【2026年7月13日】日本株IRまとめ（45件）

• 株式会社元気な介護は、2026年7月13日に東京証券取引所TOKYO PRO Market及び札幌証券取引所Sapporo PRO Frontier Marketに上場しました。
• 2026年6月期（2025年7月1日から2026年6月30日まで）の業績予想は以下の通りです。
• 売上高：10,519,874千円（前期比18.8％増）
• 営業利益：194,613千円（前期比90.6％増）
• 経常利益：297,465千円（前期比97.4％増）
• 当期純利益：180,287千円（前期比126.0％増）
• 1株当たり当期純利益は53.03円（2025年6月期実績23.46円）と発表されました。
• 2026年4月1日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を実施しています。
• 2026年6月期第2四半期（中間期）の連結業績（2025年7月1日～2025年12月31日）は、売上高5,150百万円（対前年中間期比21.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益48百万円（同△51.4%減）でした。

Ｐ－元気な介護がPRO市場に同時上場し、2026年6月期の好調な業績予想を発表しました。売上高の大幅な増加に加え、各利益項目も高い成長率を見込んでおり、特に当期純利益の前期比126.0%増は注目されます。新規拠点開設やM&A、IT/AI活用による効率化が業績拡大の背景にあると考えられます。

• 小津産業の親会社である株式会社小津商店が、2026年5月期の決算内容を確定し、2026年7月13日に発表しました。
• 株式会社小津商店は不動産賃貸業を主たる事業内容とし、小津産業に対する議決権所有割合は28.92%（2026年5月31日現在）です。
• 2026年5月期の営業収益は898,893千円（前事業年度比+45,184千円）、営業利益は42,780千円（前事業年度比+22,820千円）でした。
• 同期間の経常利益は109,549千円（前事業年度比-50,721千円）、当期純利益は79,414千円（前事業年度比-27,786千円）となりました。
• 貸借対照表において、資産合計は6,793,077千円（前事業年度比-138,255千円）、純資産合計は4,567,284千円（前事業年度比+76,126千円）でした。

親会社の決算内容は、子会社である小津産業の経営戦略や配当政策に間接的に影響を与える可能性があります。特に、不動産賃貸業と和紙売上高から構成される営業収益の増加は注目されますが、経常利益および当期純利益が減少している点も確認すべきでしょう。投資家は、親会社の財務状況が小津産業の将来にどのような影響を及ぼすか、引き続き監視することが重要と考えられます。

• Ｇ－インタファクトリは2026年5月期の決算を発表しました。非連結での売上高は2,862百万円（前年同期比0.1%減）でした。
• 営業利益は64百万円（前年同期比67.0%減）、経常利益は54百万円（前年同期比71.5%減）、当期純利益は34百万円（前年同期比75.0%減）となりました。
• 1株当たり当期純利益は8.51円（前年同期は34.10円）を記録しました。
• 2027年5月期の業績予想では、売上高2,977百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益111百万円（前年同期比73.0%増）、当期純利益72百万円（前年同期比110.5%増）を見込んでいます。
• 当期末の総資産は1,993百万円、純資産は1,211百万円、自己資本比率は60.8%でした。

Ｇ－インタファクトリの2026年5月期決算では、売上高は微減に留まったものの、各利益項目が大幅な減少を示しました。これは、ECビジネス成長支援事業での広告運用代行の取次業務への変更や、データ利活用プラットフォーム事業への積極的な投資が先行費用として影響した可能性があります。一方で、2027年5月期の業績予想では増収増益を見込んでおり、特に利益面での大幅な回復が期待されることから、今後の事業戦略と費用対効果の動向が注目されるでしょう。

• カネコ種苗は2026年5月期通期決算を発表し、連結売上高は677億33百万円（前期比5.0%増）となりました。
• 連結営業利益は17億49百万円（前期比15.7%増）、連結経常利益は18億46百万円（前期比10.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億25百万円（前期比10.4%増）を記録しました。
• 1株当たり当期純利益は120円07銭（前期は107円01銭）に増加しました。
• 年間配当金は1株当たり48円（前期は38円）と発表され、配当性向は40.0%となりました。
• 2027年5月期の連結業績予想として、売上高700億円（前期比3.3%増）、営業利益20億円（前期比14.3%増）、経常利益21億円（前期比13.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億50百万円（前期比24.5%増）、1株当たり当期純利益150円46銭を見込んでいます。

カネコ種苗の2026年5月期決算では、主要な収益指標がいずれも前期比で増加し、堅調な業績を示しました。特に、売上高、営業利益、経常利益、純利益の全てで二桁に近い、または二桁の増益を達成しており、これは事業活動が順調に推移したことを示唆していると考えられます。また、年間配当の増額は株主還元に対する意識の高さを示していると見られます。来期予想においても増収増益を見込んでおり、事業の継続的な成長に自信を持っていることがうかがえます。

• ＪＴＥＣＣＯＲＰは2026年7月13日付で、「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」の一部訂正を発表しました。
• 訂正理由は、記載内容の一部に記載漏れがあったためとされています。
• 訂正内容は定款の「附則」に関するもので、新たに第1条から第3条が追加されました。
• 第1条（事業年度に関する経過措置）では、第34期事業年度を2026年7月1日から2027年3月31日までと規定しています。
• 第2条（取締役の任期に関する経過措置）では、2026年9月29日開催の第33回定時株主総会で選任された取締役の任期を、第34期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までと定めています。
• 第3条（剰余金配当に関する経過措置）では、第34期事業年度の中間配当の基準日を2026年12月31日と規定しています。
• これらの附則は、第34期事業年度に関する定時株主総会の終結後に削除される予定です。

今回の訂正は、決算期変更に伴う移行期間における具体的な取り扱いを明確にするための追加情報と考えられます。特に、事業年度の期間、取締役の任期、中間配当の基準日といった株主にとって重要な情報が明記されたことで、混乱を避けるための措置と捉えることができます。決算期変更は企業運営に広範な影響を与えるため、その経過措置の詳細が示されたことは、透明性の向上に寄与すると考えられます。

