【2026年9月17日】日本株IRまとめ（26件）

• 株式会社Skyfall（G-Skyfall）は、2026年9月17日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。
• 2026年9月期（予想）の個別業績は、売上高18,497百万円、営業利益1,144百万円、経常利益1,176百万円、当期純利益807百万円を見込んでいます。
• 2026年9月期（予想）の対前期比では、売上高が114.1%、営業利益が222.2%、経常利益が212.6%、当期純利益が180.8%の増加を見込んでいます。
• 2026年9月期第3四半期累計期間（実績）の個別業績は、売上高14,059百万円、営業利益1,013百万円、経常利益1,065百万円、当期純利益796百万円でした。
• 2026年9月期（予想）の1株当たり当期純利益は130円00銭、1株当たり配当金は0円00銭とされています。

上場初日に発表された業績予想は、売上高及び各利益項目において前期比で大幅な増加が見込まれており、リワードマーケティングプラットフォーム事業の成長がその主要因として挙げられています。特に営業利益が2倍以上に増加する見通しは、事業の収益性が改善されている可能性を示唆していると考えられます。主力サービス「SKYFLAG」を中心とした事業展開と、市場環境変化への対応が今後の業績にどう影響するかは注目に値するでしょう。

• ｉＦＪリート２（ファンド名: iFreeETF 東証REIT指数（2・5・8・11月決算型）、コード番号: 443A）は、2026年8月期（2026年2月5日～2026年8月4日）決算短信を2026年9月17日に発表しました。
• 当期の純資産は15,190百万円（約151.90億円）となり、前期の4,641百万円から増加しました。
• 主要投資資産の構成比は98.4%で、金額は14,949百万円でした。
• 当期末の発行済口数は8,193千口となり、前期末の2,256千口から増加しました。
• 1口当たりの基準価額は1,853.93円でした。
• 1口当たり分配金は19円となりました。
• 当期の営業収益は△500,569,476円、営業費用は9,831,756円、当期純損失は△510,401,232円を計上しました。

ｉＦＪリート２は、2026年8月期において、純資産が大幅に増加し、発行済口数も大きく伸びています。これは、設定口数が交換口数を大きく上回ったことによるものと考えられます。一方で、営業収益がマイナスとなり、当期純損失を計上していますが、1口当たり分配金は19円と、前期の12円から増加しています。分配金は売買単位当たりの金額であるため、投資家にとってはこの点も注目されるでしょう。

• ｉＦ米ドルブル１倍（コード：516A）は、2026年8月期（2026年3月2日～2026年8月4日）の決算短信を2026年9月17日に発表しました。
• 当計算期間末の純資産は4,216百万円（構成比100.0%）でした。主要投資資産は親投資信託受益証券4,238百万円（構成比100.5%）、現金・預金・その他の資産（負債控除後）△21百万円（構成比△0.5%）で構成されています。
• 当計算期間末の発行済口数は2,070千口であり、1口当たり基準価額は2,037.19円でした。
• 1口当たり分配金は2円と発表されており、分配金支払開始日は2026年9月11日です。
• 当計算期間の損益及び剰余金計算書において、営業収益合計は△57,830,978円、営業利益又は営業損失は△59,399,286円、当期純利益又は当期純損失は△59,399,286円を計上しました。

ｉＦ米ドルブル１倍は、米ドルに連動するETFとして、その運用状況が注目されます。今回の決算では、純資産額や基準価額、そして1口当たりの分配金が公表され、投資家にとってはファンドの規模と収益性を示す指標となります。親投資信託受益証券と外国為替予約取引を主要な投資資産としていることから、為替動向がファンドのパフォーマンスに大きく影響する可能性が考えられます。

