【2026年8月17日】米国株IRまとめ（5件）

• Capital One Financial Corporationは、Form 8-Kを米国証券取引委員会（SEC）に提出しました。
• このForm 8-Kは、規制FD（フェア・ディスクロージャー）情報開示を目的としています。
• 開示された情報には、「2026年7月31日時点および当月の月次チャージオフおよび延滞指標」が含まれています（Exhibit 99.1）。
• 本情報は、1934年証券取引所法第18条の目的において「提出された」とはみなされず、また1933年証券法または1934年証券取引所法に基づく他の提出書類に参照により組み込まれることはありません。
• 提出日は2026年8月14日です。

Capital One Financialの今回のForm 8-K提出は、規制FDに基づき、月次チャージオフおよび延滞指標を市場に開示したものです。これは、同社の資産健全性に関する最新の情報を定期的に提供する目的があると考えられます。開示された指標は、同社の信用リスク管理状況を評価する上で重要なデータとなるため、今後の金融市場や景気動向と合わせて注視していく価値があるでしょう。

• NVIDIA Corporationは2026年8月17日、SB Energy Corp.との複数年パートナーシップを発表しました。
• このパートナーシップは、オハイオ州パイク郡に大規模AIデータセンターキャンパスであるPORTS Technology Campusの開発を進めるものです。
• NVIDIAは、ポーツマスサイトでAIコンピューティングインフラをホストするための土地、電力、シェル容量を確保しました。
• OpenAI Group PBCの関連会社がテナントとなります。
• NVIDIAは、ポーツマスサイトの合計約4.25ギガワットのIT負荷に関するリースについて、SB Energyと複数の残存価値保証契約を締結しました。
• NVIDIAの初期コミットメントにおける総支払い義務は累積で1,050億ドルに上限が設定されており、支払義務は2028年以降に予想されるリース開始条件の充足など、特定の条件に従います。
• OpenAIの破産または支払不履行が発生した場合、NVIDIAは不足額を支払う義務を負う可能性があります。OpenAIはNVIDIAに対して、支払われた全ての金額を償還し、補償することに同意しています。

NVIDIAが大規模AIデータセンターインフラの確保に動いたことは、同社のAI分野における継続的なコミットメントを示すものと考えられます。OpenAIがテナントとなることで、NVIDIAの技術が最先端のAI開発を支える形となり、将来の収益機会や事業規模の拡大に繋がる可能性も考えられます。ただし、最大1,050億ドルの支払い義務という巨額の保証は、OpenAIの状況次第でNVIDIAに財務的リスクをもたらす可能性も秘めており、今後の動向が注目されます。

• アメリカン・エキスプレスは、2026年7月31日、6月30日、および5月31日時点の米国消費者および米国中小企業向けカード残高の延滞率および償却率の統計を公表しました。
• 2026年7月31日現在、米国消費者向けカード残高の合計は1131億ドル、30日以上の延滞率は1.1%でした。純償却率（元本のみ）は1.7%でした。
• 2026年7月31日現在、米国中小企業向けカード残高の合計は461億ドル、30日以上の延滞率は1.3%でした。純償却率（元本のみ）は2.6%でした。
• 2026年6月中に、同社は以前に償却された一部のカード残高を第三者に売却しました。これにより、2026年6月の米国消費者向け純償却率は約0.3%、米国中小企業向け純償却率は約0.1%減少しました。
• 米国消費者および米国中小企業向け投資目的保有カード残高の合計は、2026年7月31日時点で1592億ドルでした。

アメリカン・エキスプレスが定期的に開示する延滞・償却統計は、同社の主要な事業ポートフォリオであるカード事業の健全性を示す重要な指標の一つと考えられます。特に、米国の消費者および中小企業の信用状況を判断する上で役立つ情報であり、売却による償却率への影響も考慮して、月次のトレンドを注視することが重要という見方もあります。

• Advanced Micro Devices, Inc. (AMD) は、2026年8月17日に総額47.5億ドルのシニアノート（社債）公募を完了しました。
• 発行されたシニアノートは以下の4種類です。
• 2029年満期、利率4.600%、元本総額12.5億ドル
• 2031年満期、利率5.000%、元本総額15.0億ドル
• 2033年満期、利率5.250%、元本総額10.0億ドル
• 2036年満期、利率5.500%、元本総額10.0億ドル
• これらのノートの条件は、2022年6月9日付の基本インデンチャーと、クロージング日と同日付の第三補足インデンチャーによって規定されています。
• 公募による純収益は、一般企業用途（債務返済を含む）に充当される予定です。
• ノートの購入と売却は、2026年8月13日付の引受契約に基づき、Barclays Capital Inc.、BofA Securities, Inc.、Citigroup Global Markets Inc.、J.P. Morgan Securities LLC、Morgan Stanley & Co. LLC、Wells Fargo Securities, LLCを含む引受会社を通じて行われました。

AMDによる47.5億ドルのシニアノート発行は、同社が多額の資金を市場から調達したことを示しています。この資金が一般企業用途、特に債務返済に充当される計画であることから、財務体質の強化や将来の成長戦略に向けた柔軟性の確保が意図されていると考えられます。異なる満期と利率のノートを発行することで、資金調達コストと財務リスクのバランスを図っていると見ることができます。

• AT&T Inc.が米国証券取引委員会（SEC）にForm 8-Kを提出したことを報告。
• 報告書は2026年8月17日時点の情報を反映。
• ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する普通株式（ティッカーシンボル: T）およびNYSE Texasに上場する普通株式に関する情報が記載されている。
• 5.000%永久優先株式シリーズA（T PRA）および4.750%永久優先株式シリーズC（T PRC）の預託証券に関する情報も含まれる。
• 2026年9月5日償還の1.800%グローバルノートから2066年11月1日償還の5.350%グローバルノートまで、多岐にわたる利息と償還期限を持つ複数のグローバルノートがリストされている。

この8-K報告書は、AT&Tが発行する広範な証券群の登録状況をSECに提出したことを示しており、投資家に対して同社の資本構成に関する透明性を提供していると考えられます。特に、普通株式、複数種類の優先株式、および多様な満期を持つグローバルノートがリストアップされており、同社の資金調達構造の複雑さを示唆している可能性があります。これらの情報は、同社の財務健全性や将来の債務戦略を評価する上で重要なデータとなるでしょう。