【2026年7月9日】日本株IRまとめ（30件）

• 株式会社ＰＲＯ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（コード番号594A）は、2026年7月9日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場しました。
• 2026年10月期（予想）の連結業績は、売上高4,630百万円（対前期23.9%増）、営業利益699百万円（対前期27.1%増）、経常利益681百万円（対前期18.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益446百万円（対前期12.0%増）と公表されました。
• 2026年10月期中間会計期間（2025年11月1日～2026年4月30日）の実績は、売上高2,757百万円、営業利益604百万円、経常利益605百万円、親会社株主に帰属する中間純利益378百万円です。
• 2026年10月期の1株当たり当期純利益（予想）は43.18円、中間会計期間の実績は36.63円です。
• 2026年10月期の配当予想は、現時点では未定とされています。

TOKYO PRO Marketへの新規上場と同時に通期業績予想および中間期の実績が開示された点は、投資家にとって企業の現状と将来の見通しを把握する上で重要な情報となると考えられます。特に、売上高と営業利益の二桁増が予想されている点は、事業の成長性を示すものと見ることができます。また、2026年10月期中間会計期間で既に高い収益を上げている実績は、通期予想の達成に対する期待感を高める可能性もあるでしょう。

• アジアパイルホールディングス株式会社の連結子会社であるPhan Vu Investment Corporation（Phan Vu社）が、持分法適用関連会社であるThu Duc Long An Centrifugal Concrete Joint Stock Company（TDLA社）の株式を追加取得しました。
• この追加取得により、TDLA社はアジアパイルホールディングス株式会社の連結子会社（孫会社）となりました。
• 株式取得は2026年7月2日付で完了しました。当初必要とされていたベトナム国家競争委員会による承認が、2026年7月1日の現地関連法令発効により不要となったためです。
• Phan Vu社によるTDLA社の異動後の所有株式数は7,860,814株（議決権所有割合52.2％）です。
• TDLA社の2025年12月期は、純資産1,049億VND（約625百万円）、売上高4,330億VND（約2,583百万円）、当期純利益△1,237億VND（△738百万円）でした。この赤字は長期滞留債権に対する引当による一時的要因とされています。

今回の連結子会社化は、既存の持分法適用関連会社を連結対象とすることで、アジアパイルＨＤグループのベトナム事業における支配力強化と経営統合の深化を意図していると考えられます。TDLA社は直近で赤字を計上していますが、それが一時的要因とされているため、今後の業績回復が連結業績にどのように寄与するかが注目されるでしょう。また、現地の法改正により承認が不要となった点は、手続きの円滑化に貢献したと見ることができます。

• ユニソルホールディングス株式会社は、2026年7月9日開催の取締役会において、2026年12月期の1株当たり配当予想の修正を決議しました。
• 今回修正予想では、2026年12月期の期末配当を1株当たり151.00円とします。これには、1株当たり80.00円の記念配当が含まれます。
• 年間配当金は、第2四半期末配当30.00円と期末配当151.00円（うち記念配当80.00円）の合計で、181.00円となります。
• 前回予想（2026年2月13日発表）では、年間配当金は101.00円（期末71.00円）でした。
• 増配の理由として、新中期経営計画「UNISOL Ⅱ」（2027年12月期～2029年12月期）の策定と、経営統合時の母体であるフルサト工業株式会社および株式会社マルカの創業・設立80周年（2026年）を記念することが挙げられています。

今回の配当予想修正は、ユニソルＨＤが新中期経営計画「UNISOL Ⅱ」を策定し、その株主還元策の一部を前倒しで実施する意向を示していると考えられます。記念配当の実施は、創業・設立80周年という節目を株主と共有する姿勢が表れていると見られます。これらの動きは、同社の株主還元に対する積極的な方針を示すものと捉えられる可能性があります。

• 株式会社ドーンは、2026年5月期（2025年6月1日～2026年5月31日）の非連結決算を発表しました。
• 当期の売上高は1,734百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益は655百万円（同14.1%増）、経常利益は672百万円（同15.0%増）、当期純利益は471百万円（同12.6%増）となりました。
• 1株当たり当期純利益は78.02円でした。
• 2026年5月期の期末配当は28.00円（株式分割前）とし、年間配当金総額は83百万円、配当性向は17.9%でした。
• 2027年5月期（2026年6月1日～2027年5月31日）の業績予想として、売上高1,800百万円（前期比3.8%増）、営業利益670百万円（同2.3%増）、当期純利益485百万円（同3.0%増）を見込んでいます。
• 2026年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。