• Ｇ－テラドローンは、2026年9月17日付で「2027年1月期 第2四半期決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）」の書き起こしを公開しました。
• 本説明会の前半プレゼンテーションは、2026年9月14日開催の「決算説明・防衛等事業戦略発表会」と同内容のため、書き起こしからは割愛されています。
• 防衛事業で他社に先行できた背景として、ウクライナでの知見獲得、高い開発スピード、および防衛プライム企業との強力な信用資産が挙げられています。
• 防衛予算の公表に関して、フライトコントローラー、電池、モーター、充電器といった主要部品の国産化義務化が同社に恩恵をもたらす最重要要素であると認識しています。
• 防衛事業での最初の売上高は、2026年9月〜10月頃に計上され始める見込みであると説明されています。
• 迎撃ドローンの市場規模について、ウクライナの戦場でのドローン投入数を引き合いに出し、提示数字はむしろ小さく見積もっているとの見解を示しています。

本書き起こしは、Ｇ－テラドローンが防衛事業においてどのような戦略的優位性を構築し、今後どのように事業を拡大していくのかを詳細に理解する上で重要な情報を提供していると考えられます。特に、国産化義務化への期待や具体的な売上計上時期、グローバル展開計画に関する言及は、投資家にとって今後の業績を予測する上で注目すべきポイントとなるでしょう。また、ウクライナでの実戦経験が技術開発や市場認識に与える影響についても示唆されていると見られます。

• Ｐ－アスミＨＤは、2026年3月24日付で公表した「株式会社カーサ・プランニングの株式の取得（子会社化）」を中止すると発表した。
• 2026年6月1日付で公表された「株式譲渡実行日の延期に関するお知らせ」を経て、本日2026年9月17日開催の取締役会で本件契約の解除を決議した。
• 本件契約解除の理由は、上場企業の子会社として求められる内部統制に関する体制整備に関して、Ｐ－アスミＨＤとカーサ・プランニングとの間で認識に差異が生じたため。
• 子会社化後の社内体制構築が非常に困難であると判断し、株式取得の中止に至った。
• 2026年1月14日に公表された2026年11月期の連結業績予想には、カーサ・プランニングの業績は含まれておらず、本件中止による業績への影響はない。

本発表は、企業がM&Aを進める上で、財務面だけでなく、ガバナンスや内部統制といった非財務要素の重要性を改めて示すものと考えられます。特に上場企業の子会社として求められる体制整備に対する認識の差異は、M&Aの成否に直結しうる重要な要因であり、慎重な検討がなされた結果と捉えることもできます。業績予想への影響がない点は、投資家にとって一定の安心材料となるでしょう。

• 株式会社クロスキャットは、本日開催の取締役会において、株主優待制度の内容および株主優待基準日の変更を決議した。
• 優待品は、現行の「クオカードおよびオリジナルカレンダー」から、「選択式電子ギフトおよびオリジナルカレンダー」に変更される。
• 選択式電子ギフトの交換先として、Amazonギフトカード、PayPayマネーライト、dポイント等が予定されている。
• 株主優待の基準日は、現行の毎年9月30日から、毎年3月31日に変更される。
• 変更後の基準日が初めて適用されるのは、2027年3月31日である。
• 2026年9月30日を基準日とする株主優待は、現行制度に基づいて実施される。

今回の変更は、株主の利便性向上と優待品の選択肢拡充を目的としていると発表されています。優待品が現金に近い利用が可能な電子ギフトになることで、株主にとっての実用性が高まる可能性があります。また、基準日が変更されることで、他の企業の配当や優待の権利確定日との兼ね合いを考慮する投資家もいると考えられます。

• アップルインターナショナル株式会社は、2026年9月17日付で2026年12月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正を発表しました。
• 通期連結業績予想は、売上高を35,856百万円から46,016百万円へ（28.3%増）、営業利益を769百万円から932百万円へ（21.2%増）、経常利益を930百万円から1,094百万円へ（17.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益を615百万円から803百万円へ（30.6%増）それぞれ修正しました。
• 1株当たり当期純利益は、前回発表予想の47円96銭から今回修正予想の62円28銭に修正されました。
• 期末配当予想は、1株あたり10円00銭から15円00銭へ増額修正されました。
• 業績予想修正の理由として、為替相場の円安基調が続き、海外中古車輸出事業が好調に推移したことが挙げられています。