• アクサスホールディングス株式会社は、令和8年8月期第3四半期連結決算を発表しました。
• 当第3四半期連結累計期間（令和7年9月1日～令和8年5月31日）の売上高は9,530百万円（前年同四半期比3.0％増）でした。
• 営業利益は214百万円（前年同四半期比37.9％増）、経常利益は55百万円（前年同四半期比108.8％増）を計上しました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）となり、黒字転換しました。
• 1株当たり四半期純利益は8.66円（前年同四半期は△0.99円）でした。
• 総資産は16,907百万円（前期末比7.8％増）、純資産は2,460百万円（同11.9％増）、自己資本比率は14.6%となりました。
• 小売事業の売上高は5,827百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は144百万円（同0.1％減）でした。
• 卸売事業の売上高は3,561百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は92百万円（同23.0％増）でした。
• 不動産事業の売上高は681百万円（前年同四半期比30.3％増）、セグメント利益は228百万円（同22.1％増）でした。

アクサスＨＤの第3四半期決算では、売上高の増加に加え、営業利益、経常利益、そして親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅な増益を達成し、前年同期の純損失から黒字転換した点は注目されます。特に不動産事業の売上高とセグメント利益が大きく伸長したことが全体の業績に寄与したと考えられます。一方で、主力の小売事業は売上高・利益ともに微減となっており、今後の事業ポートフォリオにおける各セグメントの役割が注視されるかもしれません。

• 令和8年11月期第2四半期（中間期）の連結売上高は16,525百万円となり、前年中間期比4.9%の減少を記録しました。
• 同期間の連結営業損失は89百万円（前年中間期は146百万円の損失）、経常損失は87百万円（前年中間期は361百万円の損失）となりました。
• 親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円（前年中間期は353百万円の損失）でした。
• 通期の連結業績予想は修正され、売上高36,000百万円、営業利益500百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円と公表されました。
• 自己資本比率は、8年11月期中間期末で9.3%となりました。
• 当中間期における営業活動によるキャッシュ・フローは518百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは114百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは947百万円のマイナスとなりました。

津田駒工業の最新決算では、売上高は減少したものの、営業損失および経常損失が前年中間期に比べ縮小したことが注目されます。これは、同社が「中期経営計画2026」に基づき採算性改善の活動を進めていることの結果であると考えられます。通期業績予想が上方修正されたことは、今後の収益改善への期待を示すものと見ることができますが、継続企業の前提に関する重要事象が引き続き存在することも投資家が注視すべき点でしょう。

• 株式会社ツインバードは、2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の決算を発表しました。
• 売上高は前年同期比20.2%増の2,449百万円となりました。
• 営業利益は76百万円を計上し、前年同期の営業損失351百万円から黒字転換しました。
• 経常利益は90百万円（前年同期は経常損失360百万円）、四半期純利益は65百万円（前年同期は四半期純損失360百万円）となりました。
• セグメント別では、家電製品事業の売上高は2,346百万円（前年同期比19.3%増）、FPSC事業の売上高は102百万円（前年同期比47.7%増）でした。

ツインバードの第1四半期決算は、売上高の顕著な増加と利益の黒字転換という点で注目されます。これは、同社が「収益性重視の事業構造への転換」を掲げ、構造改革を推進してきた成果が表れ始めたものと考えられます。特に、前期に計上された在庫評価減による原価低減や値引き抑制、経費削減といった施策が利益改善に寄与したという説明は、今後の収益構造の変化を読み解く上で重要な情報となるでしょう。

• アステナホールディングス株式会社は、2026年11月期第2四半期（中間期）連結決算を発表しました。
• 当中間期（2025年12月1日～2026年5月31日）の連結売上高は345億6千6百万円（前年中間期比14.8％増）でした。
• 営業利益は22億9千4百万円（同3.2％増）、経常利益は21億4千8百万円（同0.0％減）でした。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は14億1千7百万円（同10.0％増）を計上しました。
• セグメント別では、HBC・食品事業の売上高は113億5千9百万円（同41.7％増）、化学品事業の売上高は59億8千9百万円（同33.1％増）となりました。
• 2026年11月期通期の連結業績予想は、売上高680億円（対前期8.4％増）、営業利益34億円（同12.6％増）、経常利益33億円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億5千万円（同7.2％増）で、直近に公表された予想からの修正はありません。

当中間期決算では、売上高と親会社株主に帰属する中間純利益が増加した一方、経常利益は前年同期とほぼ同水準で推移しました。HBC・食品事業における池田物産グループの連結寄与や、化学品事業における生成AI市場の活況を背景とした表面処理薬品・設備の好調が、全体の増収に貢献したと考えられます。一方で、ファインケミカル事業およびHBC・食品事業、医薬事業の一部の利益が減少している点も、投資家が今後の動向を注視するべきポイントと言えるでしょう。

• ＧＭＯプライムの2026年12月期第2四半期（中間期）連結業績は、売上高4億70百万円（前年同期比8.7%増）を計上した。
• 営業利益は63百万円（前年同期比8.1%減）、経常利益は64百万円（前年同期比6.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は47百万円（前年同期比2.5%減）となった。
• KUSANAGIマネージドサービスbyGMO関連の売上が好調であった一方で、中長期的な成長・事業拡大に向けた各種費用投入および外注コスト増加が利益減少の要因とされた。
• 当中間連結会計期間より「AI事業」が立ち上がり、従来の「KUSANAGI Stack事業」と合わせて2つの事業セグメントとなったが、「AI事業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載は省略されている。
• 2026年12月期通期の連結業績予想は、売上高11億24百万円、営業利益70百万円、経常利益72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益51百万円で、直近の公表予想からの修正はない。

売上高は増加しているものの、利益が減少している点から、同社が現在、将来の成長のための投資フェーズにあることが示唆されます。特に「AI事業」の立ち上げやKUSANAGI関連のマーケティング強化、人員拡大といった施策は、今後の事業展開の方向性を示すものとして注目されるでしょう。また、2025年12月にGMOインターネットグループへのジョインが発表されており、今後のシナジー効果が期待される点も投資家にとっては重要な要素となり得ます。

• 株式会社サカタのタネは、2026年5月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）を増額することを発表しました。
• 1株当たり期末配当金は50円（普通配当50円）と決定されました。これは直近の配当予想（2025年7月14日公表）の40円から10円の増額となります。
• 年間配当金は、既に実施された中間配当35円と合わせ、前期比10円増の85円となる見込みです。
• これにより、株主資本配当率は2.5％（前期は2.3％）となり、6期連続の増配となる予定です。
• 本件は2026年8月25日開催予定の定時株主総会に付議されます。