ドーンの2026年5月期決算は、売上高、各利益ともに前年同期比で増加しており、堅調な業績推移を示していると考えられます。クラウド利用料の増加や消防防災分野における新規・更新受注が売上増加に寄与したとされており、事業の継続性を示すストック型収益の進展が注目されます。また、2027年5月期の業績予想も増収増益を見込んでおり、今後の事業展開に対する会社の自信がうかがえるでしょう。

• サンケイ化学株式会社は、2026年11月期第2四半期（中間期）連結決算を発表しました。
• 連結売上高は4,206百万円となり、前年同期比で479百万円（12.9%）増加しました。
• 営業利益は379百万円（前年同期比14.7%減）、経常利益は417百万円（同11.2%減）を計上しました。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は297百万円となり、前年同期比で8百万円（2.8%）増加しました。
• 通期の連結業績予想および配当予想については、直近に公表されている内容からの修正はありません。
• 製品用途別売上高では、殺虫剤が2,362百万円（6.9%増）、殺菌剤が399百万円（13.8%増）、殺虫殺菌剤が316百万円（76.3%増）、除草剤が436百万円（24.7%増）、その他が358百万円（25.0%増）、農薬以外が332百万円（5%減）となりました。

サンケイ化の2026年11月期第2四半期決算では、売上高は前年同期を上回る成長を見せたものの、営業利益および経常利益は減少しました。これは売上原価および販売費および一般管理費の増加が影響した可能性が考えられます。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は前年の特別損失影響解消により増加しており、損益構造の変化に注目が集まるかもしれません。

• Ｇ－Ｂｉｒｄｍａｎは、株式会社グローバルクラウドエステートとの間で業務提携契約を2026年7月9日付で締結した。
• 提携目的は、Ｇ－Ｂｉｒｄｍａｎの再生可能エネルギー関連事業（系統用蓄電池事業、特別高圧蓄電池事業）における資金確保及びファイナンス面の強化である。
• グローバルクラウドエステート社は、不動産特定共同事業法に基づく事業者として不動産クラウドファンディング「CAMEL」を運営しており、インフラ関連資産を対象とするファンド組成実績がある。
• 本契約により、蓄電池関連プロジェクトの不動産を対象とする不動産特定共同事業法に基づくファンド組成、短期資金の組成検討、借換えの円滑化、専門的知見や案件情報の相互提供が提携内容に含まれる。
• 本提携は非独占的であり、個別のファンド組成や資金拠出を義務付けるものではなく、本契約締結自体でＧ－Ｂｉｒｄｍａｎに金銭債務は発生しない。

本提携は、Ｇ－Ｂｉｒｄｍａｎが推進する蓄電池事業の成長速度を左右する資金調達基盤の構築を目的としている点が注目されます。特に、個人投資家の資金を蓄電池インフラ整備に繋げる新たな資金循環の仕組みを構築し、「開発→クラウドファンディングによる調達→建設→金融機関等への借換え→長期運営」という資金調達サイクルの確立を目指すことで、複数プロジェクトの並行推進が可能になると考えられます。これにより、同社の蓄電池ポートフォリオ構築の加速に寄与する可能性があると見られます。

• ＭｒＭａｘＨＤは、2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結業績を発表した。
• 営業収益は382億21百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は15億91百万円（同28.5％増）、経常利益は15億67百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億36百万円（同21.9％増）を記録した。
• 売上高は367億40百万円（前年同期比10.2％増）で、過去最高を更新。既存店売上高前年同期比は107.3％だった。
• プライベートブランド（PB）商品の売上高は前年同期比17.5％増となり、売上高構成比は23.0％に増加した。
• 2027年2月期の通期連結業績予想および年間配当予想（29.00円）は、直近の公表値から修正されていない。

同社は、総合ディスカウントストアとしてエブリデイ・ロープライス（EDLP）戦略を徹底し、プライベートブランド（PB）商品の「価格凍結宣言」が消費者の生活防衛意識に対応し、来店頻度向上に寄与したと考えられます。売上高の伸長に加え、PB売上高拡大による荒利益率の改善が、コスト増加要因を吸収し、増益に繋がったと見られます。総資産は増加しており、特に商品や建物及び構築物の増加が影響していることが示されています。