今回の業績予想の上方修正は、特に売上高と当期純利益において二桁の増加率を示しており、企業の収益力向上に対する経営陣の評価が反映されていると見られます。期末配当の増額も発表されており、株主還元への積極的な姿勢が伺えます。海外中古車輸出事業の好調が主要因とされており、為替変動が業績に与える影響が注目されます。

• 株式会社ファーマフーズは、2026年9月17日に「（訂正・数値データ訂正）『2026年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』の一部訂正について」を開示しました。
• この訂正は、2026年9月11日に開示された「2026年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部に誤りがあることが判明したため実施されました。
• 訂正箇所は、添付資料の9ページに記載されている「３. 連結財務諸表及び主な注記」の「（１）連結貸借対照表」における「純資産の部」です。
• 訂正内容には下線が付して表示されています。

今回発表された決算短信の訂正は、過去の開示情報に誤りが発見されたことによるものであり、特に連結貸借対照表の純資産の部に影響があることが示されています。このような訂正は、企業の財務情報の正確性を保つ上で重要なプロセスであり、投資家は訂正された情報に基づいて企業の状況を評価することが求められると考えられます。具体的な数値の変動がどの程度であったかによって、企業の財務状態に対する見方が変わる可能性もあります。

• Ｇ－ビースタイルＨＤは、2026年9月17日開催の取締役会で株式会社HRアソシエの全株式取得および子会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
• 取得価額は対象会社の普通株式1,205百万円、アドバイザリー費用等約9百万円です。
• 株式会社HRアソシエは、採用コンサルティング、採用代行サービス（RPO）、人材育成・教育研修サービスなどを15年以上にわたり展開しており、大手企業を中心に事業基盤を構築しています。
• 株式譲渡予定日は2026年10月1日であり、これによりHRアソシエはＧ－ビースタイルＨＤの連結子会社となる予定です。
• HRアソシエの直近3年間（2024年6月期〜2026年6月期）の売上高は522百万円から763百万円に、当期純利益は36百万円から61百万円に推移しています。

本株式取得は、Ｇ－ビースタイルＨＤの中期経営計画“Bold Vision200”の一環として、RPO（採用代行）事業の強化を図るものです。HRアソシエが持つ大手企業向けのRPO事業基盤と、Ｇ－ビースタイルＨＤの求人メディア「しゅふＪＯＢ」とのシナジーが期待されます。また、求人媒体市場の競争に左右されにくいRPO事業を取り込むことで、事業ポートフォリオの安定化と収益力向上を目指す戦略的な動きと見られます。

• 株式会社エターナルホスピタリティグループは、2026年7月期の連結決算において、売上高が51,254百万円（前期比+10.6%）と増収を確保しました。
• 営業利益は2,797百万円（前期比△10.4%）、経常利益は2,800百万円（前期比△9.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,318百万円（前期比△23.4%）となり、前期比で減益となりました。
• 国内外の出店が計画に届かなかったこと、販管費の増加、および第4四半期に偏重した出店に伴う費用が営業利益減益の要因とされています。
• 国内一部店舗と中国の鳥貴族直営店4店舗について、391百万円の減損損失を計上しました。
• 2027年7月期の連結業績予想では、売上高57,231百万円（前期比+11.7%）、営業利益3,078百万円（前期比+10.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,891百万円（前期比+43.5%）と、増収増益を計画しています。

2026年7月期は売上増ながら利益が減少した点が投資家にとっての注目点と考えられます。国内外での出店計画の未達や減損損失の計上といった要因が、業績予想との乖離に繋がったと見られます。一方で、2027年7月期の業績予想では、国内既存店の成長と国内外の店舗増により増収増益を見込んでいることから、今後の回復基調に期待が持たれる状況と捉えることもできるでしょう。

