【2026年7月7日】日本株IRまとめ（16件）

• 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの連結子会社である有研半導体硅材料股份公司（GRITEK）は、安徽晶隆半導体科技有限公司の持分60％を取得しました。
• GRITEKは2026年6月25日の株主総会で公開入札への参加を決議し、2026年7月6日に対象会社持分60％を落札、同日付で持分譲渡契約を締結しました。
• 取得価額は45,071万人民元（約10,691百万円）です。
• 安徽晶隆半導体科技有限公司は、エピタキシャルウェーハの研究開発・製造・販売を主力事業とする会社で、2023年9月18日に設立されました。
• 本件により、安徽晶隆半導体科技有限公司は2026年7月6日付でGRITEKの連結子会社となり、ＲＳＴＥＣＨの連結財務諸表の対象に含まれます。

この子会社化は、ＲＳＴＥＣＨグループがエピタキシャルウェーハ事業へ早期参入し、事業ポートフォリオの高度化を図る狙いがあると考えられます。AIやEV市場の拡大を背景に、高性能半導体材料であるエピタキシャルウェーハの需要増を見込んでおり、高付加価値製品分野を中長期的な成長ドライバーと位置付けていることが伺えます。既存のプライムウェーハ事業とのシナジー創出や収益基盤の強化に寄与する可能性があると見られます。

• 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、2026年3月期の連結決算（米国会計基準）を2026年7月7日に発表した。
• 2026年3月期の総収益は11兆8,672百万円（前年同期比10,311億円増）となった。
• 当社株主に帰属する当期純利益は1兆7,293百万円（前年同期比4,624億円増）を計上した。
• 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は151円74銭（前年同期は108円71銭）であった。
• 2026年3月期末の総資産は425兆5,816百万円、株主資本は19兆5,731百万円。

今回の決算発表は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米国会計基準で開示した連結業績の詳細を示しています。総収益と当社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比較して大幅に増加している点は、投資家にとって注目すべき点と考えられます。また、貸出金が大幅に増加していることも、今後の収益構造に影響を与える可能性があります。

• 株式会社セルシスは、2026年7月7日開催の取締役会において、2026年12月期の期末配当予想を修正することを決定しました。
• 今回の修正により、2026年12月期の期末配当は、前回予想の20円から30円（普通配当20円、記念配当10円）に増額されます。
• これにより、2026年12月期の年間配当金は、前回予想の40円から50円に修正されます。
• 修正の理由として、2026年5月に迎える創立35周年を記念し、株主への感謝の意を表すため1株あたり10円の記念配当を実施することが挙げられています。
• 前期実績（2025年12月期）の年間配当は36円（中間配当22円、期末配当14円）でした。

今回の配当修正は、セルシスが創立35周年を迎えるにあたり、株主への還元を重視する姿勢を示したものと捉えることができます。年間配当が50円に増額されることは、同社の利益還元方針における安定性や持続性への期待につながる可能性があります。今後の事業進捗と業績動向を見極めながら、追加の株主還元策が実施される可能性にも注目が集まるでしょう。

• 株式会社サンエーは、2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結業績を発表しました。
• 営業収益は637億69百万円となり、前年同四半期比で8.0%増加しました。
• 営業利益は46億44百万円で、前年同四半期比13.2%の増加を記録しました。
• 経常利益は48億91百万円（前年同四半期比12.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億57百万円（同4.6%増）でした。
• 小売事業の営業収益は613億72百万円（同8.0%増）、セグメント利益は40億60百万円（同12.9%増）でした。コンビニエンスストア事業は、営業収益23億99百万円（同7.0%増）、セグメント利益5億84百万円（同15.5%増）となりました。

サンエーの2027年2月期第1四半期決算は、全利益項目で前年同期比を上回る結果となりました。沖縄県の観光客増加や既存店のリニューアル、Amazonとの協業によるネットスーパー開設など、事業戦略の進捗が業績に影響を与えたと考えられます。小売事業、コンビニエンスストア事業ともに増収増益を達成しており、それぞれのセグメントにおける取り組みが奏功していると見られます。

• 田中商事は、2026年7月7日開催の取締役会において、非連結子会社であった株式会社三永興産を新たに連結の範囲に含めることを決議した。
• 株式会社三永興産は、2022年11月1日に田中商事の子会社となったが、これまで連結財務諸表への影響が軽微であったため非連結子会社として取り扱われていた。
• 連結範囲変更の理由は、株式会社三永興産が広島県近隣での顧客開拓が進み、市場占有率が向上し重要性が高まったことによる。
• 連結開始時期は2027年3月期第1四半期からとなる。
• 株式会社三永興産の2026年3月期業績は、売上高1,407百万円、営業利益30百万円、当期純利益25百万円、総資産829百万円。
• 田中商事は、本件に伴う現時点での業績への影響は軽微であるとの見通しを示している。