• 2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結営業収益は198,026百万円で、前年同期比1.7%の減収となりました。
• 連結営業利益は391百万円（前年同期比79.4%減）、連結経常利益は508百万円（同78.2%減）を計上しました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円となり、前年同期比で94.2%の大幅な減少となりました。
• 1株当たり四半期純利益は0.77円でした。
• 2027年2月期の連結業績予想（通期）については、営業収益825,000百万円、営業利益17,000百万円、経常利益17,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円で、直近公表値から修正はありません。
• 通期の年間配当金予想は中間15.00円、期末15.00円、合計30.00円で据え置かれています。

第1四半期の連結経営成績は、営業収益、各利益ともに前年同期比で大幅な減益となりました。これは、仕入れ価格の上昇と消費者の節約志向の高まり、加えて人件費や物流費などのコスト上昇が影響した結果と考えられます。一方で、会社は通期の業績予想を据え置いており、今後の取り組みによる回復を見込んでいる可能性もあります。

• ファーストリテイリングは、2026年8月期第3四半期（2025年9月1日～2026年5月31日）の連結業績を発表しました。
• 当第3四半期連結累計期間の売上収益は3兆651百万円（前年同期比17.1%増）、事業利益は5,927億14百万円（同33.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,260億77百万円（同25.6%増）となりました。
• 海外ユニクロ事業の売上収益は1兆8,340億円（同25.9%増）、事業利益は3,453億円（同45.4%増）と大幅な増収増益を達成しました。
• ジーユー事業は売上収益2,656億円（同3.7%増）、事業利益321億円（同28.0%増）となりました。
• 2026年8月期の通期連結業績予想は修正され、売上収益3兆9,700億円（対前期増減率16.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,000億円（同15.5%増）を見込んでいます。

ファーストリテイリングの第3四半期決算は、ユニクロ事業、特に海外ユニクロ事業の好調が連結業績全体を牽引したことが注目されます。為替差益も利益に寄与しており、グローバル展開の成果が明確に表れた形と考えられます。通期業績予想の上方修正は、今後の事業展開に対する会社の自信を示すものと解釈できます。

• 株式会社アルバイトタイムスは2027年2月期第1四半期決算（2026年3月1日～2026年5月31日）を発表した。
• 連結売上高は1,304百万円（前年同四半期比6.8%増）を記録した。
• 連結営業利益は124百万円（前年同四半期比149.1%増）、連結経常利益は125百万円（前年同四半期比153.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同四半期比119.6%増）となった。
• 人材サービス事業の売上高は1,201百万円（前年同四半期比9.1%増）、セグメント利益は315百万円（前年同四半期比29.4%増）。
• 販促支援事業の売上高は103百万円（前年同四半期比14.4%減）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比70.0%増）。
• 通期連結業績予想（売上高5,024百万円、営業利益280百万円、経常利益277百万円、親会社株主に帰属する当期純利益139百万円）からの修正はなかった。

アルバイトタイの2027年2月期第1四半期決算は、売上高および各利益項目で前年同四半期を大きく上回る結果となりました。特に、人材サービス事業における『ワガシャde DOMO』の拡販やIT教育事業、RPO事業の堅調な推移が全体業績を牽引したと考えられます。一方で、販促支援事業の売上は減少傾向にあるものの、セグメント利益は増加しており、事業構造改革の効果が表れている可能性もあります。

• キャンドゥの2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結経営成績は、売上高227億89百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
• 営業利益は7億39百万円（前年同期比12.0％増）、経常利益は7億16百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2百万円（前年同期比11.1％増）を記録し、増収増益となりました。
• 直営既存店売上高は前年同期比103.9%となり、全社でも店舗数増加等により前年同期比103.8%を達成しました。
• 第1四半期連結会計期間における新規出店数は35店舗（直営26店舗、FC店9店舗）、退店数は16店舗で、店舗純増数は19店舗となりました。これにより、期末店舗数は1,374店舗（直営店943店舗、FC店424店舗、海外FC店7店舗）です。
• 2027年2月期の通期連結業績予想は、売上高886億円（前期比1.8％増）、営業利益16億70百万円（同9.0％増）、経常利益16億円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4億50百万円（同0.8％増）で、公表されている予想からの修正はありません。

キャンドゥの第1四半期決算は、売上高、各利益ともに前年同期比で増加し、堅調な滑り出しを見せたと捉えられます。特に、直営既存店売上高が103.9%と好調を維持している点は、店舗戦略や商品戦略が奏功している可能性を示唆していると考えられます。また、通期の業績予想に変更がないことから、会社側は現状の進捗に自信を持っているとの見方もできます。

