【2026年7月23日】日本株IRまとめ（19件）

• 中外製薬株式会社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社（本社：スイス・バーゼル、CEO：トーマス・シネッカー）が2026年1月1日から6月30日までの決算を発表したことを告知しました。
• ロシュ・ホールディング社は、2026年6月30日現在、中外製薬の発行済株式の59.89％（議決権比率では61.12％）を保有しています。
• ロシュ・グループの業績数値には、中外製薬の2026年1月1日から6月30日までの業績が含まれています。
• 公表資料はロシュ・グループのウェブサイト（https://www.roche.com）に掲載されています。

親会社であるロシュの決算発表は、中外製薬の業績がその中に含まれるため、投資家にとってはロシュの全体的な業績動向を確認する上で重要な情報源となると考えられます。ロシュが中外製薬の過半数の議決権を保有していることから、グループ全体戦略の中での中外製薬の位置付けを間接的に把握する機会とも言えるでしょう。

• ジャパンマテリアル株式会社は、2026年7月23日開催の取締役会において、連結子会社であるGBS（SINGAPORE）PTE. LTD.（GBS社）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議しました。
• 追加取得する株式はGBS社の発行済株式の30%であり、内9%は当社子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD（ATS社）が取得する予定です。
• 今回の追加取得により、GBS社の所有株式数は当社が98,000株から140,000株へ、ATS社が42,000株から60,000株へ増加し、合計で200,000株（議決権の数200,000個）となります。
• 株式取得実行日は2026年7月30日を予定しています。
• GBS社は半導体製造装置部品の販売や車載用ビジョンシステムの販売などを事業内容としています。

今回の完全子会社化は、グループ内の連携強化および経営基盤の強化を目的としており、事業環境の変化への迅速な対応を目指すものと考えられます。連結業績への影響は軽微とされていますが、完全子会社化による将来的なグループシナジーの発現が注目されるでしょう。

• 未来工業は、2027年3月期第1四半期（2026年3月21日～2026年6月20日）の連結業績が前回発表予想を上回ったことを発表しました。
• 第1四半期の実績は、売上高12,764百万円（予想比8.0%増）、営業利益1,945百万円（予想比50.8%増）、経常利益2,006百万円（予想比52.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,379百万円（予想比57.1%増）となりました。
• 売上高及び各利益は第1四半期として過去最高額を更新しました。これは主に電材及び管材における中東地域のリスク高まりに伴う自己防衛的需要の増加によるものです。
• 2027年3月期の中間期（第2四半期）及び通期の連結業績予想を公表しました。中間期は売上高24,778百万円、通期は売上高48,530百万円を見込んでいます。
• 2027年3月期の期末配当予想を1株当たり50円から85円に修正し、年間配当は135円（中間配当50円、期末配当85円）となります。これは配当性向50％を目安とする株主還元方針に基づくものです。

第1四半期の実績が予想を大幅に上回ったことは、同社の事業環境変化への適応力と収益性の高さを示すものと考えられます。中東情勢を受けた自己防衛的な需要増が業績を牽引した一方で、中間期以降はナフサ価格高騰による原材料仕入れ単価への影響が指摘されており、今後の販売価格改定の効果が注目されます。配当予想の修正は、通期業績予想の公表に伴う利益還元方針の明確化であり、株主還元への積極的な姿勢が示されたと捉えられます。

• B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社は、2026年12月期第2四半期（中間期）の連結業績を発表しました。
• 当中間期の売上高は185億51百万円（前年中間期比17.3%増）となり、過去最高を更新しました。
• 営業利益は14億24百万円（同16.0%減）、経常利益は15億34百万円（同9.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は9億84百万円（同9.8%減）となりました。
• 2026年12月期の中間配当予想は1株当たり30円（前年中間期実績25円）に修正はありません。期末配当予想も30円で、年間配当は合計60円の見込みです。
• 通期の連結業績予想は、売上高358億30百万円、営業利益28億30百万円、経常利益28億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億00百万円で、直近の公表予想から変更はありません。

売上高が過去最高を更新し、既存店売上高が21四半期連続でプラスを維持している点は、ブランド力と販売戦略の成果を示唆していると考えられます。一方で、原材料費の高騰と円安を背景とした増収減益は、多くの企業が直面するコスト圧力の一例として注目されます。通期業績予想が据え置かれていることから、会社側は下期での巻き返しを見込んでいると解釈できます。

