【2026年6月2日】日本株IRまとめ（21件）

• オリンパス株式会社は、2026年5月26日付の適時開示で公表したBioProtect Ltd.の全株式取得（子会社化）を2026年6月1日に完了した。
• BioProtect Ltd.は、イスラエルに所在し、前立腺がん向け生分解性バルーン直腸スペーサーの研究開発及び製造を手掛ける医療機器メーカーである。
• 取得株式数は16,925,621株で、異動後のオリンパスの所有割合は100%となる。
• 取得価格は2億7,000万ドル（約433億円。2026年4月末の為替レート1ドル＝160.39円で換算）であった。
• BioProtect Ltd.の資本金は11,451百万円（2025年12月31日時点）で、設立年月日2004年9月22日である。

オリンパスによるBioProtect Ltd.の完全子会社化は、同社の医療機器事業における特定の領域、特に前立腺がん治療分野の強化を企図したものと考えられます。イスラエルを拠点とする技術企業の買収は、グローバルな製品ラインナップの拡充につながる可能性があり、今後の事業戦略に注目が集まります。本買収がオリンパスの業績に与える影響については現在精査中とされており、追加の開示が待たれます。

• 株式会社イオンファンタジーは、2026年6月2日付で「（訂正）「2026年2月期第2四半期（中間期）決算補足資料」の一部訂正に関するお知らせ」を開示した。
• 訂正対象は、2025年10月14日に開示された「2026年2月期第2四半期（中間期）決算補足資料」の33ページ。
• 訂正箇所は「【当期新店アミューズメント】」内の「カプセルトイ専門店中間期売上高推移表の単位」と「プライズ専門店中間期売上高推移表の単位」。
• 誤記は、売上高推移表の単位が「（誤）（単位：億円／店舗）」と記載されていた点。
• 正しい単位は「（正）（単位：百万円／店舗）」に修正された。

今回の訂正は、決算補足資料における記載単位の誤りを修正するものです。これにより、カプセルトイ専門店およびプライズ専門店の売上高の規模感が正確に把握できるようになると考えられます。投資家にとっては、過去に発表されたデータの解釈において単位に注意が必要であった点が明確化されたと捉えられるでしょう。

• 芝浦機械は2026年3月期決算説明資料を2026年6月2日に公開した。
• 2025年度の実績は、売上高が1,328億円（業績予想1,400億円に対し72億円の未達）、営業利益が43億円（業績予想50億円に対し7億円の未達）であった。
• 経常利益は50億円と業績予想（50億円）を達成したが、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（業績予想33億円に対し23億円の未達）となった。
• 当期純利益の未達は、SHIBAURA MACHINE LWB GmbHののれんの減損損失および特別退職金等の特別損失計上が主な要因。
• 受注高は1,191億円（業績予想1,380億円に対し189億円の未達）であったが、大型の工作機械、超精密加工機が増加した。押出成形機の「BSF」（リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置）は、約2年ぶりにフルラインを受注したものの、当初計画に対しては未達だった。

芝浦機械の2025年度決算は、売上高と営業利益が業績予想に届かなかった一方で、経常利益は為替好転等により予想を達成しました。しかし、特別損失の計上が当期純利益を大きく押し下げた点は、投資家にとって注視すべき点と考えられます。一方で、工作機械や超精密加工機の受注増、および「BSF」フルライン受注は、今後の事業展開における潜在的な成長ドライバーとして注目される可能性があります。

• 兼松は2026年5月18日に開催された2026年3月期通期決算説明会の質疑応答（要旨）を2026年6月2日に公表しました。
• 2026年3月期当期利益325億円（実力値概ね330億円）は、想定を上回る実績で着地し、期末にかけて全セグメントで好調でした。
• 中期経営計画（中計）における成長投資600億円のうち、ICT関連の目線400億円に対し、実行額は現時点で20億円に留まっている状況です。
• ICT関連の大型投資が遅れている背景として、投資対象企業の価格が同社の目線と合わないケースや、先方からの見送りの意向が要因として挙げられました。
• 今後のICT関連投資においては、当初の400億円という枠に捉われず、条件に見合う良質な案件があれば必要に応じて枠を超えて投資を実行する方針です。
• 中計期間中の追加的な株主還元は現時点では検討されておらず、次期中計では成長投資の実行状況とのバランスを踏まえ検討の選択肢となるとされました。