• ワッツは2026年8月期第3四半期決算（2025年9月1日～2026年5月31日）を発表しました。
• 連結累計売上高は480億100万円で、前年同期比4.3%増加しました。
• 連結累計営業利益は13億6,800万円で、前年同期比33.8%増加しました。
• 連結累計経常利益は14億1,600万円で、前年同期比39.3%増加しました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は8億800万円で、前年同期比36.4%増加しました。
• 国内100円ショップ事業の既存店売上高は前年同期比104.0%でした。
• 2026年8月期の通期連結業績予想は、売上高630億円、営業利益15億円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益9億円を据え置いています。

ワッツの2026年8月期第3四半期決算は、売上高および各利益項目において前年同期比で大幅な増加を記録しており、特に国内100円ショップ事業の既存店売上高が堅調に推移したことが、この増益を牽引したと考えられます。利益率の高い高額商品の販売構成比を高めるプロダクトミックスの最適化や価格競争力のある商品提案、人件費増を計画内で吸収した点が、収益性向上に寄与したという見方もできます。通期業績予想は据え置かれているため、残る期間での進捗が注目されるでしょう。

• 大黒天物産株式会社は、2026年7月9日開催の取締役会において、2026年5月31日を基準日とする剰余金の配当（増配）を決議しました。
• 2026年5月期の1株当たり期末配当金は、直近の配当予想（2026年4月10日公表）の35.00円から39.00円に増額されました（普通配当39.00円）。
• 配当金の総額は523百万円となる予定です。
• 効力発生日は2026年8月27日、配当原資は利益剰余金とされています。
• 本件は2026年8月26日開催予定の第40回定時株主総会に付議される予定です。

今回の増配は、2026年5月期の業績動向および財務状況を総合的に勘案した結果であり、株主への利益還元を充実させる方針を示していると考えられます。前期（2025年5月期）の配当金も年間39.00円でしたが、その内訳は普通配当35.00円と特別配当4.00円であったため、当期は普通配当のみで同額を維持しつつ、実質的な配当の安定性を示唆しているという見方もできます。

• キユーピーの2026年11月期第2四半期（中間期）連結決算において、売上高は2,616億48百万円となり、前年中間期比3.9%増を記録しました。
• 営業利益は200億20百万円で、前年中間期比23.9%の増益となりました。
• 経常利益は215億18百万円で、前年中間期比23.3%の増益となりました。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は132億14百万円となり、前年中間期比29.7%の減益となりました。これは、前年に計上した資産売却に伴う特別利益の反動によるものです。
• 通期の連結業績予想は、売上高530,000百万円、営業利益38,000百万円、経常利益40,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25,500百万円で据え置かれています。
• 期末配当予想は33円00銭、年間配当予想は合計で65円00銭です。

キユーピーの2026年11月期第2四半期決算は、売上高および営業利益が堅調な伸びを示した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益が減益となった点が注目されます。これは前年度に計上された特別利益の反動によるものであり、事業活動からの収益性は改善していると考えられます。国内事業の増収増益が全体の業績を牽引している点や、海外事業においては米州での一時的な減収影響があったものの、アジアパシフィックの好調がこれを補った点は、事業ポートフォリオのバランスを示唆するものと見方もできます。

• 株式会社ジェリービーンズグループは、株主優待制度の変更（拡充）および新制度の導入を発表した。
• 変更は2026年7月31日現在の株主名簿に記載された株主を対象に適用される。
• 優待出品商品数を現在の約5倍に増加させる。増加ブランドとしてSAPPUN、GENTii、Rolling Rolleyeなどが挙げられている。
• 中長期保有特典を拡充し、1年継続保有で追加5,000ポイント、2年以上継続保有でさらに追加10,000ポイントを増額する。
• 新たに「スペシャルオファーチケット」として、有名エステ・クリニック等の割引クーポンを株主に贈呈する制度を導入。
• 新制度として「株主優待ガチャ」を導入し、人気チケット（プロ野球、K-POPアーティストなど）や年間総額1,000万円相当の商品、予約困難店のペアクーポンなどが抽選で当たる機会を提供する。

今回の株主優待制度の変更は、既存優待の拡充と新たな特典の導入を通じて、株主への還元姿勢を強化する意図が示されています。特に、商品ラインナップの大幅な増加や中長期保有特典の拡充は、投資家にとって中長期的な株式保有を促すインセンティブとなりうると考えられます。また、「株主優待ガチャ」のようなユニークな制度の導入は、株主エンゲージメントを高める効果が期待されるでしょう。