• オイシックスは、中間持株会社である完全子会社ORDフードサービスホールディングス株式会社を吸収合併することを決議しました。
• 合併に先立ち、オイシックスがORDフードサービスホールディングス株式会社に対して有する関係会社貸付金19,060百万円の債権を放棄し、同社の債務超過状態を解消します。
• 合併効力発生日は2026年9月1日（予定）であり、オイシックスを存続会社とする吸収合併方式です。
• 本合併は、当社においては簡易合併、ORDフードサービスホールディングスにおいては略式合併に該当するため、双方で株主総会は開催されません。
• 本組織再編の目的は、ガバナンスの高度化とコスト最適化、および財務基盤の強化と税務最適化とされています。

本組織再編は、オイシックスグループのB2Bサブスク事業（給食事業）の強化と効率化を目的とした一連の再編の一部と考えられます。子会社の中間持株会社を吸収合併し、重複する管理機能を排除することで、より直接的な事業運営体制への移行を目指していると見ることができます。また、債権放棄による子会社の債務超過解消は、グループ全体の財務健全性を保ちつつ、合併を円滑に進めるための措置であると推察されます。

• 株式会社アーバネットコーポレーションは、2026年6月期通期連結業績予想を上方修正した。
• 修正後の売上高は39,000百万円（前回発表予想比5.3%増）、営業利益は4,100百万円（同13.2%増）となる。
• 経常利益は3,100百万円（同8.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円（同10.5%増）にそれぞれ修正された。
• 1株当たり当期純利益は57.34円となる。
• 上方修正の理由として、主軸事業である不動産開発販売における利益率の高いプロジェクトの売上計上、および連結子会社である株式会社ケーナインの好調な業績推移が挙げられている。

今回の業績予想の上方修正は、主軸事業の好調に加え、連結子会社の寄与も具体的に示されており、多角的な収益源が確認できる点に注目が集まります。特に、不動産開発販売における「利益率の高いプロジェクト」の計上は、企業の収益構造においてポジティブな影響を与える可能性が考えられます。投資家は、今後の決算発表において、これらの要因がどのように実績に反映されるか、詳細な進捗を注視するでしょう。

• Ｇ－アクセルＭは、医療法人社団メディカルフロンティア（TCBグループ）との間で業務提携契約を2026年7月23日付で締結したことを発表しました。
• 本業務提携は、(1)化粧品（コスメティクス）の販売及び共同開発、並びに(2)広告事業を通じて培った知見を活用したマーケティング支援を目的としています。
• Ｇ－アクセルＭは、自社トータルビューティーケアブランド「≒4.7（ニアリーフォーセブン）」を基盤とし、TCBグループの美容医療知見を活用した化粧品の共同開発及び販売チャネル拡大を図ります。
• TCBグループは「TCB東京中央美容外科」等を運営し、グループ全体の売上規模は約1,000億円とされる国内有数の美容医療グループです。
• Ｇ－アクセルＭは、本業務提携を、中期的な経営目標である時価総額200億円の達成に向けた重要な施策の一つと位置付けています。

本提携は、Ｇ－アクセルＭがヘルスケア領域、特に美容医療分野への本格的な事業展開を進める上での重要な一歩と考えられます。国内有数の美容医療グループであるTCBグループとの連携により、Ｇ－アクセルＭの既存のビューティー＆ウェルネス事業の拡大に加え、新たな収益源の創出が期待されるでしょう。広告事業で培ったデータ活用ノウハウをマーケティング支援に転用することで、シナジー効果を追求する戦略的な動きが見て取れます。

• 株式会社ウェザーニューズは、2026年7月23日開催の取締役会において、株主優待制度の変更を決議した。
• 変更前の対象株主は、権利確定日（5月末および11月末）時点の株主名簿に記載または記録された2単元（200株）以上の株式を保有する株主であった。
• 変更後の対象株主は、権利確定日（5月末および11月末）時点の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上の株式を保有する株主となる。
• 優待内容は、プロフェッショナル向け気象情報サービス「ウェザーニュースPro」の有料コンテンツ約半年間の利用（参考金額：月額680円（税込））で、変更はない。
• 本変更は、2026年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主より適用される。