今回の増配発表は、同社が経営の重要課題とする株主還元策の一環として、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回ったことに基づくものです。株主資本配当率2.5％という目標を達成し、6期連続増配を計画している点は、安定的な株主還元方針を示すものと捉えられます。これにより、長期的な視点を持つ投資家にとって同社のIR戦略への信頼性向上に寄与する可能性があります。

• ソーバルは2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結決算を発表しました。
• 売上高は25億2百万円となり、前年同期比で13.9％増加しました。
• 営業利益は1億6千8百万円で、前年同期比1.7％増加しました。
• 経常利益は1億7千1百万円で、前年同期比2.6％増加しました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1百万円となり、前年同期比8.8％減少しました。
• 連結範囲にプリサイス株式会社を新規に含めました。
• 2027年2月期の通期連結業績予想および年間配当金予想は、直近の公表内容から変更ありません。

第1四半期の売上高および営業利益の増加は、連結範囲の変更による貢献が寄与したと考えられます。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した背景には、新規子会社化に伴う取得費用とのれん償却が影響している可能性が考えられます。通期業績予想が据え置かれていることから、今後の各利益段階での進捗が注目されるでしょう。

• 株式会社スタジオアリスは、2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結決算を発表しました。
• 売上高は7,546百万円となり、前年同期比3.8%の減少となりました。
• 営業利益は229百万円で、前年同期比8.5%の増加を記録しました。
• 経常利益は241百万円で、前年同期比6.3%の増加となりました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円となり、前年同期比29.0%の減少となりました。
• セグメント別では、写真事業の売上高が7,493百万円（前年同期比3.8%減）、セグメント利益が231百万円（前年同期比23.5%増）。衣装製造卸売事業の売上高は423百万円（前年同期比20.2%減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比12.8%減）でした。
• 2027年2月期の連結業績予想は、2026年4月14日発表のものから変更はありません。

スタジオアリスの第1四半期決算は、売上高が減少する一方で、営業利益と経常利益が増加した点が注目されます。これは、売上高の減少要因をカバーする何らかのコスト効率化や事業構造の改善があった可能性が考えられます。純利益の減少は、税金費用やその他の非営業損益の影響を受けることもあります。通期業績予想が据え置かれたことから、会社側は現時点での第1四半期の実績が通期計画に与える影響は限定的と見ていると考えられます。

• ライク株式会社は2026年5月期（2025年6月1日～2026年5月31日）の連結決算を発表しました。
• 連結経営成績は、売上高が673億15百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益が29億81百万円（同1.0％増）、経常利益が36億68百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が23億28百万円（同11.0％増）となりました。
• セグメント別では、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業が業績に貢献しました。
• 2027年5月期の連結業績予想として、売上高720億円（前期比7.0％増）、営業利益35億円（同17.4％増）、経常利益34億円（同△7.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益25億50百万円（同9.5％増）を見込んでいます。
• 年間配当金は、2026年5月期は中間30円00銭、期末30円00銭の合計60円00銭を実施し、2027年5月期も同額の合計60円00銭を予想しています。

ライクの2026年5月期決算は、売上高及び各利益項目で増収増益を達成しました。特に子育て支援サービス事業の好調や高単価案件への注力、施設稼働が寄与したと考えられます。2027年5月期の業績予想では増収増益を見込む一方、経常利益が減少予想となっている点は、投資家にとって注目すべき点となる可能性があります。

• 株式会社銚子丸は、2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の決算を発表しました。
• 売上高は63億38百万円で、前年同期比10.8%の増加となりました。
• 営業利益は7億87百万円（前年同期比47.1%増）、経常利益は7億96百万円（同46.9%増）を計上しました。
• 四半期純利益は5億7百万円となり、前年同期比95.6%の大幅な増加を記録しました。
• 1株当たり四半期純利益は40円52銭でした。
• 第1四半期会計期間末の店舗数は93店舗です。
• 自己資本比率は70.3%（2027年2月期第1四半期末）です。

銚子丸の2027年2月期第1四半期決算は、売上高、各段階利益において前年同期を大幅に上回る結果となりました。特に四半期純利益が約2倍に増加しており、既存業態の磨き上げ、新規出店、DX推進、人財確保、海外事業推進といった多角的な施策が業績に貢献したと考えられます。外食業界における厳しい経営環境が続く中で、これらの施策が今後どのように収益性を維持・向上させるか注目されます。

• 株式会社クリエイトＳＤホールディングスは、2026年7月13日開催の取締役会において、2026年5月31日を基準日とする剰余金の配当（増配）を決議した。
• 2026年5月期の1株当たり期末配当金は、直近の配当予想（2025年7月14日公表）の45円00銭から3円増配の48円00銭に修正された。
• これにより、2026年5月期の年間配当金は、中間配当45円00銭を含め、前期（2025年5月期）の78円00銭から15円増配の93円00銭となる予定。
• 配当金総額は6,008百万円となる見込みで、配当原資は利益剰余金とされている。
• 本件は2026年8月21日開催予定の第29回定時株主総会に付議される。

クリエイトＳＤホールディングスが、2026年5月期の期末配当において増配を発表しました。この増配は、同社が「継続的・安定的に増配していくことを基本方針」としていることに基づくものであり、株主還元への積極的な姿勢を示すものと考えられます。今回の決定により、年間配当金が前期比で増加することは、安定した事業基盤と将来への自信の表れと捉えられるかもしれません。

• ＭＥＲＦは、2026年8月期第3四半期連結累計期間（2025年9月1日～2026年5月31日）の決算を発表しました。
• 連結経営成績は、売上高734億91百万円（前年同四半期比18.6％増）、営業利益34億1百万円（前年同四半期は3億75百万円の営業損失）、経常利益34億58百万円（前年同四半期は5億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億78百万円（前年同四半期は3億88百万円の純損失）となりました。
• 1株当たり四半期純利益は161円08銭でした。
• 通期の連結業績予想は修正され、売上高1059億80百万円、営業利益45億61百万円、経常利益45億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28億14百万円、1株当たり当期純利益198円99銭を見込んでいます。
• 配当予想は、期末配当が20円00銭から30円00銭に修正され、年間合計配当は10円00銭（第2四半期末）と30円00銭（期末予想）の合計40円00銭となる見込みです。

ＭＥＲＦの2026年8月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比で大幅に増加し、損益項目も黒字転換を達成しました。特に非鉄金属事業において、銅相場の高騰と円安が売上高増加の主要因として考えられます。また、美術工芸事業も金製品の販売堅調とキャラクター製品の寄与により増収となっており、事業ポートフォリオ全体の収益性が改善していると見られます。