• ＴＳＩ　ＨＤは、2026年4月10日付の基本合意書に基づき、東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式譲渡契約を締結した。
• 東洋エンタープライズは繊維製品企画製造、卸売、貿易業を営み、資本金10百万円、設立1965年11月18日。レイラニトレーディングは繊維製品輸入販売業を営み、資本金30百万円、設立1999年8月27日。
• ＴＳＩ　ＨＤは東洋エンタープライズの株式6,840株（所有割合87.7％）を、レイラニトレーディングの株式600株（所有割合100％）を取得する。
• 株式譲渡契約締結日は2026年7月9日、株式譲渡実行日は2026年8月3日（予定）である。
• 東洋エンタープライズおよびレイラニトレーディングの連結業績への取り込みは2026年8月からを予定している。

今回の株式取得は、ＴＳＩ　ＨＤがファッション事業における事業領域の拡大を進める一環として注目されます。子会社化される両社の実績は直近3年間で売上高および利益が増加傾向にあり、ＴＳＩ　ＨＤの連結業績にどのような影響を与えるか、今後の発表が待たれます。取得価額が非公開である点も、今後の情報開示のポイントとなるでしょう。

• Ｑ－メディア５は、2026年5月期の期末配当予想を修正することを2026年7月9日開催の取締役会で決議しました。
• 修正前の期末配当予想は1株あたり10円（普通配当5円、記念配当5円）でした。
• 修正後の期末配当予想は1株あたり15円（普通配当10円、記念配当5円）となり、前回予想から1株あたり5円の増配となります。
• 修正の理由は、2026年5月期の通期業績が前回公表した予想を上回る結果となったことを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実させるためとされています。
• 本件は、2026年8月27日開催予定の第30期定時株主総会に付議される予定です。

今回の増配は、同社の直近の業績が好調であったことを背景としており、株主還元への積極的な姿勢を示すものと捉えられます。普通配当が増額され、記念配当が維持された点は、安定的な利益還元の基本方針に沿ったものと言えるでしょう。この決定は、今後の同社の経営戦略や収益状況を評価する上での重要な指標の一つとなる可能性があります。

• 大阪有機化学工業は、2026年11月期第2四半期（中間期）の連結決算を発表しました。
• 連結経営成績（累計）では、売上高200億3千4百万円（前年同期比15.1%増）、営業利益44億2千4百万円（前年同期比51.4%増）、経常利益45億9千7百万円（前年同期比51.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益30億8千6百万円（前年同期比44.8%増）となりました。
• セグメント別では、電子材料事業の売上高が96億8千6百万円（前年同期比23.9%増）、セグメント利益が21億9千3百万円（前年同期比68.4%増）と最も大きく伸長しました。
• 2026年11月期の年間配当金予想は、中間配当43.00円、期末配当予想43.00円で、合計86.00円です（直近公表予想からの修正なし）。
• 2026年11月期の連結業績予想（通期）は、売上高390億円（対前期比7.5%増）、営業利益75億円（対前期比21.2%増）、経常利益77億円（対前期比17.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益52億円（対前期比24.5%減）、1株当たり当期純利益255.50円です（直近公表予想からの修正なし）。

大阪有機化学工業の2026年11月期第2四半期決算は、売上高および各利益が前年同期を大幅に上回る結果となりました。特に、電子材料事業が売上・利益ともに高い成長率を示しており、ArFレジスト用原料の好調とEUVレジスト用原料の大幅な増加が寄与したと考えられます。通期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想が前期比で減少見込みとなっている点は、上半期の好調と対比して下半期の動向を注視する必要があるかもしれません。

• トビラフォン Bizとトビラフォン Biz Liteは、対応チャネル数と価格帯が異なるため、顧客層の棲み分けが可能であり、大きなカニバリゼーションは発生しにくいと説明された。
• トビラフォン Bizのリプレイスは、来年以降徐々に増加する見込みで、当社および代理店経由で案内を行う予定であることが示された。
• トビラフォン Cloudの販売拡大に向けて、直販体制と代理店向け営業体制の強化に取り組んでいることが発表された。
• 第2四半期におけるフロー収益の増加要因として、トビラフォン Bizの販売台数増加、トビラフォン Cloudの契約増加に伴う初期費用計上、および卓上電話機需要の高まりによる端末販売増加が挙げられた。
• 中間期キャッシュ・フロー計算書に計上された貸付金5,000万円は、取締役CFO金町憲優氏への貸付であり、同氏がこの貸付金を原資として当社株式を取得したことが明示された。

