【2026年5月13日】米国株IRまとめ（4件）

• Cigna Groupは、今後数週間にわたる投資家およびアナリストとの会合において、2026年通期の連結調整後事業利益（1株あたり）の見通しを「少なくとも30.35ドル」と再確認する予定です。
• この2026年通期見通しは、2026年4月30日付のプレスリリースおよび関連する投資家向け電話会議で以前に発表されたものです。
• 調整後事業利益は、Cigna Groupの経営陣が使用する主要な収益性指標であり、純投資損益、取得した無形資産の償却、および特別項目を除外して定義されています。
• 経営陣は、将来の純投資損益や特別項目など、一部の要素を予測することが困難であるため、調整後事業利益から株主純利益への事前調整を提供できないとしています。

Cignaが2026年通期の調整後事業利益の見通しを再確認したことは、市場参加者に対して、同社の財務目標に対する自信を示すものと考えられます。この情報は、今後の投資家・アナリスト会合を通じて、同社の事業戦略や財務健全性に対する市場の評価に影響を与える可能性があります。ただし、調整後指標であるため、GAAPに基づく株主純利益との差異には留意が必要です。

• Cisco Systems, Inc.は、2026年5月13日に、2026年度第3四半期（2026年4月25日終了）の業績を発表しました。
• 本発表は、米国証券取引委員会（SEC）へのForm 8-K提出により行われました。
• 決算プレスリリースはExhibit 99.1として提出資料に添付されています。
• 発表には、非GAAPベースの純利益、粗利益、営業費用、営業利益とマージン、実効税率、利息およびその他の収益（損失）純額、ならびに1株当たり純利益データが含まれています。
• 将来の推定範囲として、非GAAPベースでの粗利益、営業利益、税引当率、およびEPSも含まれています。

今回のCiscoの四半期決算発表は、同社の直近の財務状況と事業運営の成果を示すものです。非GAAP指標が用いられている点は、投資家がGAAPベースの指標と併せて確認することで、より包括的な財務分析が可能になると考えられます。将来のガイダンスも提供されており、これは今後の事業見通しを評価する上で重要な情報となるでしょう。

• Linde plcは、2026年5月13日に総額16億ユーロの社債を発行しました。
• 発行された社債は以下の3種類です：
• 6億ユーロの2028年満期変動利付債
• 5億ユーロの2030年満期3.200%固定利付債
• 5億ユーロの2036年満期3.800%固定利付債
• 発行による純手取金は、マネージャーへの手数料控除後、約15億9500万ユーロであり、一般企業目的に使用される予定です。
• これらの社債は、ルクセンブルク証券取引所の公式リストに登録され、Euro MTF市場での取引が認められています。
• 社債は、2026年5月4日に最終更新された、250億ユーロを上限とする欧州債券発行プログラムに基づいて発行されました。

Linde plcが総額16億ユーロ相当の社債を発行したことは、同社が今後を見据えた資金調達を実施したことを示唆していると考えられます。調達した資金が一般企業目的に充てられることから、既存事業の強化や新たな成長機会への投資など、幅広い用途が想定されます。これにより、同社の財務戦略の柔軟性が高まる可能性もあります。

• 2026年5月11日に、米国証券取引委員会（SEC）はFedEx Freight Holding Company, Inc.のForm 10登録声明を有効と宣言しました。これは、FedEx FreightをFedEx Corporationから分離し、新たな上場企業とするためのものです。
• 2026年5月13日、FedEx取締役会は、2026年5月15日終業時の記録株主に対し、FedEx Freightの普通株式の発行済み株式数の80.1%を比例配分で配当することを決定しました。
• FedExの株主は、記録日時点で保有するFedEx普通株式2株につき、FedEx Freight普通株式1株を受け取る権利があります。端数株式に対しては現金が支払われます。
• 分離後、FedEx Freightの普通株式は2026年6月1日よりニューヨーク証券取引所にて「FDXF」のティッカーシンボルで取引を開始します。
• FedExはFedEx Freightの発行済み株式の19.9%を保持し、分離完了後24ヶ月以内に、特定のFedEx債権者への債務返済のための交換、またはFedExの株主への配当や自社株交換を通じて処分する予定です。
• 分離および分配に関連して、FedEx Freightは分離前に約41億ドルの現金配当をFedExに支払う予定であり、これは2026年2月に完了した37億ドルのシニアノート発行による収益およびタームローンからの借入金から充当されます。

今回の発表は、FedExが事業再編の一環としてFedEx Freight部門を独立させ、上場することを明確に示しています。これにより、FedExの株主は新会社の株式を受け取ることになり、両社の事業に特化した価値評価が可能になる可能性があります。また、FedExがFedEx Freightから現金配当を受け取ることは、FedExの財務状況に一定の影響を与えると考えられます。