【2026年7月2日】日本株IRまとめ（10件）

• Ｇ－売れるネットＧは、モバイルシステム・モバイル通信会社「パロットビーク株式会社」の株式を取得し、完全子会社化しました。
• パロットビーク株式会社は、2025年3月期に売上高14.63億円、営業利益59百万円の実績を報告しています。
• 本M&Aの主な理由として、「収益の安定化」「通信領域のさらなる強化」「JCNTとの補完関係」の3点が挙げられています。
• パロットビーク社の事業は、自治体向けモバイルシステム事業と法人・IoT・インバウンド向けモバイル通信事業で構成されています。
• Ｇ－売れるネットＧは、パロットビーク社の買収を「戦略的同規模M&A」の第4号案件と位置づけ、2028年を目途に売上高100億円、時価総額250億円を目指す計画を示しています。

今回の完全子会社化は、Ｇ－売れるネットＧが事業ポートフォリオの安定化と成長市場への進出を図る戦略の一環と考えられます。売上規模が大きく、かつ黒字の企業をM&Aによりグループに加えることで、連結業績への貢献が期待されるでしょう。特に、公共インフラを基盤とするストック型収益と、成長が続く通信・eSIM・IoT市場への参入は、同社の経営基盤を強化する可能性があると見られます。

• Ｇ－コンヴァノは、アクセルマーク株式会社の株式取得を完了したことを発表しました。
• この株式取得により、アクセルマーク株式会社はＧ－コンヴァノの連結子会社となりました。
• 本件は、以前に開示された「アクセルマーク株式会社の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」の経過報告です。
• 発表はFASF（Financial Accounting Standards Foundation）を通じて行われました。

Ｇ－コンヴァノによるアクセルマーク株式会社の連結子会社化完了は、同社の事業ポートフォリオに新たな動きをもたらす可能性があります。これにより、Ｇ－コンヴァノの経営戦略や今後の事業展開が注目されることになります。アクセルマークの事業がＧ－コンヴァノの既存事業とどのように統合され、相乗効果を生み出すかについて、市場は関心を払うものと考えられます。

• ニチリョクは、2026年5月21日に発表した「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正を2026年7月2日に発表した。
• 訂正理由は、「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」公表後に、差入保証金の評価に係る見積りおよび関連数値等を再検証した結果、一部数値に追加の修正が必要と判明したため。
• 訂正後の2026年3月期通期における主要数値は以下の通り:
• 総資産：訂正前 5,029百万円 → 訂正後 5,076百万円（影響額 47百万円、増減率 0.9%）
• 純資産：訂正前 2,843百万円 → 訂正後 2,915百万円（影響額 72百万円、増減率 2.5%）
• 売上高：訂正前 1,709百万円 → 訂正後 1,725百万円（影響額 15百万円、増減率 0.9%）
• 営業損失：訂正前 △485百万円 → 訂正後 △420百万円（影響額 64百万円、増減率 13.3%改善）
• 経常損失：訂正前 △764百万円 → 訂正後 △689百万円（影響額 75百万円、増減率 9.8%改善）
• 当期純損失：訂正前 △207百万円 → 訂正後 △133百万円（影響額 74百万円、増減率 35.7%改善）
• 訂正により、当期純損失は74百万円縮小し、1株当たり当期純利益も△12.07円から△7.76円に改善した。
• お墓事業の納骨堂の売上高は、訂正前1億2千8百万円（前年同期比20.5%減）から、訂正後1億4千4百万円（前年同期比8.9%減）に修正された。

今回の訂正は、差入保証金の評価見直しが発端となり、主要な財務諸表項目に影響を与えています。特に、営業損失、経常損失、当期純損失が改善方向へ修正されており、これは投資家にとって注目すべき点と考えられます。また、お墓事業内の納骨堂売上高の訂正は、事業セグメント別の詳細な状況を把握する上で重要となるでしょう。

