【2026年9月8日】日本株IRまとめ（20件）

• ニッセイＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００イコール・ウェイト（為替ヘッジなし）（コード番号：426A）は、2026年7月期（2026年1月28日～2026年7月27日）の決算短信を発表しました。
• 当期末の純資産合計は6,731百万円でした。前計算期間末（2026年1月期）の純資産は5,620百万円でした。
• 当計算期間末の発行済口数は5,390千口でした。前計算期間末の発行済口数は5,140千口でした。
• 100口当たり基準価額は124,887円でした。前計算期間末（2026年1月期）は109,351円でした。
• 100口当たり分配金は700円でした。前計算期間（2026年1月期）は300円でした。

ニッセイＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００イコール・ウェイト（為替ヘッジなし）の2026年7月期決算では、純資産と基準価額が増加し、分配金も前計算期間から増加している点が注目されます。これは、運用期間中のファンド全体の資産価値の向上を示唆していると見られます。ETF投資家は、これらの数値からファンドのパフォーマンスと分配実績を評価することができます。

• 株式会社Ｇ－エクサウィザーズは、2026年9月8日開催の取締役会において、株式会社ele&companyの全株式を取得し、子会社化することを決議した。
• 取得価額は、株式会社ele&companyの普通株式が700百万円、アドバイザリー費用等4百万円を含め合計704百万円である。
• ele&companyは、コンサルティング事業、有料職業紹介事業、労働者派遣事業を展開しており、2024年4月8日に設立された。
• ele&companyの直近の業績（2026年12月期上期）は、売上高395,867,137円、営業利益55,288,410円、当期純利益35,547,636円。
• ele&companyの業績は、2027年3月期第3四半期連結会計期間よりＧ－エクサウィザーズの連結業績に反映される予定。

この子会社化は、Ｇ－エクサウィザーズがAIプロダクト・サービス提供に加え、現場伴走型コンサルティング機能を強化することで、顧客への包括的な課題解決支援体制を構築する戦略的な動きと考えられます。コンサルティング人材の獲得と営業ノウハウの吸収を通じて、既存顧客への深耕および新規領域への展開を加速させ、中長期的な事業拡大に繋がる可能性があります。また、「AI×コンサル」による採用競争力の強化やグループ内での人材リテンションも期待され、人的資本の強化に資する側面も注目されます。

• 株式会社ウィルは、2026年12月期中間期（2026年1月1日～2026年6月30日）において、売上高9,020百万円（前年同期比39.1%増）、営業利益997百万円（同79.9%増）、経常利益910百万円（同84.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益611百万円（同83.7%増）を計上し、いずれも中間期として過去最高を更新しました。
• 開発分譲事業では、自社分譲物件の引渡が堅調に進捗し、売上高は5,504百万円（前年同期比61.2%増）、営業利益は332百万円（同122.8%増）となりました。
• 流通事業では、2026年3月に茗荷谷営業所をオープンし計25店舗体制となり、中古住宅の取扱件数が増加。「中古×リフォーム×FP」の業績が伸長し、売上高は2,208百万円（前年同期比21.2%増）、営業利益は715百万円（同50.5%増）となりました。
• リフォーム事業では、「中古×リフォーム」の請負契約件数が前年同期比9.6%増、引渡件数が同12.7%増となり、受注残高は1,097百万円（前年同期比51.0%増）を記録しました。
• 2026年12月期の通期業績予想および配当予想（1株当たり23円50銭）については、経営環境を保守的に勘案し据え置きが発表されました。

ウィルの2026年12月期中間期決算は、売上高および各種利益が過去最高を更新し、主要事業の好調な進捗が示されたものと考えられます。特に、開発分譲事業と流通事業における取扱件数や単価の上昇が、全体の業績を大きく牽引したと見ることができます。また、流通事業における中古×リフォームの戦略が奏功し、収益性の高いビジネスモデルが伸長している点は、今後の事業展開を評価する上で注目される可能性があります。