• 株式会社コスモス薬品は、2026年５月期（2025年６月１日～2026年５月31日）の連結決算を発表しました。
• 連結売上高は1,099,583百万円（前期比8.7％増）、連結営業利益は42,353百万円（前期比4.8％増）、連結経常利益は44,614百万円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,046百万円（前期比3.4％増）となりました。
• 当連結会計年度末の店舗数は、新規出店105店舗（閉鎖6店舗）により、前期末から99店舗増加し、1,708店舗となりました。
• １株当たり当期純利益は404.33円で、前期の390.86円から増加しました。
• 2027年５月期の連結業績予想として、売上高1,190,000百万円（前期比8.2％増）、当期純利益30,700百万円（前期比△4.2％減）を公表しています。

コスモス薬品の2026年5月期決算は、売上高・各利益項目ともに増収増益を達成し、積極的な店舗展開が業績に寄与したことがうかがえます。特に、新規出店数が3桁に達している点は、同社の事業拡大戦略の強固さを示唆していると考えられます。一方で、来期予想では売上高は伸長するものの、純利益が減少見込みとなっている点は、今後の収益性への影響について注目が集まるかもしれません。

• 株式会社クラウドワークスは、2026年9月期通期連結業績予想を上方修正しました。
• 連結営業利益の予想は、前回発表の△1,000百万円～0百万円から、今回修正で0百万円～300百万円に修正されました。
• EBITDA（Non-GAAP）の予想は、前回発表の△350百万円～650百万円から、今回修正で510百万円～810百万円に修正されました。
• 売上高および売上総利益の予想は、前回発表から据え置かれ、それぞれ20,000百万円、8,400百万円となっています。
• 修正の理由は、DXコンサルティング事業拡大に向けたコンサルタント採用投資の一部実行時期見直し、およびマーケティング・ブランド投資の当期中実行見送りによる、人件費・採用関連費および広告宣伝費等の費用発生時期の後ろ倒しとされています。

今回の業績予想修正は、期初に計画されていた一部の成長投資が見送られたことにより、一時的に利益指標が改善した形と考えられます。中長期的な成長方針には変更がないとされており、見送られた投資が今後の事業進捗や効果を見極めながら来期以降に検討される点は、投資家にとって今後の事業戦略を評価する上で注目すべき点となりそうです。

• 2026年11月期第2四半期の連結売上高は143.2億円を記録し、前年同期比で+40%（AKASHIの事業承継による影響を除く）増加しました。
• 全社SaaS ARRは476.7億円となり、前年同期比+34%の成長を示しました。
• 調整後EBITDAは22.8億円で、マージンは前年同期比+9.8ポイント改善しました。
• 中堅ARR純増は+21.8億円、オーガニックでの純増は+15.3億円となり、ともに過去最高を更新しました。
• 2026年11月期通期ガイダンスは上方修正され、売上高は605.0億円～623.0億円、調整後EBITDAは105.0億円～115.0億円、営業利益は▲5.0億円～+15.0億円となりました。

マネーフォワードの2026年11月期第2四半期決算では、主要財務指標が堅調な伸びを示し、特に売上高およびSaaS ARRの成長が継続していることが示されました。通期ガイダンスの上方修正は、Businessセグメントのカード事業の上振れやFinanceセグメントでの営業投資有価証券売上高の計上見込みが背景にあると考えられます。調整後EBITDAのマージン改善は、収益性とコストコントロールの進展を示唆していると捉えることができます。

• Ｇ－シイエヌエスは、2026年7月13日開催の取締役会において、2026年5月31日を基準日とする剰余金の配当（特別配当）を決定しました。
• 1株当たり配当金は、普通配当55円00銭に特別配当6円00銭を加えた合計61円00銭と発表されました。
• これは、2026年4月10日公表の直近の配当予想（1株当たり55円00銭）を上回る金額です。
• 前期実績（2025年5月期）の1株当たり配当金は75円00銭（普通配当49円00銭、記念配当26円00銭）でした。
• 配当金の総額は177,263,682円、効力発生日は2026年8月28日、配当原資は利益剰余金とされています。
• 本件は、2026年8月27日開催予定の第41回定時株主総会に付議される予定です。

Ｇ－シイエヌエスは、配当性向30%以上を目安とする累進配当を基本方針としており、今回の特別配当は業績の進捗に加え、税効果会計の見直しによる一過性の増益要因を総合的に勘案した結果と説明されています。特別配当を含むことで、直近の予想を上回る配当が提示されており、株主還元への姿勢を示すものとして注目される可能性があります。前期の記念配当は含まれないものの、累進配当方針のもと普通配当が55円に設定されている点が評価ポイントとなりそうです。

• Ｇ－ワンプラは、2026年8月期第3四半期（2025年9月1日～2026年5月31日）の決算を発表しました。
• 売上高は1,448百万円となり、前年同期比で11.8％減少しました。
• 営業損失は167百万円（前年同期は174百万円の損失）、経常損失は183百万円（前年同期は194百万円の損失）となりました。
• 四半期純損失は291百万円（前年同期は208百万円の損失）を計上し、特別損失として固定資産（運営権）の減損損失81百万円を計上しました。
• 当期末の自己資本比率は17.3％（前事業年度末30.0％）でした。
• 2026年8月期の業績予想については、モバイルゲーム市場の競合環境の変化により、引き続き非開示としています。

Ｇ－ワンプラは、新規タイトルの開発を進める一方で、既存タイトルの減収や固定資産の減損損失計上により、前年同期比で売上高が減少し、純損失が拡大したことがうかがえます。特に、「クラッシュフィーバー」運営権の減損損失計上は、資産の状況に影響を与えたと考えられます。業績予想が引き続き非開示である点は、投資家にとって、今後の動向を判断する上で注目すべき要素と言えるでしょう。

• 2026年5月期通期売上高は53,761百万円となり、前年同期比24.4%増加した。
• 調整後営業利益は8,427百万円となり、前年同期比137.0%増加し、過去最高益を達成した。調整後営業利益率は8.2%から15.7%に改善した。
• 経常利益は8,170百万円（前年同期比197.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,778百万円（前年同期比1,497.7%増）となった。
• 経理AXサービス「Bill One」の売上高は13,679百万円で前年同期比39.7%増加し、ARR（年間固定収入）は14,782百万円で前年同期比34.9%増加した。
• 「Sansan」事業の契約件数は前年同期末比14.0%増、解約率は0.55%と低水準を維持した。

