【2026年9月1日】日本株IRまとめ（13件）

• ＭＩＲＡＩＮＩホールディングスは、2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）の連結業績補足資料を発表しました。
• 売上高は1,246億22百万円（前年同期比23.6%増）、営業利益は34億79百万円（同67.0%増）、経常利益は31億62百万円（同98.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億22百万円（同539.5%増）となりました。
• デバイスソリューション事業の売上高は1,093億27百万円（同28.0%増）、営業利益は32億41百万円（同90.9%増）を記録しました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅な増加は、経営統合に伴う特別利益（負ののれん発生益）63億95百万円の計上が主な要因です。
• 2027年3月期通期業績予想は、売上高5,480億円、営業利益155億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益153億円に上方修正されました。

ＭＩＲＡＩＮＩホールディングスは、経営統合後初の四半期で、前年同期の単純合算値と比較して大幅な増収増益を達成しました。特にデバイスソリューション事業が業績を牽引しており、モビリティ関連や半導体市場の需要拡大が背景にあると考えられます。通期業績予想の上方修正は、足元の好調な事業環境を反映したものですが、下期の市場環境に対する不透明感から、期初予想を据え置いている点も注目されます。

• 株式会社スカラは、2026年9月1日付で株式会社テラの株式取得手続きを完了したことを発表しました。
• テラ社は、2026年8月14日付で会社分割を実施し、システムソリューション事業以外の事業を新設会社へ承継しています。
• スカラは、会社分割後のテラ社の発行済株式の80%を取得し、テラ社は本日付でスカラの連結子会社となりました。
• 残りの20%の株式については、テラ社の業績等に応じて譲渡価額が変動するオプション契約が別途締結されており、スカラは中長期的に完全子会社化を目指すとしています。
• テラ社は、通信キャリアショップ向けPOSシステム「TelephoneMaster」やマネジメントツール「M-navi」、BIツール「ステラマップ」等の企画、開発、運用を事業内容としています。

今回の発表は、スカラがシステムソリューション事業を強化し、事業ポートフォリオを拡大する方針を具体的に実行したことを示しています。通信キャリア向けシステムは安定的な需要が見込まれる分野であり、スカラの既存事業とのシナジー効果が期待される可能性があります。残りの株式のオプション契約は、テラ社の今後の業績に応じて譲渡価額が変動する仕組みであり、リスクとリターンのバランスを考慮した買収戦略であると考えられます。

• 株式会社ＳＹＳホールディングスは、連結子会社間の合併が2026年9月1日に完了したことを発表しました。
• この合併は、2026年7月17日付の「連結子会社間の合併に関するお知らせ」にて公表された内容に沿って行われました。
• 株式会社総合システムリサーチが存続会社となり、株式会社サンライジングコーポレーションが消滅会社となる吸収合併です。
• 両社は株式会社ＳＹＳホールディングスの100％子会社です。
• 存続会社である株式会社総合システムリサーチの概要（2026年9月1日現在）として、商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、主な事業内容、資本金20,000千円、決算期7月31日が示されています。

本IRは、ＳＹＳＨＤが以前発表した連結子会社間の合併が予定通り完了したことを知らせるものです。グループ内の組織再編が一段落したことを示しており、今後の事業運営体制に影響を与える可能性があります。これにより、グループ全体の経営効率化や事業シナジーの創出が図られるものと考えられます。

• 株式会社伊藤園は、2027年4月期第1四半期（2026年5月1日～2026年7月31日）の連結決算を発表しました。
• 売上高は1,351億80百万円で、前年同期比3.3％の増加となりました。
• 営業利益は102億円で、前年同期比22.0％の増加を記録しました。
• 経常利益は101億22百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億59百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
• セグメント別では、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,206億29百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は89億93百万円（前年同期比23.5％増）でした。飲食関連事業の売上高は124億5百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は9億91百万円（前年同期比9.3％増）でした。

伊藤園の2027年4月期第1四半期決算は、売上高、各利益ともに前年同期を上回る結果となりました。リーフ・ドリンク関連事業における国内外での価格改定の浸透効果や販促費用の抑制、自動販売機事業の減損処理に伴う減価償却費の軽減が、営業利益の大幅な改善に寄与したと考えられます。また、飲食関連事業の「タリーズコーヒー」でのコラボレーション施策や新規出店拡大も、売上・利益の伸長に貢献していると見られます。

• 株式会社アピリッツは、親会社である株式会社UDSの2026年5月期決算内容を開示しました。
• 株式会社UDSは、埼玉県さいたま市に本社を置き、代表者は高橋仁美氏、主な事業内容は自動車教習所の経営です。
• 2026年7月31日現在の株式会社UDSの議決権所有割合は、アピリッツに対して38.2%（全て間接所有）です。
• 株式会社UDSの2026年5月期の連結決算は、売上高1,015,103千円、営業利益179,497千円、経常利益186,282千円、当期純利益123,295千円でした。
• 貸借対照表（2026年5月31日現在）では、流動資産1,498,188千円、固定資産1,474,800千円、純資産2,467,837千円と報告されています。