• 産業ファンド投資法人は、2026年7月期の運用状況において、営業収益23,440百万円（対前期比△2.4%）、営業利益11,533百万円（対前期比△7.6%）、当期純利益9,942百万円（対前期比△9.3%）を計上しました。
• 1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）は4,094円となり、1口当たり利益超過分配金は162円でした。
• 期末総資産は569,954百万円、純資産は246,157百万円、自己資本比率は43.2%となりました。
• 2026年2月1日から2026年7月31日の期間中、IIF名古屋ロジスティクスセンターⅡ、IIF静岡裾野ロジスティクスセンター、IIF堺ロジスティクスプロセッシングセンター（底地）、IIF西宮北ロジスティクスプロセッシングセンター（底地）の計4物件を取得しました。
• 2027年1月期の運用状況予想では、営業収益23,879百万円（対前期比1.9%）、1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）4,000円を見込んでいます。

2026年7月期の決算は、前期と比較して減収減益となりましたが、これは一部資産の売却益計上や新規物件取得によるポートフォリオ調整の影響が背景にあると考えられます。一方で、2027年1月期には営業収益の増加予想が示されており、今後の運用戦略が注目されます。自己資本比率は43.2%と健全な水準を維持しており、財務基盤は安定していると評価できるでしょう。

• Ｒ－いちごホテルは、2026年7月期（2026年2月1日～2026年7月31日）の決算を発表しました。
• 当期の営業収益は2,902百万円（前期比△7.8%）、営業利益は1,625百万円（前期比△5.7%）、経常利益は1,232百万円（前期比△9.1%）、当期純利益は1,231百万円（前期比△9.1%）でした。
• 1口当たり分配金は3,761円（利益超過分配金を含まない）、分配金総額は1,231百万円でした。
• 2026年7月末時点での総資産は80,807百万円、純資産は40,929百万円、自己資本比率は50.7%です。
• 2027年1月期の運用状況予想として、営業収益2,917百万円（前期比0.5%）、1口当たり分配金3,091円を見込んでいます。
• 2026年3月よりNest hotel alt. 札幌大通、2026年4月よりHOTEL THE KNOT YOKOHAMAがバリューアップ工事に伴い全館休館しています。
• ホテルリブマックス日本橋箱崎を帳簿価額の1.3倍で譲渡し、譲渡益は分配金として還元されています。

Ｒ－いちごホテルは、2026年7月期において、バリューアップ工事に伴う一時的な休館やインバウンド需要の変化などが運用状況に影響を与えたと考えられます。一方で、物件譲渡による資金確保と分配金還元、並びに将来の資産取得や価値向上投資への活用方針は、ポートフォリオの質と成長性強化に向けた戦略的な動きと捉えられます。次期以降の運用状況予想では増収を見込んでいることから、工事後のホテル稼働状況や市場環境の変化が今後の業績にどう影響するかが注目されます。

• トビラシステムズは、2026年10月期第3四半期決算に関する質疑応答集を2026年9月17日に開示しました。
• 配当方針について、中期経営計画2028期間中は配当性向35%を目安とし、1株当たり20円を下限とすることが確認されました。業績が目安を上回る場合、20円に固定せず、目安水準で決定する考えです。
• プロディライトとの資本業務提携については、販売面での連携やサービス・機能改善、プロダクト連携など具体的な協業内容を協議中であり、クラウドPBX市場の拡大に繋げたい考えが示されました。
• セキュリティ事業のモバイル向けは、280blockerの販売・運用戦略変更による減収が主な要因であり、構造的な頭打ちとは捉えていないとの認識が示されました。
• トビラフォン Bizの売上高増加要因には一時的な売上計上が含まれており、販売台数は引き続き積み上がっています。既存顧客の契約期間満了後については、改めて新たな5～7年契約の締結を想定し、利用料も前払いで受け取る形を基本とする方針です。