Sansanの2026年5月期通期決算では、売上高の堅調な伸びに加え、調整後営業利益が大幅に増加し、過去最高益を達成した点が注目されます。これは、十分な成長投資を継続しつつ、利益創出が一段と進展したことを示していると考えられます。特に「Bill One」の高成長継続と収益性改善が、全体の業績を牽引していると見られます。

• 株式会社ニイタカは、2026年5月期の期末配当予想を修正することを2026年7月13日に発表した。
• 修正後の1株当たり期末配当予想は39円00銭。
• これにより、修正後の1株当たり年間配当予想は77円00銭となる。
• 配当予想修正の理由は、株主資本配当率（DOE）3％以上の配当を実施するという利益配分に関する基本方針に基づき、2026年5月期業績を踏まえたものである。
• 前回の年間配当予想は76円00銭であった。

今回の増配発表は、同社が掲げる株主還元方針「株主資本配当率（DOE）3%以上」を着実に実行していることを示すものと考えられます。配当予想の修正は、企業の業績見通しに対する経営陣の自信を反映しているとも読み取れるでしょう。投資家にとっては、安定した配当政策が継続されているかを確認する上での重要な情報となります。

• 株式会社Ｐ－京橋アートレジデンスは、2026年11月期中間期（2025年12月1日～2026年5月31日）の連結業績を発表しました。
• 売上高は4,118百万円（前年同期比21.2％減）、営業利益は540百万円（同39.5％減）、経常利益は318百万円（同58.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は187百万円（同62.6％減）となりました。
• 1株当たり中間純利益は46円90銭（前年同期は125円42銭）を計上しました。
• 連結財政状態では、総資産が18,337百万円、純資産が2,501百万円となり、自己資本比率は13.6％でした。
• 2026年11月期通期の連結業績予想および年間配当予想（期末58円50銭、合計58円50銭）は、直近に公表された内容から修正はありません。

当中間期は、売上高、各段階利益において前年同期比で大幅な減少となりましたが、これは不動産開発創造事業における物件引渡し時期が下期に集中した影響と考えられます。一方、ESG関連事業は増収増益を達成しており、事業ポートフォリオの変化が今後の業績に影響を与える可能性があります。通期業績予想は据え置きとなっており、下期での挽回に注目が集まります。

• ミトラＧは2027年2月期第1四半期決算説明における想定質問と回答を開示しました。
• 連結売上高は前年同期比8.1％増、営業利益は前年同期比195.5％増となり、増収増益でのスタートとなりました。
• 営業利益には、一部債権の回収に伴う貸倒引当金の戻入という一時的な要因が含まれていることを認識しています。
• 売上高増加の主な要因は、金融ソリューション事業、不動産ソリューション事業、士業ソリューション事業の増収によるものです。
• 第1四半期時点での通期予想に対する進捗率は、連結売上高20.0％、連結営業利益14.9％です。

ミトラＧの第1四半期は大幅な増収増益を達成しましたが、営業利益には貸倒引当金戻入という一時的な要因が含まれている点が注目されます。通期計画達成に向けては、この一時要因を除いた本業の収益力改善と、不動産ソリューション事業の黒字化、建築ソリューション事業の減収減益からの回復が課題として挙げられており、今後の各事業の進捗が投資家にとっての注目ポイントとなると考えられます。

• 三桜工業は、2026年3月期決算説明会（2026年5月28日）以降の機関投資家・アナリストとの個別面談（27件実施）で寄せられた主な質問とその回答を開示した。
• 2027年3月期について、日本セグメントは一過性の新規立ち上げの反動で前期並みに、北南米セグメントは前期の関税影響・生産混乱解消で前々期水準への回復を見込む。欧州セグメントは価格転嫁と固定費削減で若干の営業黒字を予測。
• 営業利益の為替感応度は、米ドルに対する1円の円安または円高で約8,000万円の変動を見込んでいる。
• 北南米セグメントでは、メキシコ子会社の買収効果として今期に年間売上70億円程度の寄与を見込み、来期には大手自動車メーカー向けビジネスの新規立ち上げにより売上が倍増する計画。
• データセンター事業では、量産受注獲得以降、複数の大型案件の引き合いが増加しており、試作品納入・評価を経て2027年度中の業績寄与が期待されている。
• 2030年度目標のROE15％達成に向け、ROICがWACCを下回る日本、欧州、中国セグメントを中心に構造改革を進め、利益改善を重視する方針。資本政策の次回アップデートは本年秋以降、遅くとも年内を予定。

本IR開示は、ステークホルダーへの情報発信強化とフェア・ディスクロージャーを目的としており、個別面談での質問内容とそれに対する企業の回答を具体的に示すことで、経営状況への理解促進を図っていると考えられます。地域別の詳細な見通しやデータセンター事業の進捗、さらにROE目標に向けた具体的な戦略が示されたことは、投資家にとって事業の方向性を把握する上で重要な情報となると見られます。為替感応度やメキシコ事業の詳細な計画は、今後の業績変動要因を分析する上で注目すべき点と言えるでしょう。

• 株式会社デンソーは、完全子会社である株式会社デンソークリエイトとの吸収合併、およびデンソーテクノ株式会社の車載ソフトウェア事業に関する吸収分割を決議しました。
• 効力発生日は2029年1月1日を予定しており、合併契約および会社分割契約の締結は2028年10月1日を予定しています。
• 吸収合併においては、デンソーを存続会社、デンソークリエイトを消滅会社とします。吸収分割においては、デンソーを承継会社、デンソーテクノを分割会社とします。
• 本件は、デンソーの簡易合併及び簡易分割、並びにデンソークリエイト及びデンソーテクノの略式合併及び略式分割に該当するため、両社とも株主総会による承認は不要です。
• 本吸収分割によるデンソーの資本金の増加はなく、連結および単体の業績への影響は軽微であるとされています。

今回の組織再編は、自動車の知能化が加速する中で、大規模かつ高度な車載ソフトウェアの開発力強化と人材育成を目的としているとされています。デンソーグループ内のソフトウェア開発リソースを集約することで、今後の技術競争力の向上に繋がる可能性があります。また、完全子会社を対象とした簡易・略式の手続きであるため、手続きの簡素化が図られている点も注目されます。