兼松の決算説明会質疑応答からは、全セグメントでの想定を上回る実績が実力利益の上振れに貢献したことが示唆されます。特にICT関連の成長投資の進捗状況と、今後の投資スタンスが注目されており、戦略的柔軟性をもって大型投資を進める姿勢が伺えます。株主還元については、現中計期間中は成長投資を優先する方針であり、次期中計での動向が投資家にとってのポイントとなり得ると考えられます。

• 株式会社ピエトロは、2026年5月15日に公表した「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正を発表した。
• 訂正の理由は、提出後に記載内容の一部に訂正すべき事項があることが判明したためである。
• 訂正箇所は、添付資料20ページの「４．個別財務諸表及び主な注記 （１）貸借対照表」に該当する。
• 今回の訂正による業績への影響はないことが明記されている。
• 数値データ（XBRL）にも訂正があり、訂正後の数値データが送信される。

上場企業が発表する決算短信の訂正は、投資家にとって情報の正確性を確認する上で重要な要素となり得ます。今回のピエトロの訂正は、記載内容の一部修正に留まり、業績への影響がないと明記されているため、財務状況や事業運営の根本的な変化を示すものではないと考えられます。XBRLデータの修正も伴うことから、データ利用者は最新版の確認が求められるでしょう。

• 株式会社ダイサンは、2026年4月期（2025年4月21日～2026年4月20日）の連結決算を発表しました。
• 連結経営成績は、売上高が11,139百万円（前期比2.8%増）、営業利益が268百万円（前期比27.5%減）、経常利益が290百万円（前期比15.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が262百万円（前期比21.8%減）となりました。
• セグメント別では、施工サービス事業の売上高は7,669百万円（前期比6.0%増）、製商品販売事業の売上高は1,009百万円（前期比14.5%減）でした。
• 年間配当金は、2026年4月期は1株当たり22.00円（期末11.00円）で、前期の24.00円から減少しました。
• 2027年4月期通期の連結業績予想は、売上高12,000百万円（前期比7.7%増）、経常利益220百万円（前期比24.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円（前期比50.4%減）を見込んでいます。

ダイサンの2026年4月期決算は、売上高は増加したものの、主要な利益項目はすべて減少しました。これは、施工サービス事業での売上増と、今後の受注拡大を見据えた施工力増強に伴う人件費増が先行したこと、製商品販売事業での市場の買い控えや法改正の影響による需要の反動減が影響したと考えられます。来期も売上高の増加を見込む一方で、利益の減少を予想している点は、投資家にとって事業構造やコストコントロールへの注目ポイントとなるかもしれません。

• インフロニア・ホールディングスの子会社である三井住友建設株式会社は、三井住建道路株式会社の完全子会社化を2026年6月2日に完了しました。
• 三井住友建設は、2026年3月10日から実施した公開買付けにより、2026年4月28日時点で三井住建道路株式8,848,998株（議決権所有割合95.38％）を所有していました。
• 公開買付け後、三井住友建設は会社法第179条第1項に基づき、2026年5月8日に三井住建道路の少数株主からの株式売渡請求を決定し、取得日である本日をもって全株式を取得しました。
• これにより、三井住建道路は三井住友建設の完全子会社となりました。

本件は、インフロニア・ホールディングスグループ内における事業再編の一環として、子会社の完全子会社化が予定通り完了したことを示すものです。三井住友建設と三井住建道路両社の一体化により、グループ全体での資源配分や投資の最適化が進められ、企業価値向上に寄与すると考えられます。今後のグループ戦略における相乗効果の進捗が注目されます。