今回公開された質疑応答集は、ソリューション事業の製品戦略や販売チャネル、そして財務状況に関する詳細な情報提供となっています。特に、トビラフォン Cloudの代理店販売強化方針は、今後の事業成長ドライバーとして注目される可能性があります。また、取締役への貸付金とそれに伴う自社株取得は、経営陣の企業価値向上へのコミットメントを示すものと捉えられ、投資家にとって評価のポイントとなりえます。

• Ｃ＆Ｒ社は2026年7月9日、2027年2月期第2四半期（累計）および通期の連結業績予想を上方修正しました。
• 2027年2月期第2四半期（累計）の売上高は31,000百万円から31,500百万円に、営業利益は2,350百万円から2,550百万円に修正されました。
• 2027年2月期通期の売上高は65,500百万円から66,000百万円に、営業利益は5,250百万円から5,450百万円に修正されました。
• 2027年2月期の期末配当予想を1株当たり50.00円から51.00円に1円増配すると発表しました。
• 業績修正の理由は、主要なクリエイティブ分野（日本）及び医療分野、並びに連結子会社の株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループの業績が順調に推移したためとされています。

今回の業績予想の上方修正は、主要事業の堅調な推移とM&Aによるグループ会社の貢献が、会社全体の収益向上に寄与している可能性を示唆していると考えられます。配当予想の増額は、連結配当性向30％水準を基本方針とする同社の株主還元姿勢を反映したものと見ることができます。投資家は、これらの修正が今後の企業価値にどのように影響するかを注視するでしょう。

• ＷＮＩウェザーは、2026年5月期の連結決算において、売上高244億7,900万円を計上し、前期比で4.1%増加しました。
• 連結営業利益は52億4,400万円となり、前期比16.1%の増加となりました。
• 連結経常利益は54億5,600万円で、前期比22.1%増加しました。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は38億600万円となり、前期比22.2%の増加を記録しました。
• 2026年5月期の年間配当金は期末配当金が普通配当22円50銭、記念配当40円00銭の合計62円50銭となり、年間合計では3,775百万円（配当性向99.1%）でした。

ＷＮＩウェザーは2026年5月期に主要な利益項目で二桁成長を達成し、堅調な業績を示したと考えられます。売上高も増加していることから、事業の拡大が利益成長に寄与していると見ることができます。また、配当性向が99.1%と高い水準にある点は、株主還元への積極的な姿勢を示すものと捉えられます。

• 三協立山は2026年5月期の連結業績を発表しました。売上高は3,575億33百万円（前期比0.5%減）、営業利益は15億46百万円（前期比0.1%増）でした。
• 経常利益は8億82百万円（前期比6.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は134億98百万円の損失（前期は23億36百万円の損失）となりました。
• 親会社株主に帰属する当期純損失の拡大は、固定資産売却による特別利益87億8百万円の一方、アルミ地金高騰に起因する建材事業に係る固定資産の減損損失162億19百万円などを特別損失に計上したことによります。
• 2026年5月期の連結財政状態は、総資産が3,059億92百万円、純資産が942億41百万円、自己資本比率は29.6%でした。
• 2027年5月期の連結業績予想として、売上高3,900億円（前期比9.1%増）、営業利益40億円（前期比158.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を計画しています。

三協立山の2026年5月期決算では、売上高は微減ながら営業利益はほぼ横ばいでした。しかし、減損損失の計上により純損失が大幅に拡大した点は注目されます。来期の業績予想では、売上高・利益ともに大幅な改善を見込んでいることから、今後の事業戦略や収益改善策の進捗が市場で注目されると考えられます。

• ローツェは2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結決算を発表しました。
• 当第1四半期の連結売上高は372億6百万円（前年同期比12.5％増）でした。
• 連結営業利益は102億30百万円（前年同期比21.2％増）、連結経常利益は109億38百万円（前年同期比51.1％増）を計上しました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は82億10百万円（前年同期比56.0％増）となりました。
• 半導体・FPD関連装置事業の売上高は370億75百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は108億34百万円（前年同期比23.3％増）でした。
• 2027年2月期の連結業績予想（第2四半期累計および通期）については、2026年4月9日発表の予想数値から変更はありません。