• 株式会社カーブスホールディングスは、2026年8月期第3四半期連結決算を発表しました。
• 2026年8月期第3四半期累計期間（2025年9月1日～2026年5月31日）の連結売上高は31,570百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は6,150百万円（同22.0％増）、経常利益は6,006百万円（同18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,819百万円（同18.3％増）となりました。
• 売上高および全ての利益項目において、同期間における過去最高を更新しました。
• 国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」の店舗数は2026年5月31日時点で2,005店舗、会員数は89.0万人となり、第3四半期連結会計期間末として過去最高を記録しました。
• 2026年8月期の通期連結業績予想は、売上高42,300百万円、営業利益7,700百万円、経常利益7,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,850百万円で、直近の公表予想から修正はありません。

カーブスＨＤの第3四半期決算は、売上高および全ての利益項目で過去最高を記録しており、事業の好調さが示されたと考えられます。特に、主力事業である「カーブス」の会員数が過去最高を更新している点は、今後の収益基盤の安定に寄与する可能性があり、注目されるポイントです。通期業績予想は据え置かれているため、残る1四半期での進捗が引き続き重要となります。

• 2026年5月期の連結業績は、売上高が2,699百万円（前期比7.6%減）、営業利益が361百万円（前期比57.0%減）、経常利益が419百万円（前期比50.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が250百万円（前期比53.6%減）となりました。
• 主力の広報PR事業における人員減少が売上高減少の要因とされています。
• 2026年5月期は、連結範囲の重要な変更があり、株式会社クロスロード、株式会社En Journey、株式会社ホタルスなど計3社が新たに連結子会社となりました。
• 期末配当は20.00円、年間配当金合計は40.00円となり、配当性向は111.8%です。
• 2027年5月期の連結業績予想は、売上高3,510百万円（前期比30.0%増）、営業利益322百万円（前期比10.8%減）、経常利益344百万円（前期比17.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益195百万円（前期比22.0%減）と発表されています。

Ｇ－Ｅｎｊｉｎの2026年5月期決算は、売上高及び各利益項目において前期比で減少を示しました。これは、主力事業における人員減少や、新たに連結した子会社の事業特性による売上原価の増加が影響したと考えられます。一方で、2027年5月期の業績予想では増収を見込んでおり、新規連結子会社による事業基盤の拡充が今後の収益にどのように寄与するかが注目されるでしょう。

• 株式会社コジマは、2026年7月13日に開催された取締役会において、配当方針の変更および2026年8月期の期末配当予想の修正（増配）を決議した。
• 新たな配当方針として、株主還元の更なる充実を図るため、「配当性向40%」を定量的な目標水準とすることを決定した。
• この新しい配当方針は、2026年8月期より適用される。
• 2026年8月期の期末配当予想は、前回予想の1株当たり24円から4円増配し、1株当たり28円に修正された。
• これにより、2026年8月期の年間配当金合計も28円となる見込み。

今回の発表は、コジマが株主還元を経営の重要課題の一つとして重視していることを示唆していると考えられます。配当性向の目標水準を明確化することで、投資家にとっての透明性と予測可能性が高まるという見方もできます。今後、この方針が中長期的な企業価値向上にどのように寄与するかが注目されるでしょう。

• 竹田ｉＰホールディングス株式会社は、2026年7月13日付で大英エレクトロニクス株式会社の株式取得を完了し、同社を完全子会社とした。
• 大英エレクトロニクスの取得価額は、普通株式2,289百万円、アドバイザリー費用等16百万円の合計2,305百万円（概算額）である。
• 竹田ｉＰホールディングスは、大英エレクトロニクス株式会社の発行済株式の100%（156,440株）を取得した。
• 大英エレクトロニクスの事業内容は、プリント基板回路設計、基板電気検査、3D-MID設計サービスである。
• 本件株式取得による2027年3月期連結業績への影響は、現在精査中とされている。

竹田ｉＰグループは既存の印刷関連事業を基盤としつつ、半導体関連マスク事業を成長分野の一つとして位置付けており、今回の買収は同戦略に沿ったものと見られます。大英エレクトロニクスのプリント基板関連技術と顧客基盤を取り込むことで、グループ全体の事業領域拡大や高付加価値化を目指す方針が示されています。今後の連結業績への影響が精査中とされており、続報が待たれるところです。

• 株式会社大和は、2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結決算を発表しました。
• 売上高は41億2千4百万円となり、前年同四半期比で0.9%の減少となりました。
• 営業利益は2億3百万円となり、前年同四半期比で10.2%増加しました。
• 経常利益は1億8千万円で、前年同四半期比で7.0%減少しました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千6百万円で、前年同四半期比で6.9%減少しました。
• 1株当たり四半期純利益は31円42銭でした。
• 総資産は270億6千5百万円、純資産は55億4千1百万円、自己資本比率は20.5%でした。
• 2027年2月期の連結業績予想は、第2四半期累計期間および通期ともに、2026年4月10日に公表した内容を据え置いています。

第1四半期の連結経営成績では、売上高は微減ながらも営業利益が増加した一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。これは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の抑制により営業段階での収益性が向上したものの、営業外損益の悪化が最終利益に影響した可能性が考えられます。財政状態においては、総資産は減少しましたが、純資産は増加し自己資本比率も改善しており、財務基盤は強化されていると評価できるでしょう。

• Ｇ－エムビーエスは、2026年5月期（2025年6月1日～2026年5月31日）の連結業績を発表しました。
• 当期の売上高は50億2,900万円（前期比6.7%増）、営業利益は7億2,100万円（同15.3%増）となりました。
• 経常利益は9億4,500万円（同40.6%増）、当期純利益は5億6,600万円（同20.0%増）を記録しました。
• 1株当たり当期純利益は81円07銭、自己資本比率は75.9%です。
• 2026年5月期の期末配当は1株当たり15円00銭（前期比2円増）と決定されました。
• 2027年5月期の業績予想および配当予想については、現時点では合理的な算定が困難なため未定とされています。

Ｇ－エムビーエスの2026年5月期決算は、売上高、各利益項目がいずれも前期比で増加し、特に経常利益は40%を超える大幅な伸びを示しました。この増加には、保険解約益や外国社債に関する有価証券償還益といった特殊要因が寄与したと考えられます。一方、次期の業績予想が未定である点は、中東情勢などの外部要因が事業環境に与える影響に対する同社の慎重な姿勢を示していると見られます。