• Ｅガーディアンは2026年9月期第2四半期決算および株式会社アウトソーシングコミュニケーションズの完全子会社化に関するQ&Aを2026年6月2日に公開した。
• Q&Aでは、下期以降に見込む大型案件として、監視業務・審査業務における既存顧客からの追加受注と新規顧客からの案件獲得に言及されている。
• 売上総利益率の改善について、AIの実装が本格化し、「AIと人の協働モデル（AI-BPO）」の確立が構造的な利益率の底上げにつながっていると説明している。
• 立川センターと郡山センターの閉鎖は、AI戦略による効率化の結果であり、売上成長に対し必要な人員や拠点の増加を抑える新たな体制への移行と捉えられている。
• 株式会社アウトソーシングコミュニケーションズの完全子会社化は、BPO新領域進出の第一歩として位置づけられ、M&A先への「AI-BPO」モデル適用による高収益モデル化を目指すとしている。
• 今後M&Aのペースについては、今期・来期を通じて複数件の成約を視野に入れ、投資額は数億円～数十億円規模まで柔軟に検討する方針を示している。

公開されたQ&Aは、同社のAI戦略が具体的な成果として利益率改善や拠点効率化に結びついている状況を示唆していると考えられます。特に「AI-BPO」モデルの確立と、それが労働集約型ビジネスからの脱却に貢献するという見方は、今後の事業構造変化を理解する上で重要な要素となり得ます。また、M&A戦略とAI戦略の連携により、BPO領域での事業拡大と高収益化を目指す姿勢が明確に示されています。

• 株式会社ジーニーは、2026年6月2日開催の取締役会において、連結子会社であるCATS株式会社を吸収合併することを決議しました。
• 本合併は、ジーニーを存続会社とする吸収合併方式で、CATS株式会社は解散します。
• 合併の効力発生日は2026年10月1日を予定しており、ジーニーの株主総会での承認を条件とします。CATS株式会社は略式合併に該当するため株主総会は開催されません。
• 本合併に際して、株式その他金銭等の割当ては行われません。
• 本合併は、100%出資の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はないと発表されています。

今回の吸収合併は、経営資源の集約、業務効率化、および意思決定の迅速化を目的としていると説明されています。既に進められているプロダクト連携や顧客基盤活用による事業シナジーを、組織統合によってさらに強化しようとしていると考えられます。100%子会社であるため連結業績への直接的な影響は限定的とされていますが、企業価値向上に向けた経営戦略の一環として注目されます。

• 株式会社テクノメディカは、2026年6月2日開催の取締役会において、株主優待制度の廃止を決議しました。
• 廃止の理由として、優待品（お米）の価格上昇、包装資材等の調達環境不安定化、配送費上昇などを挙げています。
• 今後は、株主優待制度を廃止し、配当による安定的かつ公平な利益還元に集約する方針です。
• 廃止時期は、2026年9月30日を基準日とする株主優待より廃止されます。
• 同社は、2026年5月11日付で公表した配当方針に基づき、26中計期間において配当性向80%以上を目標とし、1株当たり配当金を当初予定の68円から129円に増額する方針を決議済みです。

株主優待制度の廃止は、優待品に関連するコスト増と、配当による利益還元への一本化を目的としていると考えられます。特に、配当方針の変更と1株配当の増額を先行して発表していることから、同社が配当による株主還元を重視する姿勢を示していると見ることもできます。株主にとっては、優待の有無よりも安定的な配当を重視するかどうかが、今後の投資判断のポイントとなる可能性があります。

• マクセルは、2026年4月27日に公表し、2026年5月22日に一部訂正を公表した「2026年3月期決算短信［日本基準］(連結)」について、2026年6月2日に再訂正を発表しました。
• 訂正の理由は、期末自己株式数、期中平均株式数、および減価償却費の数値に誤りがあったためとされています。
• 「期末自己株式数」は、2026年3月期が「10,094,968株」から「10,094,913株」に訂正されました。
• 「期中平均株式数」は、2026年3月期が「40,884,720株」から「40,884,754株」に訂正されました。
• 「減価償却費」は、2026年3月期が「5,293百万円」から「5,299百万円」に訂正されました。
• これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の記載も、「8,925百万円の収入」から「8,372百万円の収入」に訂正されています。
• 連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、訂正前は「8,372百万円」と記載されていましたが、今回の再訂正で数値自体は変更されていません。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローの構成要素である「減価償却費」と「その他」の項目に訂正が加えられています（減価償却費：5,293百万円→5,299百万円、その他：△2,075百万円→△2,081百万円）。