今回の株主優待制度の変更は、対象株主の保有株式数を引き下げることで、より多くの株主が優待制度を利用できるようになる可能性があります。これにより、同社が「より多くの皆様に中長期的に当社株式を保有していただくこと」を目的としていることが示唆されます。投資家にとっては、より少ない投資単位で優待が受けられるようになる点が注目されるでしょう。

• 株式会社Ｇ－くすりの窓口は、2026年7月23日の取締役会で株式会社blankpadの全株式取得（完全子会社化）を決議した。
• blankpadは、パーソナリティ診断とAI分析技術を用いた総合人材マッチングプラットフォーム事業を展開している。
• 本株式取得の主たる目的は、子会社である薬剤師求人転職株式会社とblankpadの事業を組み合わせることでシナジーを創出することである。
• 取得価額は、普通株式3,100,000株が総額3円、A種優先株式50,000株が総額1円、B種優先株式13,334株が総額1円。
• 本株式取得に伴い、blankpadは2027年3月期第2四半期よりＧ－くすりの窓口の連結財務諸表に算入されるが、2027年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微と見込まれている。

本件は、調剤薬局業界における薬剤師の人材不足と採用競争激化という社会課題に対し、AIを活用したマッチング技術を導入することで、採用精度の向上と定着率の改善を目指す戦略的動きと考えられます。取得価額が名目的な金額であることから、blankpadの技術力と将来的なシナジー効果を重視した買収であるという見方もできます。買収対象会社の業績が直近で赤字である点や、代表者の兼務、主要株主の関連当事者該当など、関連当事者取引の側面も含まれており、今後の事業統合による収益貢献が注目されるでしょう。

• ＫＯＡは2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）の連結決算を発表しました。
• 連結売上高は20,880百万円（前年同期比23.9%増）、営業利益は851百万円（同70.2%増）、経常利益は1,315百万円（同148.0%増）となりました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,629百万円（前年同期比288.4%増）を計上しました。
• 通期の連結業績予想が修正され、売上高87,300百万円、営業利益5,360百万円、経常利益6,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,740百万円を見込んでいます。
• 年間配当予想は、期末配当31.50円と合わせて、合計63.00円（修正前32.00円）に修正されました。

ＫＯＡの2027年3月期第1四半期決算は、売上高および各利益項目で前年同期比大幅増を記録し、特に親会社株主に帰属する四半期純利益が約3倍に増加した点が注目されます。これは、AI関連機器向けやディストリビューター向け需要の拡大、産業機器向け需要の回復、自動車向け需要の堅調な推移、さらに円安の為替影響が複合的に寄与した結果と考えられます。また、通期業績予想と配当予想の上方修正は、今後の事業環境に対する同社の見通しがポジティブであることを示唆していると見ることができます。

• 2027年3月期第1四半期の連結売上高は30,585百万円（前年同四半期比9.3％増）を計上しました。
• 同期間の連結営業利益は4,148百万円（前年同四半期比8.6％増）、経常利益は4,125百万円（前年同四半期比3.5％増）でした。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,415百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
• 2027年3月期の連結業績予想が公表され、売上高120,000百万円、営業利益16,000百万円、経常利益16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,500百万円とされました。
• 期末配当予想は33.00円、年間配当予想は66.00円と修正されました。

信越ポリマの2027年3月期第1四半期決算は、売上高および営業利益が前年同期比で増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少となりました。これは包括利益が前年同期比で大きく増加している一方で、純利益の段階で減少しているため、特別損益や税金等の影響が注目される可能性があります。また、これまで非公表だった通期業績予想と年間配当予想が公表され、今後の事業展開の具体的な数値目標が示されたことは、投資家にとって重要な情報となりえます。

• 株式会社GRCSは、2026年11月期第2四半期決算に関する質疑応答集を2026年7月23日に公開しました。
• 第2四半期の売上高は過去最高を記録し、主な要因としてGRCセキュリティ事業における既存顧客の案件深耕と、フィナンシャルテクノロジー事業におけるアジアでの新規案件受注が挙げられています。
• GRCセキュリティ事業の売上高は前年比11.2%増となり、セキュリティ需要拡大を背景とした既存顧客の取引規模拡大および案件深耕が寄与しました。
• 第2四半期末時点の営業利益は赤字でしたが、期初計画を上回る着地となりました。通期の営業利益119百万円の達成は、下期に偏重するフィナンシャルテクノロジー事業の利益計上や販管費の適正化により見込まれています。
• 営業赤字の主な理由は、自社プロダクトの独自AIモデル開発に伴う先行投資、専門人材の採用活動、および過去のM&A等に伴うのれん償却額の計上と説明されています。