同社のIR情報からは、配当方針の明確化により、今後の業績連動性に対する投資家の理解が深まる可能性があります。また、プロディライトとの提携に関する具体的な協議の進捗状況は、同社の成長戦略、特にクラウドPBX市場におけるポジショニングを評価する上で注目すべき点と考えられます。主力のセキュリティ事業モバイル向けの減収要因が戦略変更によるものであり、構造的な問題ではないとの説明は、事業の安定性に対する懸念を和らげる可能性があります。

• Ｇ－サンバイオは、2027年1月期第2四半期決算説明会資料を2026年9月17日に発表した。
• 同社の細胞治療薬「アクーゴ®脳内移植用注」は、2026年5月21日に発売を開始した。
• 2027年1月期第2四半期（累計）の連結財務ハイライトでは、中間純利益が1,791百万円の損失となり、前年同期の1,997百万円の損失から205百万円改善した。
• 同期の研究開発費は1,226百万円で、前年同期の1,346百万円と比較して120百万円減少した。
• アクーゴ®の商用製造体制強化のため、ミナリスアドバンストセラピーズ株式会社とは国内一貫製造体制の構築、JCRファーマ株式会社とは試製造契約を締結した。

Ｇ－サンバイオの2027年1月期第2四半期決算説明会資料では、主力の細胞治療薬アクーゴ®の発売開始とその後の事業活動の進捗が示されました。中間純利益の改善は、研究開発費の減少に加え、製造関連費用の一部が下半期に計上ずれしたことが影響していると考えられます。再生医療製品の安定供給に向けた国内製造体制の強化は、今後の事業展開における重要な基盤となり得るため、その進捗は引き続き注目されるでしょう。

• ヤマノＨＤは、2026年9月17日開催の取締役会で株式会社じゃぱんはあとの全株式を取得し、子会社化することを決議しました。
• じゃぱんはあとは東京・銀座で着物専門店「銀座きものティロワール」を運営し、SNS（YouTube、Instagram等）を活用した新規顧客獲得手法を構築しています。
• 取得株式数は300株で、発行済株式数の100.0%に相当します。取得価額は普通株式59百万円、取得関連費用概算12百万円の合計71百万円です。
• 株式譲渡契約締結日は2026年9月17日、株式譲渡期日は2026年10月1日（予定）です。
• じゃぱんはあとは2026年2月期に売上高177百万円、営業利益27百万円を計上しています。

今回の株式取得は、ヤマノＨＤが中期経営計画「Tsunageru 2027」で掲げる「事業承継型M&A」戦略の一環であり、和装宝飾事業の強化を目的としていると考えられます。じゃぱんはあとのSNSを活用した新規顧客獲得ノウハウが、成熟する呉服市場における同社の成長ドライバーとなるか、今後の展開が注目されます。特にインバウンド需要への対応力も持つことから、多角的な収益機会の拡大につながる可能性も考えられます。

• 株式会社BuySell Technologiesは、2026年9月17日開催の取締役会において、HKSビクトリージャパン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。
• HKSビクトリージャパン株式会社は、鹿児島県を中心とした九州エリアおよび関東エリアでリユース品買取店舗「買取専門東京市場」を20店舗展開しています（2026年9月現在）。
• 取得株式数は400株、取得価額はHKSビクトリージャパン株式会社の普通株式500百万円、アドバイザリー費用等（概算額）25百万円の合計525百万円です。
• 株式譲渡実行日は2026年10月30日（予定）です。
• HKSビクトリージャパンは、株式取得に先立ち、主要事業であるリユース事業の他に営む不動産賃貸事業を切り離す予定です。