• Ｈ株レバレッジダブル（ファンド名: 中国Ｈ株ブル２倍上場投信、コード番号: 1572）は、2026年12月期中間決算短信を2026年7月13日に発表した。
• 当中間計算期間（2025年12月5日～2026年6月4日）における純資産は2,045百万円（前計算期間末比2,521百万円から減少）であった。
• 2026年6月中間期末の10口当たり基準価額は73,050円で、前計算期間末の80,040円から減少した。
• 主要投資資産の構成比は60.6%（1,239百万円）、現金・預金・その他の資産（負債控除後）が39.4%（806百万円）であった。
• 当中間計算期間の発行済口数は280千口となり、前計算期間末の315千口から、設定口数35千口、解約口数70千口を経て減少した。

中間決算では純資産及び10口当たり基準価額が前計算期間末と比較して減少傾向にあることが示されており、市場環境や運用戦略への影響が考えられます。また、発行済口数の減少も観測されており、投資家の動向を注視するポイントとなりそうです。運用状況の詳細な内訳は、投資判断を行う上で重要な情報を提供するでしょう。

• Simple-X NY ダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信（コード番号: 1679）は、2026年12月期中間決算（対象期間: 2025年12月7日～2026年6月6日）を発表しました。
• 2026年6月中間期末の純資産は1,524百万円（構成比100.0%）となり、2025年12月期末の1,493百万円から増加しました。
• 当中間計算期間末（2026年6月6日現在）の10口当たり基準価額は662,630円で、2025年12月期末の597,350円と比較して上昇しました。
• 発行済口数は、2025年12月期末の25千口から2千口の解約があり、2026年6月中間期末には23千口となりました。設定口数はありませんでした。
• 当中間計算期間の営業収益合計は154,063,142円、営業費用合計は3,069,310円、中間純利益は150,993,832円でした。

Simple-X NY ダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信は、中間期において純資産および10口当たり基準価額が上昇したことが示されました。これは主に有価証券売買等損益が前中間計算期間のマイナスからプラスに転じたことによるものと考えられます。発行済口数の減少と基準価額の上昇は、投資信託の運用状況を評価する上で注目されるポイントと言えるでしょう。

• フェスタリアＨＤの2026年８月期第３四半期連結累計期間（2025年９月１日～2026年５月31日）の売上高は7,483百万円となり、前年同期比8.9％増加しました。
• 同期間の営業利益は87百万円で、前年同期比で41.3％減少しました。経常利益は95百万円（前年同期比45.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同期比81.7％減）となりました。
• 国内事業の店舗売上高は前年同期比8.0％増、EC売上高は前年同期比46.7％増でした。国内店舗数は前年同期末比３店舗増の78店舗です。
• 売上総利益は増収効果により前年同期比5.7％増となったものの、売上総利益率は原材料価格（金、プラチナ）の高騰により1.85ポイント低下しました。
• 通期の連結業績予想（2025年９月１日～2026年８月31日）は、売上高10,100百万円（対前期増減率7.4％増）、営業利益330百万円（同14.0％増）、経常利益260百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円（同9.3％減）で、直近に公表された予想から修正はありません。

フェスタリアＨＤの第3四半期決算は、売上高の堅調な増加に対し、利益項目が大幅な減少を示しました。これは、国内事業での売上拡大やECの好調があった一方で、金・プラチナなどの原材料価格高騰が売上原価を押し上げ、利益率を圧迫したためと考えられます。通期業績予想が据え置かれていることから、今後の原材料価格の動向や、サプライチェーンマネジメントの高度化による収益性改善への取り組みが注目されるでしょう。

• シリコンスタジオは2026年11月期第2四半期（中間期）決算を発表しました。
• 中間期の売上高は1,909百万円（前年同期比13.8%減）、営業損失185百万円、経常損失185百万円、中間純損失220百万円を計上しました。前年同期は営業利益121百万円、中間純利益178百万円でした。
• 開発推進・支援事業の売上高は1,119百万円（前年同期比18.6%減）、セグメント利益は0百万円（前年同期比99.7%減）となりました。大型主要案件の終了や3DCG映像制作案件に係る受注損失引当金繰入額75百万円を売上原価として計上したことが影響しました。
• 人材事業の売上高は789百万円（前年同期比5.9%減）、セグメント利益は138百万円（前年同期比10.6%減）となりました。
• 通期業績予想を修正し、売上高4,231百万円（対前期増減率1.7%減）、当期純損失228百万円（前年は当期純利益）としています。年間配当予想は期末0.00円としています。

当中間期では、主力の開発推進・支援事業において大型案件の終了や受注損失引当金の計上が業績に大きく影響したと考えられます。産業界向けの可視化技術への引き合いが増加している点は、今後の事業構造の変化を示唆している可能性があります。通期での損失予想と配当予想の修正は、事業環境の厳しさが継続すると見込まれていることを示唆していると考察されます。

• 株式会社インターアクションは、2026年5月期（2025年6月1日～2026年5月31日）の連結決算を発表しました。
• 連結経営成績は、売上高4,822百万円（前期比27.7％減）、営業利益702百万円（前期比50.5％減）、経常利益835百万円（前期比39.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円（前期比45.8％減）となりました。
• 主要因は、IoT関連事業における製品販売の低調な推移でした。
• 2027年5月期の連結業績予想として、売上高7,212百万円（前期比49.6%増）、営業利益1,599百万円（前期比127.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,049百万円（前期比97.8%増）を見込んでいます。
• 年間配当金は、2026年5月期は期末34円00銭で合計44円00銭（前期比1円00銭増）。2027年5月期（予想）は期末45円00銭（特別配当金10円00銭を含む）で合計55円00銭を予定しています。

2026年5月期は、IoT関連事業の販売低調により大幅な減収減益となりました。これは、特定の事業セグメントへの依存度が高い企業にとって、そのセグメントの市況が業績に大きく影響することを示していると考えられます。一方で、2027年5月期の業績予想では大幅な増収増益を見込んでおり、事業環境の回復や新たな取り組みが期待されているという見方もできます。配当性向の推移や特別配当の計画も、投資家が注目するポイントとなるでしょう。