今回の連結範囲変更は、田中商事がこれまで非連結としていた子会社の事業重要度を再評価し、会計上の取り扱いを見直した事例と考えられます。特に、子会社が展開する電設資材卸売事業における地域での市場占有率向上と業績の伸長が、この決定の背景にあると見られます。今後の田中商事の連結財務諸表には、株式会社三永興産の業績が反映されることになり、グループ全体の事業規模を示す指標に影響を与える可能性があります。

• ＫＧ情報（2408）は、2026年12月期第2四半期（中間期）連結決算を発表しました。
• 営業収益は14億5千3百万円となり、前年同期比で10.6％増加しました。
• 営業利益は2億4千6百万円（前年同期比49.9％増）、経常利益は2億6千万円（同52.0％増）を計上しました。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は2億7千8百万円で、前年同期比138.3％の大幅増益となりました。
• 2026年12月期の通期連結業績予想が修正されており、営業収益28億8千7百万円（対前期増減率5.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4億7千9百万円（同42.9%増）を見込んでいます。
• 中間配当予想は18.00円、期末配当予想は19.00円で、年間合計37.00円（2025年12月期は年間36.00円）となる見込みです。

ＫＧ情報の2026年12月期第2四半期決算は、主要な利益指標が大幅な増益を達成しており、特に親会社株主に帰属する中間純利益の顕著な伸びは、投資有価証券の売却に伴う特別利益計上が主な要因と考えられます。中期経営計画に基づいたデジタルとアナログの融合戦略が、収益向上とコスト削減に寄与している可能性を示唆しているでしょう。通期業績予想の上方修正は、今後の事業展開への自信の表れと捉えることができます。

• パルグループホールディングスは、2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結業績を発表した。
• 売上高は613億5,400万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は79億5,300万円（同1.3％増）を計上した。
• 経常利益は79億4,400万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億1,400万円（同3.4％増）となった。
• セグメント別では、衣料事業の売上高が383億2,400万円（前年同期比20億9,700万円増）、営業利益が60億7,900万円（同3億6,800万円増）。雑貨事業の売上高は229億8,900万円（同5億9,300万円増）、営業利益は18億6,800万円（同2億6,900万円減）であった。
• 通期の連結業績予想は据え置き、売上高2,530億円（前年同期比7.8%増）、営業利益294億円（同8.3%増）を計画している。

パルグループＨＤの第1四半期決算は、売上高・利益ともに前年同期を上回る結果となりました。特に衣料事業が堅調な伸びを示し、SNSマーケティングとEC強化、在庫管理の徹底が売上総利益率の向上に貢献したと考えられます。一方、雑貨事業は増収ながら営業利益が減少しており、人件費の伸びや販売機会ロスが影響した可能性があります。通期業績予想は据え置かれているため、今後の雑貨事業の改善施策と、衣料事業の成長持続性が注目されるポイントです。

• 株式会社サーラコーポレーションは、2026年11月期第2四半期（中間期）連結累計期間の業績予想と実績に差異が生じたことを発表しました。
• 第2四半期の実績は、売上高が予想を下回ったものの、営業利益は予想を24.3%上回る7,455百万円、経常利益は39.7%上回る8,522百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は36.4%上回る5,593百万円となりました。
• 2026年11月期通期連結業績予想について、売上高は変更なしの260,000百万円ですが、営業利益は7,500百万円から7,800百万円に、経常利益は8,400百万円から9,400百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は5,200百万円から5,900百万円にそれぞれ上方修正されました。
• 配当予想も修正され、期末配当金は前回予想の17円から1円増配の18円となりました。これにより、年間配当金は中間配当金16円と合わせて合計34円となる見込みです。
• 第2四半期実績の利益増加要因として、エネルギー＆ソリューションズ事業における器具・工事販売の好調と、エンジニアリング＆メンテナンス事業の大型案件工事の順調な進捗が挙げられています。

中間期の売上高は都市ガス販売価格の下方調整により予想を下回ったものの、利益面で大きく上振れた点は注目されます。特にエネルギー＆ソリューションズ事業のリフォーム提案やソリューション提案、エンジニアリング＆メンテナンス事業の大型案件が寄与したことで、通期利益予想と年間配当の上方修正につながったと考えられます。通期売上高予想が据え置かれる中で利益面が修正されたことは、収益性の改善を示唆していると見ることができます。