今回の再訂正は、決算短信の数値データに複数回の修正が入ったことを示しています。特に自己株式数、期中平均株式数、減価償却費といった基本的な会計項目に誤りがあったことは、投資家が企業分析を行う上で重要な情報となります。営業活動によるキャッシュ・フローの訂正も、企業の資金創出能力を評価する上で影響を与える可能性があります。

• Ｇ－インバウンドは、2026年5月13日に公表された「簡易株式交付による株式会社FWの子会社化及び子会社の異動に関するお知らせ」について、記載内容の一部を再訂正しました。
• 訂正箇所は、FWの株式交付（簡易株式交付）による子会社化における「本株式交付の要旨」の「本株式交付の方式等」内にある「① 本株式交付前株主構成」の注記です。
• 訂正後の内容では、「本株式交付の効力発生前に、光通信によるFWの普通株式1,800株を目的たる株式とする新株予約権の行使が予定されており、当該行使によって、FWの発行済株式総数は12,000株となります。」との記述が追加されました。
• さらに、「その後、光通信が保有するFWの普通株式1,626株及び藤島氏が保有するFWの普通株式100株を、それぞれB種優先株式1,626株、B種優先株式100株に転換することを予定しております。」という詳細も追記されています。
• また、「② 本株式交付後株主構成」のB種優先株式に関する注記についても、「B種優先株式の内容として、光通信及び藤島氏は、2026年６月９日から３年６ヶ月を経過した日以降であって、かつ、光通信又は藤島氏が金銭を引換えとする取得請求権を行使したにもかかわらず、当該金銭を引換えとするB種優先株式の…」と追加されました。

今回の再訂正は、簡易株式交付による株式会社FWの子会社化における具体的な手続き、特に株式交付前の株主構成と種類株式の取り扱いについて、より詳細な情報を提供したものと考えられます。光通信による新株予約権の行使や普通株式からB種優先株式への転換に関する注記の追加は、株式交付の前提条件と資本構成の整理プロセスを明確化する意図があると見られます。これにより、投資家はFW子会社化の具体的な進捗と条件をより正確に把握できる可能性があります。

• 株式会社めぶきフィナンシャルグループは、2026年6月2日付で「（訂正）「2025年度 決算概要」の一部訂正について」を発表した。
• 訂正の対象は、2026年5月13日に発表された「2025年度 決算概要」の一部記載内容。
• 訂正箇所は、資料3ページに記載されている「2026年度業績予想（経常利益）の前年比」である。
• 訂正前の数値は「前年比：＋223億円」であった。
• 訂正後の数値は「前年比：＋233億円」となった。
• 訂正後の「2025年度 決算概要」は、同社ホームページに掲載されている。

今回の訂正は、2026年度業績予想における経常利益の前年比数値に関するものであり、特定の財務指標の修正が行われたことが明らかになりました。この修正は、以前に発表された情報に軽微な変更を加えるものであり、投資家は最新の数値を参照することが重要と考えられます。IR情報の透明性確保の一環として、迅速な訂正発表が行われたと見ることができます。

• Ｇ－セレンディップは、2026年5月14日および29日に公表した「2026年3月期 決算短信補足資料」および「2026年3月期 通期決算説明資料」の一部記載内容を訂正した。
• 訂正の理由は、「2027年3月期」の主なセグメント別売上高予想および利益予想において、2026年4月1日付で移管したコンサルティング事業の比較可能性を確保するため、2026年3月期の実績数値を調整したことによる。
• 訂正箇所は、「2026年3月期 決算短信補足資料」P16および「2026年3月期 通期決算説明資料」P26に該当し、別紙にて赤枠で示されている。
• 訂正発表日は2026年6月2日。