• 株式会社ホーブは2026年9月8日、「2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正を発表しました。
• 訂正の理由は、2026年8月7日に発表された決算短信のサマリー情報「１．2026年６月期の連結業績（２）連結財政状態」に記載された（参考）自己資本の数値に誤りがあったためとされています。
• 訂正箇所は、（参考）自己資本の2026年6月期の数値です。
• 訂正前の自己資本（2026年6月期）は691百万円でした。
• 訂正後の自己資本（2026年6月期）は690百万円となります。
• 2025年6月期の自己資本（756百万円）およびその他の連結財政状態の数値（総資産1,097百万円、純資産690百万円、自己資本比率62.9%、1株当たり純資産906.11円）に変更はありません。

今回の訂正は、決算短信のサマリー情報における「（参考）自己資本」の数値修正であり、具体的な連結財務諸表の主要項目そのものには影響がないと考えられます。ただし、発表済み資料の修正は投資家にとって情報の正確性に関する注意を促す要因となり得るため、開示された訂正内容を正確に把握することが重要であると言えます。

• スターシーズは、2026年9月8日開催の取締役会で、2027年2月期通期連結業績予想を上方修正すると発表しました。
• 売上高は前回予想の300億円から350億円へ、営業利益は14.5億円から16億円へ、経常利益は11億円から12.5億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円から6.8億円へそれぞれ引き上げられました。
• 今回の修正は、系統用蓄電池事業において販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得が完了するなど、事業計画に沿って進捗していることが要因の一つです。
• GPUサーバー等事業においては、開示基準に満たない受注案件に係る売上実績の積み上げが当初想定を上回って推移していること、およびGPUサーバー・AIインフラ市場の需要拡大等を踏まえた結果、通期の受注・売上が前回予想を上回る見込みとなりました。
• 1株当たり当期純利益は、前回発表予想の69円52銭から73円25銭に修正されました。これは、本開示前日（2026年9月7日）までの第8回～第10回新株予約権の行使に伴う発行済株式総数の増加を考慮して算定されています。

今回の業績予想の上方修正は、主要事業である系統用蓄電池事業とGPUサーバー等事業の堅調な進捗が主な要因として挙げられます。特に、GPUサーバー等事業における市場需要の拡大が、今後の事業展開における重要な要素となり得ると考えられます。連結業績全体に与える影響と、各セグメントの今後の動向が注目されるでしょう。

• ミライアルの2027年1月期第2四半期（中間期）連結決算において、売上高は7,983百万円（前年同期比25.9%増）を記録しました。
• 営業利益は559百万円（前年同期比67.3%増）、経常利益は560百万円（前年同期比54.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は431百万円（前年同期比52.0%増）となりました。
• 2026年4月30日付で布谷舶用計器工業株式会社の株式取得を行い、新規に3社（布谷舶用計器工業株式会社、株式会社布谷計器製作所、大阪布谷精器株式会社）を連結範囲に加えました。
• 布谷舶用計器工業グループの連結により、中間期末の総資産は31,489百万円（前連結会計年度末比4,660百万円増）、負債は9,022百万円（前連結会計年度末比5,182百万円増）となりました。
• 2027年1月期の通期業績予想は、現時点では合理的な予想を行うことが困難であるため、未定とされています。

今期決算では、売上高、各利益指標ともに前年同期比で大幅な増加を示しており、特に親会社株主に帰属する中間純利益の52.0%増は注目されます。新たに連結対象となった布谷舶用計器工業グループの業績寄与が今後どのように進展するかが、投資家の関心を集める可能性も考えられます。通期業績予想が未定とされていることから、今後の発表が待たれる状況であると見られます。

• 株式会社ストリームは、2027年1月期第2四半期（中間期）連結決算を発表しました。
• 売上高は16,922百万円となり、前年中間期比で3.9%増加しました。
• 営業利益は169百万円（前年中間期比146.0%増）、経常利益は167百万円（同150.4%増）を記録しました。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は99百万円となり、前年中間期の△6百万円から黒字転換しました。
• 1株当たり中間純利益は3.60円となりました。
• 通期の連結業績予想は、売上高33,881百万円、営業利益294百万円、経常利益287百万円、親会社株主に帰属する当期純利益192百万円で据え置かれています。