• 株式会社ハニーズホールディングスは、2026年5月期の連結決算において、売上高561億82百万円（前期比2.6％減）を計上しました。
• 営業利益は46億19百万円（前期比21.8％減）、経常利益は48億57百万円（前期比18.9％減）となりました。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は28億45百万円（前期比23.8％減）となりました。
• 2026年5月期の年間配当金は55.00円（中間25.00円、期末30.00円）で、前期から変更はありません。
• 2027年5月期の連結業績予想では、売上高565億円（前期比0.6％増）、営業利益40億円（前期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（前期比12.2％減）を見込んでいます。

ハニーズＨＬＤの2026年5月期連結決算は、前期比で売上高・各利益が減少する結果となりました。これは、消費者マインドの不透明さや、気温変動・天候不順による需要予測の難易度上昇、仕入原価や人件費・物流費のコスト増加といった厳しい経営環境が影響したと考えられます。来期予想では増収を見込むものの、利益は引き続き減少する見込みであり、今後のコストコントロールや販売戦略が注目されるでしょう。

• わらべや日洋ホールディングス株式会社は、2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結決算を発表しました。
• 連結売上高は583億5千4百万円となり、前年同期比で1.5％（8億5千3百万円）増加しました。
• 営業利益は16億5千3百万円で、前年同期比26.4％（5億9千4百万円）の減少となりました。
• 経常利益は15億8千7百万円で、前年同期比22.1％（4億5千万円）の減少。親会社株主に帰属する四半期純利益は9億6千3百万円で、前年同期比36.6％（5億5千7百万円）の減少となりました。
• 利益減少の主な要因として、食品関連事業における原材料価格および労働コストの上昇、並びに札幌工場操業休止の影響が挙げられています。
• 通期の連結業績予想および配当予想は、直近に公表されたものから変更はありません。

売上高は微増を記録しましたが、原材料価格や労働コストの上昇、特定の工場休止が利益率を圧迫したと見られます。これは、現在の食品業界が直面するコスト増大という課題を反映していると考えられます。今後、これらのコスト要因に対する同社の対応策や、それらが通期業績予想にどのように影響するかが注目されるでしょう。

• フェリシモは、2027年2月期 第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結決算を発表しました。
• 連結売上高は7,026百万円で、前年同期比1.3%減少しました。
• 営業損失は67百万円となり、前年同期の営業損失22百万円から損失幅が拡大しました。
• 経常利益は15百万円を計上し、前年同期の経常損失41百万円から黒字転換しました。これは主に為替差益等の営業外収益84百万円の計上によるものです。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同期は四半期純損失45百万円）となりました。
• 通期の連結業績予想および期末配当予想（25.00円）は、2026年4月7日に公表された前回予想から修正はありません。

フェリシモの2027年2月期第1四半期決算では、売上高は微減となりましたが、営業損失の拡大と経常利益の黒字転換が注目されます。これは、主力事業である定期便事業での既存顧客購入頻度低減による売上減と、物流設備及び調達システムの更新に伴う設備費の増加が営業利益に影響を与えた一方、為替差益が経常利益を押し上げた結果と考えられます。特に、新規事業領域での売上高が前年同期比32.0%増と大幅な伸びを示しており、今後の事業ポートフォリオの変化が収益構造にどう影響していくか、その進捗は投資家にとっての注目ポイントと言えるでしょう。

• Ｇ－ｎｏｔｅは、2026年1月13日公表の2026年11月期通期連結業績予想を2026年7月7日付で修正（上方修正）しました。
• 売上高は前回発表予想の5,600百万円から5,650百万円へ50百万円（0.8%）上方修正されました。
• 調整後EBITDAは810百万円から1,220百万円へ410百万円（50.6%）の上方修正です。
• 営業利益は700百万円から1,100百万円へ400百万円（57.1%）、経常利益は700百万円から1,130百万円へ430百万円（61.4%）それぞれ上方修正されました。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は850百万円から1,200百万円へ350百万円（41.2%）上方修正され、1株当たり当期純利益は46.76円から63.23円に修正されました。
• 修正の理由として、主力事業であるnote事業やnote pro・法人向けサービス事業の好調な推移に加え、全社的なAI活用による生産性向上が想定以上に進み、営業費用全体で期初計画を約350百万円下回る見込みであると説明されています。

今回の上方修正は、主力事業の売上高の好調な推移に加え、AI活用による費用削減効果が想定以上に大きかったことが、利益面での大幅な上方修正に寄与したと考えられます。特に、調整後EBITDA、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率が売上高の増減率を大きく上回っており、収益性の構造的改善が進行している可能性を示唆しているとも考えられます。今後の費用のコントロールとAI活用の進捗状況が注目されるポイントとなりそうです。

