【2026年6月29日】米国株IRまとめ（3件）

• Verizon Communications Inc.は、2026年6月28日を報告日とするForm 8-K（規制FD情報）を米国証券取引委員会に提出しました。
• このForm 8-Kには、2026年から2056年の間に償還期限を迎える複数の社債（Notes）に関する情報が含まれています。
• 記載されている社債には、1.375% Notes due 2026、0.875% Notes due 2027、1.375% Notes due 2028、2.350% Fixed Rate Notes due 2028、3.9962% Fixed-To-Fixed Rate Junior Subordinated Notes due 2056など、様々な利率と償還期限のものが含まれます。
• Verizonの普通株式は、New York Stock Exchange (NYSE) および The Nasdaq Global Select Market (NASDAQ) に上場しています。
• 記載されている社債の多くはNew York Stock Exchangeに上場されています。

VerizonがForm 8-Kを提出し、広範囲にわたる社債の情報を開示したことは、同社の現在の財務構成を示すものと考えられます。異なる償還期限と利率を持つ多数の社債が存在することは、資金調達戦略の多様性を示唆しているという見方もできます。これは、同社の資本構造を理解する上で重要な情報であり、投資家にとっては財務健全性を評価する上での参考情報となるでしょう。

• Honeywell International Inc.は、以前発表した航空宇宙技術事業のスピンオフを完了しました。
• スピンオフされたHoneywell Aerospace Inc.は独立した公開会社となり、2026年6月29日よりNasdaq Stock Market LLCで「HONA」のティッカーシンボルで「レギュラーウェイ」取引を開始します。CUSIP番号は43849R105です。
• スピンオフは、2026年6月15日時点の株主に対し、Honeywell International Inc.の普通株式2株につき、Honeywell Aerospaceの普通株式1株を比例配分する形で実施されました。
• スピンオフの完了に伴い、Honeywell International Inc.は「Honeywell Technologies」として運営されます。
• Honeywellは、スピンオフに関連して、Honeywell AerospaceおよびHoneywell Aerospace IP Holdings Inc.との間で、商標ライセンス契約、分離・分配契約、税務事項契約などの最終的な合意を締結しました。

今回の発表は、Honeywellが航空宇宙事業を分社化し、独立した企業として上場させたという重要な構造変更を示しています。これにより、Honeywell本体は「Honeywell Technologies」として、残りの事業に注力する体制に移行したと考えられます。新たに上場したHoneywell Aerospace（HONA）は、独立した事業体として市場からの評価を受けることになり、両社の今後の戦略や業績に注目が集まる可能性があります。

• The Charles Schwab Corporationは2026年6月25日に、総額10億ドルの4.603%固定-変動金利シニアノート（2029年満期）を発行しました。
• このノートの発行による手取金は、引受割引および手数料、推定発行費用を差し引いた後、約9億9550万ドルでした。
• ノートは、2025年11月14日付のシニアインデンチャーおよび2026年6月29日付の第三補足インデンチャーに基づき発行されました。
• 発行は、2026年6月25日付の目論見書補足書および2023年12月1日付の添付目論見書に従い、SECに提出されたS-3登録届出書に基づき行われました。
• 2026年6月25日、同社はCitigroup Global Markets Inc.およびGoldman Sachs & Co. LLCを代表とする引受会社との間で引受契約を締結しました。

Charles Schwabが総額10億ドルのシニアノートを発行したことは、同社が資金調達を行ったことを示しています。この発行は、今後の事業活動や財務戦略のために資金を確保する目的があると考えられます。固定-変動金利である点は、将来の金利変動リスクに対応するための構造と見ることもできるでしょう。