ストリームの2027年1月期第2四半期決算は、売上高の着実な増加に加え、営業利益が前年同期比で大幅な伸びを示した点が注目されます。これは、インターネット通販事業における販促施策や品揃えの拡充、省エネ家電への買い替え促進策などが奏功した結果と見られます。黒字転換した中間純利益は、収益体質の改善を示唆している可能性があり、今後の推移が引き続き注目されるところです。

• 株式会社Ｇ－グリーンエナジーは、2026年9月8日付で2027年4月期第2四半期（中間期）および通期の連結業績予想を上方修正しました。
• 2027年4月期第2四半期（中間期）の連結業績予想は、営業利益が前回発表予想の600百万円から800百万円（33.3%増）へ、経常利益が530百万円から710百万円（34.0%増）へ、親会社株主に帰属する中間純利益が310百万円から440百万円（41.9%増）へ修正されました。売上高は10,000百万円で変更ありません。
• 2027年4月期通期の連結業績予想は、営業利益が前回発表予想の1,450百万円から1,740百万円（20.0%増）へ、経常利益が1,300百万円から1,550百万円（19.2%増）へ、親会社株主に帰属する当期純利益が800百万円から960百万円（20.0%増）へ修正されました。売上高は21,500百万円で変更ありません。
• 修正の主な理由として、成長領域である系統用蓄電池事業の順調な進捗に伴う仕入調達構造の最適化と施工プロセスの効率化による売上総利益率の改善、およびDX推進や業務プロセスの見直しによる生産性向上に伴う販管費の抑制が挙げられています。

今回の業績予想の上方修正は、売上高は据え置きつつも、利益項目が大幅に改善した点が注目されます。特に、売上総利益率の向上と販管費の抑制という、収益性と生産性の両面からの改善が寄与していると考えられます。成長領域への経営資源集中が、具体的な利益貢献に結びついている可能性が示唆されます。

• Ｇ－アスカネットは2027年4月期第1四半期（2026年5月1日～2026年7月31日）の連結業績を発表しました。
• 売上高は1,726百万円で、前年同四半期比4.8%の増加となりました。
• 営業利益は△65百万円（前年同四半期は△17百万円）、経常利益は△62百万円（前年同四半期は△1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△46百万円（前年同四半期は△6百万円）となり、いずれも赤字を計上しています。
• セグメント別では、フューネラル事業の売上高は764,379千円（前年同四半期比100.5%）、セグメント利益は55,730千円（同56.0%）。フォトブック事業の売上高は863,110千円（同107.5%）、セグメント利益は111,761千円（同79.7%）。空中ディスプレイ事業の売上高は101,075千円（同118.6%）でした。
• 2027年4月期の通期連結業績予想は、売上高7,860百万円（対前期増減率10.7%）、営業利益460百万円（同17.4%）、経常利益475百万円（同10.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益315百万円（同7.6%）を据え置いています。

売上高は前年同期比で増加したものの、営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも赤字幅を拡大しており、収益性の改善が課題であることが示唆されます。特にフューネラル事業とフォトブック事業のセグメント利益が前年同期比で減少している点は、今後の動向を注視する上で重要と考えられます。通期業績予想が据え置かれていることから、会社側は第2四半期以降の収益回復を見込んでいる可能性も考えられ、その根拠となる具体的な施策の進捗が注目されます。

• 株式会社カワサキ（コード番号3045）は、非上場の親会社である株式会社KWSの2026年6月期（2025年7月～2026年6月）決算内容が確定したことを2026年9月8日に発表しました。
• 株式会社KWSは、資本金300万円、事業内容は資産管理であり、株式会社カワサキの議決権所有割合は40.38%（2026年6月30日現在）です。
• 株式会社KWSの代表取締役社長は川崎治氏で、同氏は2021年6月に株式会社カワサキの代表取締役社長を退任し、会長に就任しています。
• 株式会社KWSの2026年6月期決算では、売上高合計が407,553,436円、営業利益が10,263,050円、経常利益が4,002,121円、当期純利益が3,932,121円でした。
• 株式会社KWSの総資産は2,246,473,289円、負債合計は1,728,589,168円、純資産合計は517,884,121円です（2026年6月30日現在）。