• セントラル警備保障株式会社（コード番号：9740）は、2026年7月7日開催の取締役会で、2027年2月期（2026年3月1日～2027年2月28日）の配当予想を修正することを決議しました。
• 修正の理由は、2026年3月の創業60周年を記念し、株主への感謝と企業価値向上の成果還元として記念配当を実施するためです。
• 2027年2月期の中間配当は、前回予想の30円（普通配当30円）から40円（普通配当30円、記念配当10円）に修正されました。
• 同期の期末配当は、前回予想の31円（普通配当31円）から41円（普通配当41円）に修正されました。
• これにより、2027年2月期の年間配当金合計は、前回予想の61円から81円に修正されることになります。

今回の配当予想修正は、企業の節目となる創業60周年を記念した株主還元策であり、投資家にとっては配当利回りの向上に繋がる可能性があります。普通配当に加え記念配当が実施されることで、安定配当と還元強化の意図が示されたと見られます。期末配当の見直しも同時に行われている点は、配当政策における株主還元姿勢を示すものと考えられます。

• インフォメティス株式会社は、2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）について、公認会計士等による期中レビューが完了したことを2026年7月7日に発表しました。
• この期中レビューは、同日開催の取締役会で決議された第三者割当による新株予約権の発行に関連して実施されました。
• 2026年5月14日に公表された四半期連結財務諸表そのものには変更はありませんが、記載内容の一部が変更されました。
• 具体的には、「サマリー情報」の「注記事項」において、「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー」が「無」から「有（任意）」に変更されました。
• 2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）の連結業績は、売上高203百万円（前年同四半期比72.0%増）、営業利益△74百万円、経常利益2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円でした。

公認会計士等による期中レビューの完了は、財務情報の信頼性を高める客観的なステップとして注目されます。今回のレビュー完了と開示事項の変更は、第三者割当による新株予約権の発行という資金調達の動きと連動している点が、今後の事業展開を考察する上での背景情報として重要と考えられます。また、前年同期比で大幅な増収を達成しつつ、営業利益の赤字幅が縮小している点は、事業成長と収益改善の兆候と捉えることもできます。

• 放電精密は2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結決算を発表しました。
• 売上高は4,317百万円（前年同期比20.8%増）、営業利益は561百万円（同47.5%増）、経常利益は532百万円（同50.8%増）となりました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（同79.0%増）を計上しました。
• 通期連結業績予想について、売上高16,719百万円（対前期比16.8%増）、営業利益1,436百万円（同28.0%増）、経常利益1,317百万円（同26.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益866百万円（同5.3%増）への修正を発表しました。
• 主要セグメント別では、「放電加工・表面処理」が売上高3,100百万円（26.9%増）、営業利益705百万円（22.4%増）、「金型」が売上高863百万円（9.6%増）、営業利益109百万円（27.8%増）、「機械装置等」が売上高353百万円（3.3%増）、営業利益113百万円（202.2%増）となりました。

放電精密の第1四半期決算は、全利益項目で大幅な増益を達成しており、特に航空・宇宙関連および環境・エネルギー関連の需要拡大が業績を牽引したと考えられます。また、通期業績予想の上方修正は、これらの成長分野における好調が継続するとの見通しを示唆している可能性があり、今後の推移が注目されます。

• 日本プロセス株式会社（コード: 9651）は、2026年5月期の連結決算を発表しました。
• 売上高は12,119百万円（前期比15.7％増）、営業利益は1,509百万円（同31.8％増）、経常利益は1,525百万円（同19.0％増）となりました。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は1,138百万円（同23.0％減）でした。
• 2026年5月期の年間配当金は76円00銭（中間33円00銭、期末43円00銭）となり、前期の62円00銭から増額されました。配当性向は64.7%です。
• 2027年5月期の連結業績予想は、売上高13,380百万円（前期比10.4％増）、営業利益1,665百万円（同10.3％増）、経常利益1,685百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,235百万円（同8.5％増）と発表されました。
• 2027年5月期の年間配当金予想は92円00銭（中間46円00銭、期末46円00銭）で、配当性向は66.2%を予想しています。

日プロの2026年5月期連結決算では、売上高、営業利益、経常利益が二桁成長を記録し、本業の好調がうかがえる内容です。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しており、前期との比較において一時的な要因があった可能性が考えられます。配当は増配基調が続いており、2027年5月期も増配を予想していることから、株主還元に対する意欲が継続していると見られます。