• イーサポートリンク株式会社は、2026年11月期第2四半期（中間期）連結決算を発表しました。
• 当中間期の売上高は33億51百万円（前年同期比10.2%増）となりました。
• 営業利益は1億24百万円（前年同期比111.1%増）、経常利益は1億44百万円（前年同期比119.6%増）を計上しました。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は48百万円（前年同期比145.9%増）となりました。
• 通期の連結業績予想および年間配当予想については、直近に公表されている内容からの修正はありません。
• 当中間期より連結範囲に株式会社マルシェプラスが新規で1社追加されました。

イーサポートリンクの2026年11月期第2四半期決算は、主要な利益指標がいずれも前年同期を大きく上回る結果となりました。これは、オペレーション支援事業における業務受託料金の改定や新規システム導入の進展、および農業支援事業における主力商材の販売拡大などが要因として考えられます。連結子会社の新規追加も事業規模の拡大に寄与している可能性があり、今後の事業展開の動向が注目されます。

• 株式会社クスリのアオキホールディングスは、2026年5月期の連結決算を発表しました。
• 連結経営成績では、売上高が5,668億65百万円（前期比13.0%増）、営業利益が270億96百万円（前期比1.9%増）、経常利益が277億22百万円（前期比0.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が171億33百万円（前期比3.7%減）となりました。
• 2026年5月期の年間配当金は、普通配当8円に記念配当40円（設立40周年記念）を加え、合計56円となりました（前期は14円）。
• 2027年5月期の連結業績予想として、売上高6,400億円（前期比12.9%増）、営業利益320億円（前期比18.1%増）、経常利益308億円（前期比11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益190億円（前期比10.9%増）を見込んでいます。
• 当期の連結自己資本比率は34.3%（前期は41.4%）となりました。

• 株式会社メディア工房は、株主優待制度の内容について多くのお問い合わせがあったため、改めて詳細を発表しました。
• 2026年8月末日を基準日とする2026年8月期の期末株主優待は、現行制度から変更なく実施されます。
• 株主優待は、中間優待（2月28日基準日）と期末優待（8月31日基準日）の年2回実施されます。
• 優待内容は、100株以上保有の株主に対し、デジタルギフト2,000円相当が進呈されます。
• 1年以上継続保有（8月31日の基準日に同一株主番号で2回以上連続記載）の株主には、デジタルギフト2,500円相当が進呈されます。

この発表は、株主からの問い合わせ増加に対応し、既存の株主優待制度の詳細を明確に伝えることを目的としていると考えられます。継続保有期間に応じて優待内容が異なるため、中長期的な株式保有を促す意図があるとも見られます。デジタルギフトは多岐にわたる交換先が予定されており、利便性が高い優待であると言えるでしょう。

• アイカ工業株式会社は、非連結子会社である崇広サービス株式会社を2026年10月1日付で吸収合併することを決定しました。
• 本合併は、アイカ工業を存続会社とする吸収合併方式で、崇広サービスは解散します。
• 合併の目的は、崇広サービスが行ってきた工業用、建築用、家庭用等の各種合成樹脂製品の製造業務の請負をアイカ工業に一元化し、経営の効率化を図ることです。
• 本合併は、アイカ工業にとって会社法第796条第2項に規定する簡易合併、崇広サービスにとって同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社ともに株主総会の承認を得ずに実施されます。
• 本合併による株式その他の金銭等の割当てはなく、アイカ工業は崇広サービスの株式を100%保有しています。

本合併は、親会社が100%出資する非連結子会社を吸収合併するものであり、グループ内再編の一環として製造業務の効率化を目指す動きと見られます。簡易合併・略式合併の手法を採用していることから、手続きの迅速化が企図されていると考えられます。連結業績への影響は軽微とされていますが、中長期的なシナジー効果やコスト削減効果が期待される可能性があります。