Ｇ－ＧＲＣＳの質疑応答集からは、売上高の堅調な成長と、将来を見据えた戦略的な先行投資のバランスに注目が集まります。特に、GRCセキュリティ事業の既存顧客深耕とフィナンシャルテクノロジー事業のアジア展開が、今後の成長ドライバーとして期待される要素と考えられます。通期での営業利益達成見込みに対する投資家の評価が、今後の市場の関心事となる可能性があります。

• ＳＥ　Ｈ＆Ｉは2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）の連結決算を発表しました。
• 売上高は1,566百万円で、前年同期比3.9%の減収となりました。
• 営業利益は254百万円（前年同期比34.7%増）、経常利益は233百万円（前年同期比64.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円（前年同期比74.4%増）と、大幅な増益を記録しました。
• セグメント別では、投資運用事業の売上高が356百万円（前年同期比120.8%増）、セグメント利益が320百万円（前年同期比157.6%増）と大幅な増収増益となりました。
• 通期の連結業績予想（2026年5月8日公表）に変更はありません。

売上高は前年同期比で減少したものの、投資運用事業の好調が全体の利益を押し上げ、大幅な増益を達成した点が注目されます。出版事業、コーポレートサービス事業、ソフトウェア・ネットワーク事業、教育・人材事業は売上高が減少しており、事業構造の変化が業績に影響を与えている可能性が考えられます。総資産は増加し、自己資本比率も向上しており、財務基盤は堅調に推移していると見られます。

• 株式会社ナガセは、2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）の連結決算を発表しました。
• 売上高は14,211百万円となり、前年同期比で3.6％の増加となりました。
• 営業利益は△94百万円の損失を計上し、前年同期の29百万円の利益から赤字に転じました。経常利益も△101百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は△305百万円の損失となりました。
• 費用面では、広告宣伝費の増加（全国統一小学生テスト及び高校生部門の夏期生徒募集強化に向けたTVCM広告の実施）、賃金ベースアップに伴う人件費の増加などにより、全体で前年同期比4.5％増の14,305百万円となりました。
• 2027年3月期の通期連結業績予想および配当予想（中間配当60円、期末配当60円、合計120円）は、直近公表値から修正はありません。

売上高は増加しているものの、営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも損失を計上した点が注目されます。これは、学力向上施策、広告宣伝費、人件費などの増加が影響していると考えられます。通期予想が据え置かれていることから、会社側は第1四半期の費用増を一時的なもの、あるいは今後の収益でカバーできると見ている可能性も考えられます。

• 株式会社エニグモは、2026年9月8日を効力発生日として、100％連結子会社である株式会社ゲツラクを吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。
• 合併に先立ち、2026年7月23日付でゲツラクに対し、デット・エクイティ・スワップ（6,500万円）および金銭による追加出資（1,200万円）を実施し、合計7,700万円の財務再構築を行い、ゲツラクの債務超過を解消した。
• 合併の目的は、ゲツラクの代表取締役辞任に伴う後任人選の不確実性や、独立法人運営による固定的な経営管理コストを鑑み、経営効率の最適化、ガバナンス体制の強化、グループ全体の管理コスト削減を図ることである。
• 本合併は、エニグモにおいては会社法第796条第2項に基づく簡易合併手続き、ゲツラクにおいては同法第784条第1項に基づく略式合併手続きにより、株主総会の決議を経ずに行われる。
• 本合併に伴い、エニグモの個別決算において特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上する見込みだが、金額は精査中であり、判明次第開示される。

エニグモが連結子会社ゲツラクを吸収合併し、事業部門として直接統括する方針は、経営効率とガバナンス強化を目指す動きと見られます。合併前の債務超過解消のための増資は、円滑な組織再編を図るための措置であり、合併差損の発生を未然に防止する狙いがあると考えられます。今後の個別決算における特別損失の金額とその影響は、投資家にとって注目すべきポイントとなるでしょう。