本IR情報は、上場企業である株式会社カワサキの非上場の親会社である株式会社KWSの財務状況を開示するものです。親会社の財務状況は、上場子会社の事業戦略や資本政策に間接的な影響を及ぼす可能性があるため、投資家にとっては関連情報として注目されると考えられます。特に、議決権の所有割合や役員の兼任状況は、両社の関係性を理解する上で重要な要素となり得ます。

• セルソース株式会社は、2026年10月期第3四半期（2025年11月1日～2026年7月31日）の決算を発表しました。
• 当第3四半期累計期間の経営成績（非連結）は、売上高2,557百万円、営業利益179百万円、経常利益174百万円、四半期純利益174百万円でした。
• 当第3四半期より、連結子会社であったハイブリッドメディカル株式会社の吸収合併に伴い、単体決算による開示となっています。このため、前年同期との比較増減率は記載されていません。
• 2026年10月期通期の業績予想が修正され、売上高3,367百万円、営業利益82百万円、経常利益76百万円、当期純利益△124百万円と発表されました。
• 加工受託サービス又は医療機関支援サービスの提携医療機関数は期末時点で2,218院に増加しましたが、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数は前年同期の15,881件から15,258件に低下しました。

セルソースの第3四半期決算は、子会社の吸収合併による単体決算への移行が特徴として挙げられます。事業の選択と集中、コスト削減を継続し、営業利益率は直前四半期比で改善しているものの、通期純利益予想が赤字修正されている点は、今後の事業展開や収益性への影響について投資家にとって注視すべき点と考えられます。また、提携医療機関数は増加している一方で、加工受託件数が減少している点は、売上高の構成要素の変化を示唆している可能性があり、サービス別の売上トレンドの継続的な確認が重要です。

• 株式会社サトーは、連結子会社であるサトーマテリアル株式会社を2027年4月1日付で吸収合併することを2026年9月8日の取締役会で決議しました。
• 合併契約は2026年10月1日に締結予定です。
• サトーを存続会社とする吸収合併方式で、サトーマテリアルは効力発生日をもって消滅します。
• 本合併は、サトーにおいては簡易合併、サトーマテリアルにおいては略式合併に該当するため、株主総会による承認は不要です。
• 合併の目的は、グループ内の経営資源集約、意思決定の迅速化、業務運営の効率化、および管理体制の一層の強化を通じて、サトーグループ全体の企業価値向上を図ることです。

この吸収合併は、サトーグループにおける内部再編の一環として位置づけられます。完全子会社との合併であるため、経営資源の効率的な活用とグループ内シナジーの最大化が期待されます。また、意思決定プロセスの簡素化により、市場の変化への対応速度が向上する可能性もあります。

• 株式会社きんえいは2027年1月期第2四半期（中間期）の決算を発表しました。
• 中間期の売上高は1,805百万円となり、前年中間期比で3.8%の減少となりました。
• 営業利益は124百万円（同30.2%減）、経常利益は132百万円（同26.7%減）、中間純利益は82百万円（同35.6%減）でした。
• シネマ・アミューズメント事業部門は、前年度の大ヒット作品の反動減が影響し、営業利益は103百万円となりました。
• 不動産事業部門は、「きんえいアポロビル」における大型テナント退去の影響があり、営業利益は204百万円でした。
• 2027年1月期の通期業績予想は、売上高3,770百万円（前期比0.0%減）、当期純利益180百万円（前期比10.1%減）と、直近の予想から修正はありません。

きんえいの2027年1月期第2四半期決算は、売上高・各利益が前年同期比で減少したことを示しました。特にシネマ・アミューズメント事業における前年度の大ヒット作品の反動減や、不動産事業における大型テナントの退去影響が要因として挙げられています。通期業績予想は据え置かれているため、下半期の事業推移が注目されると考えられます。