• ヤマシタヘルスケアホールディングスは、2026年5月期連結決算を発表しました。
• 売上高は641億49百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
• 営業利益は7億37百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は8億77百万円（前年同期比3.5％減）を計上しました。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は6億48百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
• 期末配当は、前期の75.00円から107.00円に増配され、年間配当金合計は107.00円となりました。
• 2027年5月期通期の連結業績予想として、売上高697億94百万円（対前期増減率8.8％増）、営業利益8億33百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5億53百万円（同14.6％減）を見込んでいます。

2026年5月期のヤマシタヘルスケアの決算では、売上高と営業利益が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しており、事業構造の変化やコスト管理の成果が一部現れている可能性があります。また、大幅な増配は株主還元に対する企業の姿勢を示すものと考えられます。来期の業績予想では売上高と営業利益の増加を見込む一方で、当期純利益の減少を予測しており、今後の事業戦略や収益性への影響が注目されるでしょう。

• 株式会社Ｕ－ＮＥＸＴは、2026年8月期 第3四半期決算（2025年9月1日～2026年5月31日）を発表しました。
• 連結経営成績では、売上高が332,320百万円（前年同期比17.2%増）、営業利益が25,233百万円（同4.2%増）を計上しました。
• 経常利益は23,728百万円（同0.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,919百万円（同4.8%減）となりました。
• EBITDAは35,735百万円（同9.5%増）を記録しました。
• 2026年8月期の通期連結業績予想は、売上高424,000百万円、営業利益33,500百万円など、2025年10月14日の公表から変更はありません。
• 当四半期連結累計期間において、連結範囲に株式会社エクシングを新規に含めました。

U-NEXTは、売上高と営業利益で堅調な成長を示しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しています。これは経常利益の微減や、新規連結に伴う影響なども含まれている可能性があります。EBITDAが増加していることから、事業活動によるキャッシュ創出力は維持されていると考えられます。通期業績予想が据え置かれている点は、会社として現時点の進捗を織り込み済みの見方をしていることを示唆しているかもしれません。

• 株式会社歌舞伎座は、2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結業績を発表した。
• 売上高は905百万円（前年同四半期比6.1%増）、営業利益は103百万円（同18.0%増）、経常利益は124百万円（同18.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（同31.4%増）を記録した。
• セグメント別では、不動産賃貸事業の売上高は504百万円（同0.5%増）、食堂・飲食事業の売上高は189百万円（同4.9%増）、売店事業の売上高は212百万円（同23.5%増）となった。
• 売店事業は歌舞伎座への観光客増加と「歌舞伎町大歌舞伎」での物販好調により、売上高が23.5%増と最も高い伸びを示した。
• 2027年2月期の連結業績予想は、2026年4月13日に発表した内容から変更はなく、通期売上高3,697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円を据え置いている。

歌舞伎座の第1四半期決算は、全セグメントでの増収と利益の大幅な伸びを示しており、特に売店事業の成長が際立っています。これは、観光客の回復に加え、特定のイベントが事業に寄与した結果と考えられます。一方で、通期業績予想は据え置きとなっており、今後の四半期で業績がどのように推移するか、引き続き注目が必要です。

• 株式会社梅の花グループは、2026年6月12日に発表した「2026年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正しました。
• 訂正内容は、主にサマリー情報の「連結業績」および「配当の状況」における数値データです。
• 2026年4月期の連結業績において、「1株当たり当期純利益」が訂正前の「26.73円」から「28.52円」に変更されました。
• 2026年4月期の配当の状況において、「配当性向（連結）」が訂正前の「37.4％」から「35.1％」に変更されました。
• 2027年4月期の連結業績予想における「発行済株式数（普通株式）の期中平均株式数」が訂正前の「8,875,597株」から「8,875,594株」に変更されました。
• 今回の訂正による業績全体への影響はないと発表されています。

今回の訂正は、主に一部の数値データに関するものであり、企業が公表する情報の正確性を確保する取り組みの一環として捉えられます。個別の数値に修正があったものの、会社全体としての業績に影響がない旨が明記されている点は投資家にとって安心材料となり得ます。今後の情報開示においても、このような正確性が継続して重要視されるものと考えられます。

• Ｐ－ＩＺＵＭＩは、2026年7月13日開催の取締役会において、株式会社富士設計の株式を取得し子会社化することを決議した。
• 株式会社富士設計は、建築設計（意匠設計業務）および省エネルギー・環境評価支援業務を事業内容としている。
• Ｐ－ＩＺＵＭＩは、株式会社富士設計の株式1,900株（議決権所有割合52.63％）を取得する。
• 株式譲渡実行日は2026年7月30日（予定）である。
• 本件による当社の当期連結業績に与える影響は軽微であると見込まれている。

このM&Aは、Ｐ－ＩＺＵＭＩがTOKYO PRO Market上場による企業認知度・信用力向上を背景に、建築環境・建築防災・BIMソリューション事業の一層の拡大を目指す戦略の一環とみられます。富士設計の持つ意匠設計および省エネルギー関連の技術力と、Ｐ－ＩＺＵＭＩグループの顧客基盤が融合することで、事業シナジーが期待される可能性があります。取得価額は非開示とされていますが、今後の事業統合の進捗は注目ポイントとなるでしょう。

• 株式会社アクセスグループ・ホールディングスは、2026年7月13日付で株式会社学生情報センターと業務提携契約を締結しました。
• 本提携の目的は、相互の業務領域拡大であり、少子化による国内労働人口減少や採用市場の多様化に伴う就職支援ニーズの高まりに対応します。
• アクセスグループは、学生情報センターが管理する56,000人超の「学生マンション・学校寮」入居者に対し、就職支援の情報提供、相談窓口、求人企業への紹介、マッチングを担当します。
• 両社は、保有する「大学キャリアセンターとのネットワーク」を相互に補完・共有し、広範囲かつ効率的な大学・学生向けの支援体制を構築します。
• 将来的な取り組みとして、管理物件を活用した「学生マーケティング施策」の共同検討や、BPOサービス事業における連携も進める予定です。
• 本提携が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であるとされていますが、「人財ソリューション事業」における人材紹介事業においては、今後の業績に寄与する見込みです。

本提携は、少子化による労働人口減少という社会課題に対し、若年層の採用・プロモーションに強みを持つアクセスグループが、学生情報センターの持つ学生インフラと連携することで、新たなビジネス機会を創出する可能性を秘めていると考えられます。特に、56,000人を超える学生入居者への直接的なアプローチは、人材紹介事業の拡大に繋がり得るでしょう。また、両社の大学ネットワークの相互補完は、事業基盤の一層の強化に寄与するかもしれません。