• 株式会社ダイセキは、2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）の連結業績を発表しました。
• 同四半期の売上高は18,275百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は4,151百万円（同8.3％増）、経常利益は4,267百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,871百万円（同17.6％増）となりました。
• 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも過去最高の業績を更新しました。
• 通期の連結業績予想（売上高74,200百万円、営業利益16,800百万円、経常利益17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,200百万円）は、直近の公表内容から修正はありません。
• 年間配当金予想も86.00円（中間43.00円、期末43.00円）で、直近の公表内容から修正はありません。

ダイセキの第1四半期決算は、売上高および各利益項目で過去最高を記録し、好調なスタートを切ったと言えます。特に、産業廃棄物処理事業でのリサイクル燃料原料となる廃液の積極的な獲得や、土壌汚染処理関連事業での高付加価値案件の順調な推移が全体業績に寄与したと考えられます。通期予想が据え置かれていることから、会社側は期初計画に対する進捗を順調と見ている可能性があります。

• ＲｅＹｕｕ Japan株式会社は、2026年7月2日付の取締役会決議により、株式会社あいプロの株式取得及び子会社化に向けた基本合意書を締結しました。
• 本基本合意書は、最終契約の締結または株式取得の実行を無条件に義務付けるものではなく、デュー・ディリジェンス及び最終契約に向けた協議等を前提としています。
• あいプロは、スマートフォン、タブレット、PC、ゲーム機等の修理事業、中古スマートフォン及び中古PC等の買取・販売、フランチャイズ事業を展開し、2026年4月時点で全国36店舗（直営・FC）を有しています。
• ＲｅＹｕｕ Japanは、本件により、端末調達力の強化による販売機会の拡大、再生・整備体制及び品質管理体制の強化といったシナジー創出を図るとしています。
• 株式取得の相手先は株式会社Providersであり、あいプロの全株式（100株）を取得予定ですが、取得価額はデュー・ディリジェンスの結果と協議を踏まえて確定する予定で、現時点では非開示です。
• 株式譲渡契約締結日は2026年8月上旬を予定していますが、株式譲渡実行日は未定です。

ＲｅＹｕｕ Japanは、成長戦略として掲げていた修理事業者等のM&Aを通じたリユース事業バリューチェーン強化の一環として、今回の基本合意に至ったと考えられます。あいプロの持つ全国36店舗の修理・買取・販売網とノウハウは、ＲｅＹｕｕ Japanの既存事業における端末調達力と再生・整備体制の強化に貢献する可能性が示唆されます。最終契約締結に向けた今後の進捗、特に取得価額の開示が注目されるポイントです。

• SBIホールディングスは2026年7月2日付で、2026年5月1日に提出した「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正を発表しました。
• 訂正の理由は、決算短信サマリー情報における「前連結会計年度の１株当たりの情報」に一部誤りがあったためです。
• 具体的には、2025年12月1日付で実施された普通株式1株につき2株の株式分割を、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出すべきところ、分割前の情報で算出していた点が修正されました。
• 訂正内容は、サマリー情報の「１．2026年３月期の連結業績（１）連結経営成績」における2025年3月期の「基本的１株当たり当期利益」が536.09円から268.04円に、「希薄化後１株当たり当期利益」が512.67円から256.34円に修正されました。
• また、「１．2026年３月期の連結業績（２）連結財政状態」における2025年3月期の「１株当たり親会社所有者帰属持分」が4,162.73円から2,081.37円に修正されました。
• これらの訂正は、連結財務諸表に何ら影響を及ぼすものではないと説明されています。

今回の訂正は、過去の株式分割を考慮した1株当たり指標の計算方法の誤りに起因するものであり、企業の連結業績そのものには影響がないという点がポイントです。投資家は、発表された財務諸表の数値そのものが変更されたわけではなく、あくまでサマリー情報における過去の比較数値が修正されたことを理解しておくことが重要と考えられます。この訂正により、過去の1株当たり情報の比較可能性が向上し、より正確な分析が可能になるという側面もあるでしょう。