• 株式会社ナ・デックスは、2027年4月期第1四半期（2026年5月1日～2026年7月31日）の連結決算を発表しました。
• 売上高は95億72百万円（前年同期比23.4％増）を計上しました。
• 営業利益は95百万円（前年同期は△82百万円の損失）、経常利益は2億19百万円（前年同期は△11百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同期は△1億29百万円の損失）となりました。
• 地域別では、北米地域の売上高が25億3百万円（前年同期比215.2％増）、東南アジア地域の売上高が12億68百万円（前年同期比89.1％増）を記録しました。
• 2027年4月期の通期連結業績予想および年間配当予想は、2026年6月11日公表時点から変更はありません。

ナ・デックスの2027年4月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比で大幅な増加を示し、各利益項目が黒字転換したことが注目されます。特に北米でのEV充電ステーション建設の拡大と、東南アジアでの大型案件納入が地域別業績に大きく貢献したと考えられます。通期業績予想が据え置かれていることから、会社側は期初計画に対して順調に進捗しているという見方ができるでしょう。

• 株式会社日本創発グループは、連結子会社である飯島製本株式会社が、子会社である株式会社脇田コウキ製本を吸収合併すると発表した。
• 効力発生日は2026年11月1日（予定）。飯島製本を存続会社とし、脇田コウキ製本は消滅会社となる吸収合併方式。
• 本合併に伴い、脇田コウキ製本は特定子会社に該当していたが消滅する。
• 合併の目的は、経営資源の一元化と経営体制の集約による事業運営の一体化。特に、グループの印刷関連事業における中京地区の製本事業インフラやノウハウの共有を通じた経営の意思決定スピードアップ、経営資源の効率的な活用、機動的かつ効率的なサービスの提供・展開を目指す。
• 合併後の飯島製本の代表取締役には、脇田コウキ製本の代表取締役社長であった脇田峰輝氏が就任する。

今回の合併は、日本創発グループが中京地区における製本事業の効率化と競争力強化を図るための戦略的な動きと考えられます。子会社間の合併を通じて、経営資源の最適化や意思決定の迅速化を進めることで、企業価値の一層の向上を目指す意図が伺えます。組織再編によるシナジー効果が今後の業績にどのように寄与していくか、注目されるでしょう。

• 株式会社テレビ東京ホールディングスは、その他の関係会社である株式会社日本経済新聞社の2026年12月期中間決算内容を2026年9月8日に開示しました。
• 日本経済新聞社の2026年12月期中間期の連結売上高は195,524百万円（前年中間期比4.3%増）でした。
• 同期間の連結営業利益は5,970百万円（同0.1%減）、連結経常利益は7,724百万円（同17.6%増）でした。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は4,793百万円（同7.6%減）となりました。
• 日本経済新聞社はテレビ東京ホールディングスの筆頭株主であり、テレビ東京ホールディングスの議決権保有比率は33.11%（2026年3月31日現在）です。

テレビ東京ホールディングスの主要な関係会社である日本経済新聞社の業績が発表されたことで、株主構成や事業連携の側面から、同社の経営状況を理解する上で重要な情報となると考えられます。特に、日本経済新聞社の売上高増加と経常利益の二桁増益は注目される一方で、親会社株主に帰属する中間純利益が減少した背景には税金費用の増加が挙げられており、利益の質に対する考察も必要になるかもしれません。

• スバル興業株式会社は、2027年1月期第2四半期（中間期）連結決算を発表しました。
• 当中間期の売上高は151億6千3百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
• 営業利益は24億5千9百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益は25億円（前年同期比11.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億9千9百万円（前年同期比11.1％減）でした。
• 1株当たり中間純利益は131円70銭（前年同期は148円25銭）となりました。
• 通期の連結業績予想および配当予想（中間40円、期末40円、年間80円）は、直近の公表内容から変更はありません。
• セグメント別では、道路関連事業が売上高139億5百万円（前年同期比2.8％増）で増収も、セグメント利益は25億7百万円（前年同期比11.1％減）と減益でした。レジャー事業は売上高7億1千3百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は4千7百万円（前年同期比77.4％増）と増収増益。不動産事業は売上高5億4千5百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は3億9千1百万円（前年同期比10.1％増）と増収増益でした。