親会社の決算情報開示は、上場子会社の経営状況を間接的に把握する上で重要な情報源となると考えられます。株式会社UDSの堅調な財務状況は、アピリッツの事業基盤や資金調達能力に安定性をもたらす可能性を示唆していると見ることができます。また、主要株主構成も併せて開示されており、支配株主の動向を注視する上での参考情報となるでしょう。

• 株式会社ダイサンの2027年4月期第1四半期連結業績は、売上高2,754百万円（前年同期比5.8％増）を計上しました。
• 同期間において、営業損失90百万円、経常損失94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円となりました。前年同期はそれぞれ営業利益42百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円でした。
• セグメント別では、施工サービス事業が売上高1,905百万円（前年同期比6.4％増）、海外事業が売上高609百万円（前年同期比18.7％増）と増収でしたが、製商品販売事業は売上高223百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
• 海外事業におけるPenguin Engineering & Construction Pte. Ltd.と、国内での株式会社代和産業の株式取得により、連結範囲が変更されました。
• 2027年4月期の通期連結業績予想および配当予想は、直近公表値から修正はありません。

ダイサンの第1四半期決算では、売上高は増加したものの、費用先行により各段階利益が損失に転じた点が注目されます。特に、施工力増強に伴う人件費増や、海外事業における現地政府の政策変更による費用増加が影響したと考えられます。新規子会社の連結による事業拡大と、それに伴う先行投資の状況が今後の業績にどのように寄与していくか、引き続き監視が必要なポイントと言えます。

• ＷＯＷＯＷは、2026年9月1日付で株主優待制度の変更を決定しました。
• 変更後、ECサービス「WOWOW百貨店」で利用可能なクーポン（2,000円分）が、株主優待の対象となる株主全員に進呈されます。
• 優待内容の選択肢として提供されていた「WOWOW特製QUOカード」の取り扱いが終了します。
• 対象株主は「毎年9月30日現在の株主名簿に記載された所有株式数100株以上かつ1年以上継続保有の株主さま」で変更はありません。
• 変更は、2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主から適用されます。

ＷＯＷＯＷの株主優待変更は、自社ECサービスの利用促進を目的としていると考えられます。既存の優待に加えてクーポンが追加されることで、株主への還元強化と同時に、新たな事業チャネルへの誘導を図る意図があるという見方もできます。QUOカードの終了は、株主優待の選択肢が一部変更されることを示しており、株主は優待内容の変化に注目する必要があるでしょう。

• コロンビア・ワークス株式会社は、2026年12月期第2四半期（上期）の決算概要を補足資料として発表しました。
• 2026年12月期第2四半期の営業利益は3,276百万円で、前年同期比+156.9%の大幅増益となりました。
• 売上高は19,946百万円で、前年同期比+105.3%と大幅な増収を記録しました。不動産開発事業が+110.5%、不動産運営事業が+56.6%の成長です。
• アセットマネジメント事業のAUM（運用資産残高）は684億円、賃貸管理事業の管理戸数は3,357戸に拡大しました。
• 上期の営業利益は計画を61.0%上回るペースで進捗しましたが、通期業績予想は現時点では据え置きとされています。

上期の大幅な営業増益は、不動産開発事業と不動産運営事業の両輪が順調に推移した結果と考えられます。特に、アセットマネジメントや賃貸管理といったストック収益の積み上げにつながるKPIの拡大は、今後の安定成長への寄与が期待されるでしょう。通期予想据え置きの背景には、下期に集中する大型案件の販売確度を慎重に見極めるという企業の方針があるようです。

• 株式会社ノジマは、2026年9月1日付けで、ヤマトクレジットファイナンス株式会社の発行済株式の70％の譲受けを完了し、同社を子会社化しました。
• 子会社化されたヤマトクレジットファイナンス株式会社は、同日付けで商号を「Nクレジットファイナンス株式会社」に変更しました。
• Nクレジットファイナンス株式会社の代表取締役社長には、永田輝巳氏が新任し、本山裕二氏が退任しました。
• Nクレジットファイナンスの事業内容（クレジット、企業間売掛決済サービス、売掛金・動産担保融資サービス、集金代行サービス）に変更はありません。
• 本子会社化による2027年3月期の業績に与える影響は軽微である見込みとされています。

今回のノジマによるヤマトクレジットファイナンスの子会社化は、家電販売事業を主とする同社が金融事業を強化する動きとして注目されます。商号変更と代表取締役の異動は、新グループ内での一体感醸成とシナジー最大化を図る意図が示唆されており、販売と金融を一体化したビジネスモデル構築によるBtoB事業拡大への具体的な一歩と考えられます。