今回のHKSビクトリージャパンの完全子会社化は、Ｇ－ＢＵＹＳＥＬＬが推進する地方エリアにおける店舗買取事業のドミナント戦略の一環として位置付けられると考えられます。特に、鹿児島県におけるHKS社の高い知名度と顧客資産、優良なロケーションは、Ｇ－ＢＵＹＳＥＬＬグループの買取チャネル強化に貢献する可能性があります。M&Aによる非連続な成長戦略を掲げる同社にとって、今後のシナジー創出と事業規模拡大が注目されるところです。

• クワザワホールディングスは、株主優待制度の一部変更（拡充及び継続保有要件追加）を2026年9月17日付で発表した。
• 変更後、株主優待（クオカード贈呈）の対象は継続保有期間が1年以上の株主となる。ただし、初回適用時は移行経過措置が設けられる。
• 保有株式数の区分に「3,000株以上」が新設され、この区分では1年以上3年未満保有で4,000円分、3年以上保有で5,000円分のクオカードが贈呈される。
• 3年以上継続保有の長期株主に対する優待内容が拡充され、例えば100株以上保有の場合、変更前の1,000円分から2,000円分に増額される。
• 変更は2027年3月末日時点の株主名簿に記載された株主より適用される。

今回の株主優待制度の変更は、長期保有を促す継続保有要件の導入と、優待内容の拡充を伴うものです。特に3年以上の継続保有株主への優遇強化や、3,000株以上の保有区分新設は、安定的な株主構成を志向している可能性を示唆していると考えられます。初回適用時の移行経過措置は、既存株主への配慮と見ることができます。

• Ｒ－東海道リートは、2026年7月期（2026年2月1日～2026年7月31日）の決算短信を発表しました。
• 営業収益は2,731百万円となり、前期比で17.9%増加しました。
• 営業利益は1,526百万円（前期比17.2%増）、経常利益は1,123百万円（前期比6.5%増）、当期純利益は1,122百万円（前期比6.5%増）を計上しました。
• 1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）は3,230円、分配金総額（利益超過分配金を含む）は1,246百万円でした。
• 総資産は82,037百万円（前期末比20.8%増）、純資産は40,616百万円（前期末比22.4%増）となり、自己資本比率は49.5%でした。
• 2027年1月期の営業収益予想は2,900百万円（前期比6.2%増）、1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）は3,027円です。

Ｒ－東海道リートの2026年7月期決算は、営業収益及び各利益項目において前期比で増加を示しており、運用状況の改善がうかがえます。特に総資産の増加は、ポートフォリオの拡大や資産価値の向上を示唆していると考えられます。また、利益超過分配金を含む1口当たり分配金は3,230円となっており、投資家への還元姿勢が継続されていると見られます。

• 霞ヶ関キャピタルは、2026年8月期連結業績予想を上方修正することを2026年9月17日開催の取締役会で決議した。
• 売上高は前回予想の150,000百万円から163,700百万円に、9.1%の増加。
• 営業利益は前回予想の26,500百万円から27,600百万円に、4.2%の増加。
• 経常利益は前回予想の24,000百万円から25,700百万円に、7.1%の増加。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想の16,500百万円から16,600百万円に、0.6%の増加。
• 修正の主な理由は、ホテル事業において案件収益の拡大や売却の早期化など、開発案件が順調に推移したためとされている。

今回の業績予想の上方修正は、主にホテル事業の好調に牽引されたものであり、開発案件の進行が順調であることが示唆されます。売上高と利益の増加は事業拡大の兆候と捉えることも可能ですが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加率が他の利益項目と比較して相対的に低い点も、投資家にとって注目される要素と考えられます。