• 株式会社ディスコは、2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）の連結業績を発表しました。
• 連結売上高は1,143億8百万円（前年同期比27.1%増）、営業利益は490億33百万円（同42.2%増）、経常利益は484億41百万円（同42.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は342億21百万円（同44.0%増）となりました。
• 出荷額は1,359億6百万円（前年同期比22.3%増）を記録しました。
• 総資産は7,511億59百万円、純資産は5,825億23百万円、自己資本比率は77.3%でした。
• 2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想として、売上高242,800百万円（前年中間期比24.8%増）、営業利益104,900百万円（同33.0%増）などを開示しました。
• 2027年3月期の中間配当予想を171円00銭に修正しました。

• ナイル株式会社は、2026年7月23日の取締役会で株式会社NEW PHASEの 발행済株式の80%を取得し、子会社化することを決議しました。
• NEW PHASE社の残り20.0%の株式は、2029年12月期までの業績達成割合に応じて条件付対価により追加取得する予定です。
• NEW PHASE社は2024年4月18日設立で、動画編集スクール事業「STEP UP」を運営しています。
• 取得価額はNEW PHASE社の普通株式36百万円、アドバイザリー費用等7百万円の合計43百万円（概算額）です。
• 株式譲渡実行日は2026年8月1日（予定）です。
• NEW PHASE社の2026年3月期の売上高は34,627千円、営業利益は12,170千円でした。

本件は、Ｇ－ナイルが展開する実務特化型AIスクール「With AIアカデミー」とNEW PHASE社の動画編集スクール「STEP UP」の事業連携による相乗効果を狙ったものと考えられます。両社の集客チャネルの多角化や受講生獲得効率の向上、さらに卒業生への人材提供サービスへの接続を通じて、教育から人材活用までの一貫したエコシステムの構築を目指す点が注目されます。NEW PHASE社の短期間での高い収益性が、Ｇ－ナイルの収益力向上に寄与する可能性も考えられます。

• 大黒屋ホールディングス株式会社は、2026年7月23日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議しました。
• 本制度の目的は、株主への感謝、株式投資魅力の向上、中長期的な株式保有の促進です。
• 優待の対象となる株主は、毎年9月末日及び3月末日時点の株主名簿に同一番号で記載・記録された株主のうち、当社株式10単元（1,000株）以上を保有する株主です。
• 優待は年1回実施され、初回の基準日は2027年3月31日です（2026年9月30日および2027年3月31日の条件を満たす株主が対象）。
• 優待内容は、当社店舗でのお買物またはご売却に使用できる3,000円相当の優待券です。

本優待制度の導入は、大黒屋が株主との関係強化と投資家層の拡大を目指す姿勢を示していると考えられます。1,000株以上という条件設定や、年2回の基準日を設けつつ優待は年1回とする点、また初回基準日が先となることから、中長期的な保有を促す意図が見受けられます。優待内容が自社店舗で利用可能な券であるため、企業価値向上とともに顧客基盤の強化にも繋がる可能性があります。

• 株式会社スカラは、2026年7月23日の取締役会で株式会社テラの株式取得と子会社化を決議しました。
• テラ社は会社分割を実施し、システムソリューション事業を継承した後の発行済株式の80%をスカラが取得します。
• 残りの20%の株式については、テラ社の業績に応じた譲渡価額が変動するオプション契約が締結され、スカラは中長期的に完全子会社化を目指します。
• 取得価額は普通株式840百万円、アドバイザリー費用等18百万円の合計858百万円（概算額）です。
• テラ社は、通信キャリアショップ向けPOSシステム「TelephoneMaster」などを提供し、全国約2,500店舗に導入されています。
• 株式譲渡実行日は2026年9月1日を予定しています。

スカラは「AI SaaS」「AI BPO」を成長戦略の中核と位置付けており、今回のテラ社子会社化は、同社の持つ店舗運営に関する知見と顧客基盤を、スカラグループのAI技術と融合させることで、次世代の「AIオペレーションプラットフォーム」構築を目指す戦略的投資と位置付けられます。通信業界で培われたノウハウを金融、保険、小売、自治体など他業界へ横展開することで、新たな市場創出とストック型収益の拡大を図る意図が示されており、今後の事業展開が注目されます。