• ピープル株式会社（7865）は、2027年1月期第2四半期（中間期：2026年1月21日～2026年7月20日）の非連結決算を発表しました。
• 中間期の売上高は5億61百万円で、前年中間期比12.1%の減収となりました。
• 営業利益は1億10百万円の損失（前年中間期は1億76百万円の損失）、経常利益は1億14百万円の損失（前年中間期は1億77百万円の損失）を計上しました。
• 中間純利益は1億51百万円の損失（前年中間期は8百万円の利益）となりました。これは特別損失として減損損失37百万円を計上したことによるものです。
• 第3四半期累計期間（2026年1月21日～2026年10月20日）の業績予想として、売上高9億84百万円（前年同四半期比6.1%減）、当期純損失1億48百万円を公表しています。
• 「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」シリーズを発売し、SNSを中心にシリーズ全体の口コミを牽引し、シリーズ売上は概ね好調なスタートとなりました。

ピープルは、売上高が減少する中で中間純損失を計上しましたが、前年同期と比較して営業損失および経常損失は縮小しています。新ブランド「Baby curiosity」の立ち上がりや既存の「ピタゴラスシリーズ」の好調は、今後の収益改善に向けた要因となり得ると考えられます。通期業績予想は年末商戦を見極めて発表される方針であり、今後の進捗が注目されます。

• 旭情報サービス株式会社は、2026年9月1日付で株式会社スィンクの全株式を取得し、子会社化を完了した。
• 株式会社スィンクは、愛知県名古屋市に所在し、ソフトウェア受託開発および一般労働者派遣事業を主な事業内容としている。
• 資本金は3百万円で、設立年月日は2000年10月。
• 株式取得完了後、株式会社スィンクの全株式（100%）は旭情報サービス株式会社が保有する。
• 本件により、株式会社スィンクは旭情報サービスの連結子会社となり、当第2四半期決算より連結決算に移行する予定。
• 本件による2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込まれている。

今回の発表は、旭情報サービスが以前公表した子会社化の完了を伝えるものであり、事業ポートフォリオの拡大が着実に進められていることを示唆していると考えられます。新たに連結対象となるスィンク社の事業内容から、ソフトウェア開発および人材派遣分野における事業基盤の強化を意図していると見ることができます。また、2027年3月期の連結業績への影響は「軽微」とされているため、短期的な業績への大きな寄与は限定的であるという見方ができます。

• 株式会社アンビションDXホールディングスは、2026年6月期において特別損失を計上することを決定し、これに伴い過去に公表した「2026年6月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」、「2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)」及び「2026年6月期 決算説明資料」の一部を訂正しました。
• 特別損失の内訳は、連結子会社である株式会社DRAFT（ライフライン事業）に係るのれんの未償却残高全額238,340千円の減損損失、および同社に係る繰延税金資産28,517千円の取崩しです。
• これらの特別損失は非資金取引であり、当連結会計年度のキャッシュ・フローに影響はありません。また、連結の売上高、営業利益、経常利益に変更はありません。
• 訂正後の2026年6月期 親会社株主に帰属する当期純利益は2,045百万円（前期比13.0％減）となり、総資産は45,860,691千円、純資産は9,770,576千円となります。
• 2027年6月期の連結業績予想（売上高60,000百万円、営業利益5,100百万円、経常利益4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円）に変更はありません。ただし、2026年6月期実績値の訂正に伴い、対前期増減率（親会社株主に帰属する当期純利益）は訂正前の12.4％増から訂正後27.1％増に変動します。

本発表は、連結子会社の事業再構築に伴う特別損失の計上と、それに続く決算情報の訂正が主な内容です。連結売上高、営業利益、経常利益に訂正がない一方で、当期純利益が減少する点は、株主・投資家にとって注視すべき点と考えられます。また、2027年6月期の業績予想に変更がないことは、今回の特別損失が一時的な要因であるとの企業側の見方を示しているとも解釈できます。

• 金ＥＴＦ（WisdomTree Metal Securities Limited）は、令和8年12月期中間決算短信（令和8年1月1日～令和8年6月30日）を発表しました。
• 「WisdomTree 金上場投資信託（コード: 1672）」の主要投資資産は、2026年12月中間決算期において860,843百万円となりました。
• 「WisdomTree 銀上場投資信託（コード: 1673）」の主要投資資産は290,197百万円、売買単位当たり基準価額は47,322円でした。
• 「WisdomTree 白金上場投資信託（コード: 1674）」の主要投資資産は92,331百万円、売買単位当たり基準価額は17,575円でした。
• 「WisdomTree パラジウム上場投資信託（コード: 1675）」の主要投資資産は20,882百万円、売買単位当たり基準価額は145,472円でした。
• 「WisdomTree 貴金属バスケット上場投資信託（コード: 1676）」の主要投資資産は24,434百万円、売買単位当たり基準価額は27,976円でした。
• 外国投資法人の財政状態として、2026年12月中間決算期の総資産額は2,144,678百万円、総負債額は2,138,030百万円、投資主持分額は6,648百万円と報告されています。

今回の発表では、各貴金属上場投資信託の主要投資資産額および基準価額が明確に示されており、投資家はポートフォリオの構成要素を具体的に把握する上で重要な情報として活用できると考えられます。特に、金上場投資信託の資産規模が最も大きいことが示されており、貴金属ETF市場における金の相対的な位置付けを理解する一助となるでしょう。また、外国投資法人の財政状態も開示されており、ファンドの健全性を評価する上での参考情報として注目されます。