ローツェの第1四半期決算は、前年同期比で大幅な増収増益を達成しており、特に経常利益と純利益の伸び率が高い点が注目されます。これは主に、生成AI需要に牽引された半導体製造設備への積極的な投資が米国、中国、台湾向け販売増加に寄与したこと、および為替の円安影響も加わったためと考えられます。通期業績予想は据え置かれているため、今後の推移が引き続き注目されます。

• オンワードホールディングスは、2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結業績を発表しました。
• 連結売上高は634億66百万円（前年同期比5.5％増）、連結営業利益は56億47百万円（同5.5％増）、連結経常利益は56億21百万円（同7.8％増）となりました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は50億43百万円（同18.1％増）を計上し、1株当たり四半期純利益は37円08銭でした。
• 国内事業は、オンワード樫山、オンワードパーソナルスタイル、チャコットが好調に推移し、増収増益となりました。海外事業もヨーロッパ、アメリカ、アジア地域で売上拡大と利益改善が見られました。
• 2027年2月期通期の連結業績予想および年間配当金予想（期末17.00円、合計33.00円）は、2026年4月9日公表の数値から修正はありません。

今回の第1四半期決算は、売上高、各段階利益において前年同期比で増加を記録しており、主要な財務指標の改善が示唆されます。特に、戦略強化ブランドのプロモーション施策が奏功したことや、店舗運営の効率化が販管費率低下に寄与したことが、増益につながったと考えられます。国内事業・海外事業ともに好調である点は、事業基盤の広がりと成長戦略の進捗を示唆していると言えるでしょう。

• 日本ＢＳ放送は2026年8月期第3四半期（2025年9月1日～2026年5月31日）の連結決算を発表しました。
• 当四半期連結累計期間の売上高は88億5,154万5千円（前年同期比1.2％増加）となりました。
• 営業利益は13億2,691万3千円（前年同期比14.1％減少）、経常利益は13億6,657万5千円（前年同期比12.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億2,133万2千円（前年同期比13.3％減少）でした。
• 放送事業収入は74億6,876万1千円（前年同期比1.8％減少）、その他事業収入は13億8,278万3千円（前年同期比20.8％増加）でした。
• 2026年8月期の通期連結業績予想および配当予想（期末配当30円）は、直近に公表されたものから修正はありません。

売上高は増加したものの、コンテンツ投資強化による番組制作費や広告宣伝費の増加が利益を圧迫したと見られます。特にその他事業収入が大きく伸びており、放送事業以外の収益源拡大への取り組みが進行している状況が伺えます。通期業績予想の据え置きは、今後の施策や広告市場の動向が織り込まれている可能性があり、今後の推移が注目されます。

• Ｇ－プログリットは、2026年8月期第3四半期（2026年3月～2026年5月）の決算説明資料を発表しました。
• 第3四半期の売上高は1,808百万円（前年同期比127.5%）、売上総利益は1,357百万円（同130.7%）、営業利益は352百万円（同143.9%）、四半期純利益は240百万円（同134.1%）を計上しました。売上高、売上総利益は過去最高、営業利益以下は第3四半期において過去最高を更新しました。
• 2026年8月期通期業績予想は、売上高7,600百万円、営業利益1,450百万円に修正されました。
• 第3四半期累計の売上高は5,141百万円（前年同期比+21.6%）、営業利益は1,053百万円（前年同期比+0.8%）で着地し、通期予想に対して売上高72%、営業利益74%の進捗率です。
• イングリッシュカンパニー（EC社）のグループインに伴い連結決算へ移行し、EC社単体は第3四半期に黒字を確保しました。

Ｇ－プログリットの2026年8月期第3四半期決算は、売上高および各利益項目が前年同期比で大幅に増加し、特に四半期単体で過去最高を更新している点が注目されます。通期業績予想の上方修正は、M&Aによる連結売上高増加と、買収したEC社の業績が順調に推移していることが背景にあると考えられます。サブスクリプション型英語学習サービスの売上高が前年同期比+48.0%と高い成長率を示しており、事業ポートフォリオの変化が今後の収益構造に影響を与える可能性があります。