スバル興業の2027年1月期第2四半期決算は、売上高は増加したものの、営業利益、経常利益、純利益はいずれも前年同期を下回る結果となりました。これは、道路関連事業における価格スライド分の剥落や労務費・資機材価格の上昇が影響したと考えられます。一方で、レジャー事業と不動産事業は増収増益を達成しており、多角的な事業構成が全体の売上を支える形となっていることが伺えます。通期予想が据え置かれていることから、会社側は下半期での収益改善を見込んでいる可能性があります。

• 太洋物産は2026年9月8日付で、プライムジャパン株式会社との業務提携契約を解消することを発表しました。
• この業務提携は、2022年8月16日に締結され、新規事業として環境事業（再生可能エネルギーによる発電・売電）を推進する目的でした。
• 提携解消の理由は、再生可能エネルギーの発電に適した用地の確保が困難であり、現時点で確保の目処が立っていないため、発電・売電に向けた活動を一時停止する方針が決定されたことによるものです。
• 提携解消は2026年9月8日の取締役会で決議され、同日付でプライムジャパン社との合意も成立しています。
• 太洋物産の2026年9月期の業績に与える影響はないとされています。

太洋物産が再生可能エネルギー事業の軸としていたプライムジャパン社との提携解消は、同社の新規事業戦略における転換点を示唆していると考えられます。用地確保の難航が背景にあることから、この分野への再参入には相応の時間と新たな戦略が必要となる可能性があり、今後の事業ポートフォリオの変化が注目されます。

• エイチームホールディングスの2026年7月期通期連結決算は、売上高229億9,700万円（前年同期比96.2%）、調整後EBITDA 11億円（同64.0%）、経常利益5億8,400万円（同36.8%）、当期純利益3億5,900万円（同34.7%）となりました。
• 経常利益の大幅な減少は、主に暗号資産の価格変動による影響で、ビットコイン価格が2025年7月末から2026年7月末にかけて約1,700万円から約900万円に下落したことが要因とされています。これにより、暗号資産評価損が営業外費用に計上されました。
• セグメント別では、デジタルマーケティング事業はD2Cの好調が下支えしたものの、減収減益。エンターテインメント事業は既存タイトルのダウントレンドにより減収傾向ながら、運営効率化で収益を確保しています。
• 中期経営計画（FY2028目標：売上高340億円、調整後EBITDA40億円、営業利益20億円）において、M&A戦略を継続しており、これまで5社に33億円を投資し、今後の2年間で67億円の追加投資を計画しています。
• リスク・ボラティリティ低減の取り組みとして、エンターテインメント事業を低リスク・ミドルリターンの協業型にシフトし、D2C事業は継続購入・定期購入型を主軸として広告投資をコントロールする方針です。

エイチームHDの2026年7月期通期決算は、暗号資産の価格変動が経常利益に大きな影響を与えたことが示されました。中期経営計画の達成に向けたM&A戦略の進捗と、M&A推進室および投資委員会の設置による実行体制強化は、今後の事業成長のドライバーとなり得ると考えられます。また、リスクの大きい事業領域における運営方針の見直しは、安定的な収益基盤構築への意識の表れと捉えることができます。

• アルビスは、2027年3月期の配当予想を修正し、中間配当を0円、期末配当を0円（合計0円）とすることを決定しました。
• この修正は、株式会社ライフコーポレーションによる公開買付け（TOB）が成立することを条件としています。
• 2026年9月30日を基準日とする株主優待は実施されず、TOB成立を条件に2027年3月期以降の株主優待制度は廃止されます。
• 2026年3月31日を基準日とする株主優待対象者への優待を最後に、株主優待制度は廃止されることになります。
• 今回の決定は、TOBにおける買付け価格が中間配当および期末配当が行われないことを前提に決定されていることに基づいています。

今回の発表は、ライフコーポレーションによるアルビス株式の公開買付けに関連するものであり、TOB成立を前提とした企業行動として理解されます。これにより、TOBが成立した場合、投資家は配当や株主優待によるリターンを期待できなくなることが明確に示された形となります。TOBの詳細と条件を総合的に把握することが、今後の投資判断において重要であると考えられます。