• 株式会社ＰＫＳＨＡ Technologyは、連結子会社である株式会社PKSHA Associates及び株式会社PKSHA Infinityを吸収合併することを決議しました。
• 効力発生日は2027年1月1日（予定）で、当社を存続会社とし、PKSHA Associates及びPKSHA Infinityは消滅会社となります。
• 本合併の目的は、経営資源の最大限活用、経営の効率化、および意思決定の迅速化を図ることです。
• PKSHA Associatesは当社の完全子会社であるため新株式発行や金銭交付はありません。PKSHA Infinityについては、少数株主に対し、PKSHA Infinity株式1株につきPKSHA Technology株式100.83株を交付し、自己株式を割り当てます。
• PKSHA Infinityの株式評価は、第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングによりDCF法で算定されました。

本合併は、グループ内の経営効率化と意思決定の迅速化を目的とした再編であると考えられます。特に、PKSHA Infinityの少数株主に対する対価として親会社の株式が交付される点は、グループ全体での事業統合をさらに進める意図がうかがえます。今後、統合されたAI SaaS事業の展開が注目されるでしょう。

• 2027年3月期第1四半期の売上高は1,664百万円となり、前年同四半期比で4.2%増加しました。
• 営業利益は9百万円を計上し、前年同四半期の△49百万円の損失から黒字に転換しました。
• 経常利益は61百万円（前年同四半期は△37百万円の損失）、四半期純利益は37百万円（前年同四半期は△33百万円の損失）となりました。
• 1株当たり四半期純利益は1.28円で、前年同四半期の△1.16円から増加しました。
• 当四半期末の総資産は14,253百万円、純資産は11,556百万円、自己資本比率は81.1%です。
• 2026年4月1日付で普通株式1株につき1.05株の株式分割を実施しています。

ＣＯＴＡの2027年3月期第1四半期決算は、売上高の増加と利益の黒字転換が注目されます。特に、前年同期に損失を計上していた営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも黒字に転換した点は、経営状況の改善を示唆していると考えられます。同社は第1四半期の業績が通期に与える影響は小さいと判断しているため、今後の四半期の進捗も注視されるでしょう。

• ファーマライズホールディングスは、令和9年5月期第1四半期（令和8年6月1日～令和8年8月31日）の連結決算を発表しました。
• 連結売上高は172億42百万円で、前年同期比2.9%増となりました。
• 連結営業利益は68百万円で、前年同期比54.8%減となりました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）となりました。
• 通期の連結業績予想は売上高706億4百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益10億14百万円（同3.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円（同90.0%減）で据え置かれています。

第1四半期の売上高は増加したものの、調剤報酬改定や薬価改定、原価率の上昇が利益を圧迫した状況がうかがえます。通期予想に変更がないことから、第2四半期以降の業績推移が注目されると考えられます。特に、調剤薬局事業におけるM&A効果と、収益性改善に向けた取り組みの進捗が今後の焦点となるでしょう。

• Ｒ－ＡＤＲは2026年7月期（2026年2月1日～2026年7月31日）の決算を発表しました。
• 当期の営業収益は205億60百万円（対前期比△0.5%）、営業利益は98億92百万円（対前期比△3.5%）、経常利益は87億15百万円（対前期比△5.5%）、当期純利益は87億14百万円（対前期比△5.5%）となりました。
• 1口当たり当期純利益は3,055円、1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）は3,225円です。
• 2027年1月期および2027年7月期の運用状況予想も開示され、両期ともに営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益の前期比減少を見込んでいます。
• 当期中にレジディア松陰神社前など4物件（取得価格合計69億円）を取得し、レジディア文京湯島Ⅱなど2物件（譲渡価格合計25億円）を譲渡しました。

Ｒ－ＡＤＲの2026年7月期決算は、主要な収益・利益指標において前期比減益となりました。一方、1口当たり分配金は前期を上回っており、一時差異等調整積立金からの取崩額を分配原資に含んでいることが言及されています。次期以降の運用状況予想でも減収減益を見込んでおり、今後の賃料動向や外部成長戦略が投資家にとっての注目点となるでしょう。

