【2026年7月17日】米国株IRまとめ（2件）

• Travelers Companies, Inc.は、2026年7月17日に、2026年6月30日を期末とする四半期の業績結果を発表しました。
• 同社は、業績発表に関するプレスリリースを公開しました。
• 2026年第2四半期の財務補足資料が、同社のウェブサイトで利用可能になったことも発表されました。
• これらの資料（プレスリリースおよび財務補足資料）は、Form 8-KのExhibit 99.1および99.2として提出されました。

今回の発表は、Travelersが2026年第2四半期の業績を市場に開示したことを示すものです。プレスリリースと財務補足資料がウェブサイトで公開されたことで、投資家は同社の最新の財務状況を詳細に把握できると考えられます。これらの情報から、保険引受実績や投資収益などの主要な業績指標が明らかになることが予想され、今後の事業戦略を評価する上で重要なデータとなるでしょう。

• 2026年7月17日、Duke Energy Carolinas, LLC (DEC) は、ノースカロライナ州公益事業委員会 (NCUC) に包括的料金改定和解案（「包括的和解」）を提出しました。
• この和解案は、2025年11月20日にNCUCに提出されたDECの料金および料金調整申請に関連するものです。
• 和解案の主な内容には、自己資本利益率 (ROE) 9.8%（資本構成における株式構成比53%に基づく）、歴史的ベースケースにおける小売料金ベース約257億ドルが含まれます。
• 多年度料金計画 (MYRP) における資本は約38億ドル、および年間MYRP払い戻しメカニズムも合意されました。
• DECは、特定の新規発電資産のコスト繰延がNCUCによって認められた場合、次回の基本料金ケース申請を2028年11月1日以降に遅らせる可能性を評価することに同意しました。
• 包括的和解は、DECが2026年に認識する約4,000万ドルの税引前会計上の費用（一回限り）をもたらすと予想されています。
• 介入当事者は、進行中のDuke Energy Progress (DEP) の料金ケース訴訟においても、実質的に同様の和解枠組みに到達するための誠実な和解協議を進めることに合意しました。

Duke Energyの子会社によるこの包括的料金改定和解案は、ノースカロライナ州における同社の将来の収益構造と安定性に影響を与える可能性があります。特に、設定された自己資本利益率や小売料金ベースは、同社の規制対象事業の収益見通しを形成する重要な要素と考えられます。また、次回の基本料金ケース申請の延期可能性は、一定期間の料金安定性を示唆するかもしれません。