今回の訂正は、事業移管に伴う過去実績の再分類であり、将来のセグメント別業績予想との比較可能性を高めるための措置と考えられます。投資家にとっては、事業構造の変化を反映した数値で業績を評価する上で重要な情報となる可能性があります。

• 池田泉州ホールディングスは、2025年度のHD連結当期純利益が173億円、ROEが7.1%となり、第5次中期経営計画Plusの最終年度目標を達成しました。
• 2025年度の1株あたり配当金は25.0円（当初計画21.0円から引き上げ）、2026年度は27.5円を予定しており、配当性向40%を目安とすることが示されました。
• 長期経営戦略「第6次中期経営計画」（2026年度～2028年度）において、2028年度にHD連結当期純利益300億円、ROE10%以上を目指す目標が設定されました。
• 2026年3月に、パーパス及び長期経営戦略（10年後目指す姿）を策定したことを発表しました。
• 成長投資として、3年累計で約120億円を人的資本投資とシステム・DXに充て、2028年度に池田泉州銀行単体のコアOHR55%以下を目指す方針を掲げました。

2025年度の実績は主要KPIおよび目標経営指標を達成し、計画を上回る形で着地したことが伺えます。今後発表された第6次中期経営計画では、積極的な成長投資を通じた収益構造の多様化と地域密着型ソリューション営業の追求により、ROE10%以上の目標達成を目指す戦略が示されており、今後の進捗が注目されます。

• Ｐ－三興商事（コード: 136A）は、2026年6月2日にTOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申請を決定した。
• 同日開催の取締役会において、株式会社佐渡島が設立する資本提携のための特別目的会社へ全株式を譲渡し、同社の完全子会社となることも決定した。
• 上場廃止申請書の提出日および株式譲渡契約締結日は2026年6月2日、上場廃止予定日および株式譲渡予定日は2026年6月30日である。
• 上場廃止申請にあたり、事前に議決権の3分の2以上を保有する株主から書面で同意を得ることで、株主総会の特別決議を省略する。
• 佐渡島は、創業150年の鉄鋼・非鉄金属専門商社であり、建設用・建築用金属製品の製造・販売も手掛けている。

今回の発表は、Ｐ－三興商事がTOKYO PRO Marketから上場廃止となり、株式会社佐渡島の完全子会社となることを示しています。これは、同社の経営基盤および事業体制を強化し、提供商品の拡充や営業地域の拡大を目指す戦略的決定と考えられます。既存株主にとっては、株式の譲渡により保有株式が非公開化される点に注目が集まるでしょう。

• 2026年3月期の連結受注高は1,487億1,100万円（前年比4.6%増）、連結売上高は1,493億7,000万円（前年比10.1%増）を記録しました。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は93億2,800万円（前年比13.5%増）となり、売上総利益以下の各利益項目は2期連続で過去最高を更新しました。
• セグメント別では、土木事業の受注高が859億4,800万円（前年比22.9%増）、売上高が758億1,400万円（前年比10.5%増）となり、新設橋梁の増加や手持工事の進捗が要因とされています。
• 建築事業の受注高は530億1,100万円（前年比10.1%減）、売上高は629億500万円（前年比19.0%増）でした。
• 2026年3月期の1株当たり年間配当金は、期首公表の80円から120円に増額されました。

ピーエスの2026年3月期決算は、増収増益を達成し、特に土木事業が業績を牽引したことが示されています。売上総利益以下の各利益項目が2期連続で過去最高を更新した点は、企業の収益性の改善が進んでいることを示唆していると考えられます。また、年間配当金の大幅な増額は、株主還元への意識の高さを示すものとして注目されるでしょう。

• テルマー湯ホールディングス株式会社は、2026年5月13日に公表した「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正を発表しました。
• 訂正理由は、一部の子会社における「前受金」及び「売上高」の金額に誤りがあったためとされています。
• 訂正後の連結経営成績（2025年4月1日～2026年3月31日）は、売上高2,694百万円（前期比36.0%増）、営業利益306百万円（同10.2%減）、経常利益307百万円（同9.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円（同16.3%減）となりました。
• 訂正後の1株当たり当期純利益は6.06円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は5.94円です。
• 連結財政状態において、2026年3月期の総資産は6,000百万円、純資産は4,967百万円、自己資本比率は82.5%と記載されています。