• 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下、当社）は、完全子会社である株式会社ライブドアの全株式をSBIホールディングス株式会社を親会社とするSBIグループへ譲渡することを決議しました。
• 当社は、株式会社NTTデータとの間で資本業務提携契約を締結し、NTTデータ及びSBIホールディングスとの間で三社間業務提携契約を締結しました。
• 本取引完了後、NTTデータは当社議決権の16.41％を保有する筆頭株主となり、SBIは同8.04％を保有する第2位株主となる予定です。
• 当社は、ライブドア株式譲渡により得られる資金を充当し、グループの借入金を全額返済し、金融ソリューション事業に経営資源を集中する方針です。
• 三社は、金融サービス・業務高度化ソリューションの共同企画・開発、金融データ・メディアを活用した新サービスの共同開発、次世代金融サービス・金融インフラに関する共同検討を進める計画です。

今回の発表は、Ｇ－ミンカブが非金融事業であるライブドアを売却し、NTTデータとSBIグループを主要株主として迎え入れることで、金融ソリューション事業への集中と強化を図る経営戦略の転換を示すものと考えられます。NTTデータとSBIグループが持つ顧客基盤、技術、金融知見と、Ｇ－ミンカブの金融データ・コンテンツ、AI・DXソリューションが連携することで、新たな金融サービス創出におけるシナジー効果が期待されるでしょう。また、ライブドア株式譲渡による借入金の全額返済は、財務体質の改善に寄与すると見られています。

• 株式会社トーアミは、2026年9月17日開催の取締役会において、株式会社テクノの発行済株式の99%を取得し、子会社化することを決議しました。
• 残りの1%の株式は、トーアミの子会社である株式会社渡部建設が取得し、グループ全体でテクノの発行済株式100%を保有することになります。
• テクノは、埼玉県入間市を拠点に建築・土木工事の施工及び資材販売を手掛ける企業です。トーアミとは既に主要な仕入先の一つとして継続的な取引関係があります。
• 本株式取得のトーアミによる取得価額は940,500,000円、渡部建設による取得価額は9,500,000円です。
• 株式譲渡実行日（クロージング日）は2026年10月1日を予定しています。

今回のテクノの子会社化は、トーアミグループの施工力強化、資材販売および工事請負分野における事業基盤拡大、そして収益機会の創出を企図していると考えられます。既存の取引関係にある企業をグループに取り込むことで、サプライチェーンの強化やシナジー効果が期待されるとの見方もできます。買収対象企業の直近3期は売上高が7億円台、当期純利益が5千万円台で推移しており、今後のトーアミグループへの貢献が注目されます。

• 株式会社ほぼ日は、2026年8月期決算より、個別決算から連結決算へ移行することを発表しました。
• 連結決算への移行は、2026年6月26日に公表されたHobonichi Inc.への増資による同社の特定子会社化に伴うものです。
• 2026年8月期通期の連結業績予想が公表されました。具体的には、売上高10,726百万円、営業利益1,114百万円、経常利益1,137百万円、親会社株主に帰属する当期純利益740百万円、1株あたり当期純利益318.72円を見込んでいます。
• この連結業績予想は、本日（2026年9月17日）開示された従来の個別業績予想の数値を基礎として算定されています。
• 参考として、2026年8月期の個別業績予想は、売上高10,597百万円、営業利益1,066百万円、経常利益1,089百万円、当期純利益709百万円、1株あたり当期純利益305.37円でした。

ほぼ日が2026年8月期から連結決算に移行し、初の連結業績予想を公表したことは、投資家にとって、子会社を含めたグループ全体の事業規模と収益性を把握する上で重要な情報となると考えられます。連結業績予想が、従来の個別業績予想を上回る売上高と利益を計画している点は、グループ全体での事業拡大と収益貢献が期待される兆候と捉えられるでしょう。今後、Hobonichi Inc.を含む連結子会社の具体的な事業戦略や貢献度について、さらに詳細な情報が待たれるところです。