• カンセキは2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の決算を発表しました。
• 売上高は92億72百万円で、前年同四半期比2.3%増加しました。
• 営業利益は2億39百万円で、前年同四半期比50.8%増加しました。
• 経常利益は2億4百万円で、前年同四半期比31.9%増加しました。
• 四半期純利益は1億94百万円で、前年同四半期比53.0%増加しました。
• ホームセンター事業の営業収益は38億57百万円（前年同四半期比0.3%減）でしたが、セグメント利益は1億57百万円（同41.5%増）となりました。
• WILD-1事業の営業収益は20億76百万円（前年同四半期比1.2%増）で、セグメント利益は40百万円（前年同四半期はセグメント損失9百万円）となり黒字転換しました。
• 専門店事業の営業収益は33億82百万円（前年同四半期比6.6%増）で、セグメント利益は2億39百万円（同6.8%増）となりました。
• 通期業績予想は売上高362億円（前期比2.1%増）、営業利益5億50百万円（同3.9%増）、経常利益3億90百万円（同13.0%増）、当期純利益3億20百万円（同4.0%増）で、直近の予想からの修正はありません。

• ＭＯＲＥＳＣＯの2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結業績は、売上高9,306百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
• 営業利益は1,071百万円（前年同期比106.1％増）、経常利益は1,117百万円（前年同期比153.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は731百万円（前年同期比208.3％増）を計上しました。
• セグメント別では、日本セグメントの外部顧客への売上高は6,368百万円（前年同期比17.9％増）、中国セグメントは946百万円（同5.8％増）となりました。東南／南アジアセグメントは1,553百万円（同9.9％減）、北米セグメントは439百万円（同11.4％減）でした。
• 2027年2月期通期の連結業績予想は、売上高37,000百万円（前期比6.1％増）、営業利益2,400百万円（同1.4％増）、経常利益2,700百万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円（同1.6％増）で、直近公表値からの修正はありません。
• 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更として、CROSS TECHNOLOGIES N.A.INC.が連結から除外されました。

ＭＯＲＥＳＣＯの2027年2月期第1四半期は、原材料価格引き上げに伴う価格是正や、国内での顧客在庫確保、高付加価値製品の売上増加などが貢献し、大幅な増益を達成しました。特に日本セグメントの売上高および利益の伸びが全体の業績を牽引していると考えられます。通期業績予想に対する進捗率も投資家にとって注目されるポイントとなるでしょう。

• 株式会社オオバは、2026年5月期の連結決算を発表しました。
• 連結売上高は17,011百万円（前期比△6.0％減）となりました。
• 連結営業利益は1,965百万円（前期比1.5％増）、連結経常利益は2,141百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,468百万円（前期比10.1％増）を達成しました。
• 1株当たり当期純利益は92.41円（前期は83.68円）となりました。
• 年間配当金は前期比2円増の44.00円（中間21.00円、期末23.00円）となり、2027年5月期も44.00円（中間22.00円、期末22.00円）を予想しています。
• 2027年5月期の連結業績予想は、売上高17,500百万円（前期比2.9％増）、営業利益2,050百万円（前期比4.3％増）、経常利益2,100百万円（前期比△1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円（前期比△1.3％減）です。

売上高は減少したものの、利益面では増益を達成しており、事業効率の改善が見られます。2027年5月期の業績予想では、売上高と営業利益は増加を見込む一方、経常利益と純利益は微減の見通しであり、これは特定の費用要因や投資計画に関連している可能性があります。配当金は2期連続で44円を維持する計画であり、株主還元への姿勢を示していると考えられます。

• 株式会社松風は、連結子会社である松風バイオフィックス株式会社を吸収合併することを2026年7月9日開催の取締役会で決議しました。
• 本合併は、松風を存続会社、松風バイオフィックスを消滅会社とする吸収合併方式で行われます。
• 合併の効力発生日は2026年10月1日（予定）です。
• 本合併は、松風においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、松風バイオフィックスにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であり、いずれも株主総会の承認を得ずに実施されます。
• 合併の目的は、歯科医療のデジタル化加速に対応し、デジタル・デンティストリー領域におけるシステム提案力強化のため、インプラント事業を本社に組み込み、経営資源の最適化と松風ブランドの競争力向上を図ることとされています。

今回の合併は、松風グループ内におけるインプラント事業の再編であり、デジタル化が進む歯科医療市場への適応を加速させる狙いがあると考えられます。完全子会社との合併であるため、松風の連結業績への影響は軽微であると発表されていますが、事業戦略の効率化やシナジー効果の創出に繋がる可能性があります。経営資源の最適化が今後の事業展開にどう影響するかは、中長期的な視点から注目されるでしょう。