業における国内顧客基盤強化とインバウンド需要の両面からの寄与が大きいことが示唆されます。特に、アプリリニューアルやデジタルポイント導入といったデジタル戦略と、リアル店舗での商品力強化を両立している点が注目されます。また、不動産保有方針の具体的な進展は、今後の資産効率改善に向けた取り組みの方向性を示すものと考えられます。

• 北恵は2026年11月期第2四半期（中間期：2025年11月21日～2026年5月20日）の非連結決算を発表しました。
• 中間期の売上高は297億41百万円で、前年同期比2.2%減となりました。
• 営業利益は3億90百万円（前年同期比9.8%減）、経常利益は4億75百万円（同9.6%減）、中間純利益は2億91百万円（同10.3%減）となりました。
• 1株当たり中間純利益は31円45銭でした。
• 通期の業績予想（売上高593億円、営業利益7億20百万円、経常利益9億10百万円、当期純利益5億60百万円）は、2025年12月26日発表時点から変更ありません。
• 自己資本比率は53.1%（2026年11月期中間期末）で、前事業年度末の50.5%から増加しました。

当中間期は、売上高および各利益項目において前年同期比で減少を記録しており、厳しい事業環境が継続していることが示唆されます。一方で、通期業績予想は据え置かれており、下半期での回復を見込んでいる可能性が考えられます。財政状態を見ると、自己資本比率が前事業年度末から改善しており、財務の健全性は維持されていると見ることができます。