今回の訂正は、子会社の特定勘定における金額の誤りが原因とされており、開示された数値データの正確性が確保される形となります。投資家にとっては、訂正後の数値が企業の財務状況をより正確に反映しているため、これらの修正されたデータに基づいて分析を行うことが重要と考えられます。特に売上高や利益などの主要な業績指標が訂正されている点は、今後の企業評価に影響を与える可能性もあります。

• 株式会社アドバネクスは、2026年5月15日に発表した「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正を発表しました。
• 連結業績における「連結キャッシュ・フローの状況」では、2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローが2,280百万円から2,202百万円に、投資活動によるキャッシュ・フローが△3,221百万円から△2,866百万円に、財務活動によるキャッシュ・フローが1,561百万円から1,285百万円にそれぞれ訂正されました。期末残高5,158百万円は変更ありません。
• 個別業績の「個別経営成績」では、2026年3月期の当期純利益が196百万円から81百万円に訂正されました。これに伴い、1株当たり当期純利益も47.81円から19.96円に修正されました。
• 個別業績の「個別財政状態」では、2026年3月期の総資産が20,323百万円から20,208百万円に、純資産が1,629百万円から1,514百万円に、自己資本比率が8.0%から7.5%に、1株当たり純資産が394.81円から366.96円にそれぞれ訂正されました。
• これらの訂正に伴い、「経営成績等の概況」におけるキャッシュ・フローの概況の記述および「連結キャッシュ・フロー計算書」の数値も修正されています。

今回の訂正は、2026年3月期決算短信の内容を修正するものであり、連結キャッシュ・フローの各項目や個別業績の当期純利益、財政状態の数値に影響を与えています。特に、個別当期純利益の大幅な下方修正は、1株当たり利益や自己資本比率といった指標にも影響を及ぼす可能性があると考えられます。投資家にとっては、過去の発表との比較において、これらの修正が企業の財務状況やキャッシュ・フローに与える具体的な影響を詳細に確認することが重要となるでしょう。

• 北浜キャピタルパートナーズは、2026年5月15日に公表した「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正を発表しました。
• 訂正の理由は、期末監査手続きの過程において、監査法人から繰延税金資産の過大計上および子会社が保有する投資有価証券の評価損の未計上について指摘を受けたためです。
• これにより、法人税等調整額31,908千円の修正処理と、投資有価証券評価損8,804千円が計上されました。
• 訂正は、上記の主要な修正に加え、期末監査で確定した軽微な数値変更も併せて行われています。
• 訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文が添付され、訂正された箇所には下線が付されています。

本訂正は、監査手続きの過程で発覚した会計上の修正であり、財務報告の信頼性確保のための対応と考えられます。繰延税金資産と投資有価証券評価損の計上は、企業の純利益に影響を与える項目であるため、投資家は訂正後の財務諸表を確認し、事業状況をより正確に把握することが重要であると考えられます。

• 株式会社キューブシステムは、2026年6月2日付で株式会社システムクリエイトとの資本業務提携を決議した。
• 本提携は、システムクリエイト社の自己株式処分により、キューブシステムが新たに普通株式44株を追加取得する形で実施される。
• 払込期日は2026年6月30日であり、追加取得後のキューブシステムのシステムクリエイト社に対する議決権比率は21.1%となる。
• 業務提携の内容には、東京・九州エリアでのシステム開発・運用案件の共同推進、人材確保における連携深化、品質基準・開発標準の共有、共同研究開発、事業開発、人材育成・交流が含まれる。
• キューブシステムは、本提携が同社グループの業績に与える影響は軽微であるとの見通しを示している。

本提携は、キューブシステムとシステムクリエイト社の長年の協業関係を資本面でも強化する動きとして捉えられます。システム開発受託・SES領域での連携深化や、拠点間の相互補完を通じて、中長期的な企業価値向上を目指すものと考えられます。議決権比率が21.1%となることで、より戦略的な提携関係が構築される可能性も示唆されます。