【2026年8月12日】米国株IRまとめ（3件）

• Cisco Systems, Inc.は、2026年8月12日に、2026年度の第4四半期および通期の業績を発表しました。
• 対象期間は2026年7月25日に終了した会計年度です。
• 業績発表はForm 8-KのItem 2.02「Results of Operations and Financial Condition」に基づき行われました。
• 発表には、非GAAP純利益、非GAAP売上総利益、非GAAP営業費用、非GAAP営業利益および利益率、非GAAP実効税率、非GAAP金利およびその他の収入（損失）純額、非GAAP希薄化後1株当たり純利益が含まれています。
• 将来の非GAAPベースの売上総利益、営業利益率、税引当率、およびEPSの推定範囲も提示されています。

Ciscoが2026会計年度の第4四半期および通期決算を発表したことは、同社の直近の業績と今後の見通しを投資家が把握するための重要な情報源となると考えられます。特に、GAAP基準に加えて非GAAP基準の各種指標が提示されている点は、企業が特定の費用を除外して事業の基盤的なパフォーマンスを強調したい場合に用いられることが多く、投資家はこれら両方の指標を比較検討することが有効という見方もあります。将来の推定範囲も含まれているため、今後の事業戦略や市場環境の変化を注視する上での参考情報となるでしょう。

• 2026年8月10日、Intel Corporationは、J.P. Morgan Securities LLC、Goldman Sachs & Co. LLC、Morgan Stanley & Co. LLC、Citigroup Global Markets Inc.を引受会社とする引受契約を締結しました。
• この契約に基づき、Intelは額面0.001ドルの普通株式2億1,052万6,315株を1株あたり95.00ドルの価格で発行・売却することに合意しました。
• 引受会社には、追加で最大3,157万8,947株の普通株式を購入する30日間のオプションが付与され、2026年8月11日にこのオプションは全数行使されました。
• 今回の株式発行は、2026年8月10日に米国証券取引委員会に提出されたForm S-3に基づくシェルフ登録声明、ベース目論見書、および目論見書補足書に従って行われました。

Intelが大規模な普通株式の新規発行を実施したことは、同社が資金調達を通じて特定の戦略的目標を追求している可能性を示唆していると考えられます。発行価格と発行株式数から、相当額の資金が調達されたと見られます。引受会社による追加購入オプションの全行使は、市場におけるこの株式発行への一定の需要があったことを示しているという見方もできます。

• The Charles Schwab Corporation（CSC）は、2026年8月12日に総額26億ドルのシニアノートを発行しました。
• 発行されたノートの内訳は、2032年満期の5.108%固定変動金利シニアノートが12億5,000万ドル、2037年満期の5.655%固定変動金利シニアノートが13億5,000万ドルです。
• このノート発行による純手取金は、引受割引および手数料、見積もり発行費用を差し引いた後、約25億8,200万ドルでした。
• ノートは、2025年11月14日付のシニアインデンチャーおよび2026年8月12日付の第4追加インデンチャーに基づき発行されました。
• 2026年8月10日、CSCはBofA Securities, Inc.、Citigroup Global Markets Inc.、Morgan Stanley & Co. LLC、TD Securities (USA) LLC、Wells Fargo Securities, LLCを引受人とする引受契約を締結しました。

Charles Schwabが総額26億ドルのシニアノートを発行したことは、同社が資金調達を行ったことを示しています。これは、企業の流動性の管理や将来的な事業戦略のための資金確保を目的としていると考えられます。固定変動金利という条件は、市場金利の変動リスクに対応しつつ、安定した資金調達コストを確保しようとする同社の姿勢を反映していると見ることもできます。