【2026年9月18日】日本株IRまとめ（33件）

• Ｐ－応研（コード：620A）は、2026年9月18日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しました。
• 2026年12月期（予想）の業績は、売上高6,337百万円（対前期増減率4.1%増）、営業利益2,213百万円（同14.1%増）、経常利益2,213百万円（同13.8%増）、当期純利益1,438百万円（同8.2%増）とされています。
• 2026年12月期におけるセグメント別の売上高予想では、クラウドサービスが2,782百万円（前期比25.7%増）、オンプレミス製品他が1,715百万円（同19.5%減）、保守サービスが1,839百万円（同5.5%増）を見込んでいます。
• 2026年12月期中間期（2026年1月1日～2026年6月30日）の業績は、売上高2,929百万円、営業利益854百万円、経常利益850百万円、中間純利益696百万円でした。
• 2026年5月18日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を実施しています。

TOKYO PRO Marketへの上場は、企業の成長戦略において資金調達や認知度向上に繋がる可能性があります。業績予想ではクラウドサービスの売上高が大幅な増加を見込んでおり、DX投資の堅調な需要を背景に、事業構造の変革が進んでいると考えられます。一方で、オンプレミス製品の売上減少は、クラウドシフトの進行を示すものであり、今後の収益構成の変化が注目される点となりそうです。

• 株式会社テクノクラフトは、2026年9月18日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。
• 2026年9月期（2025年10月1日～2026年9月30日）の業績予想は、売上高2,473百万円（前期比4.4%増）、営業利益281百万円（前期比212.9%増）、経常利益300百万円（前期比180.4%増）、当期純利益198百万円（前期比208.9%増）です。
• 2026年9月期第3四半期累計期間の実績は、売上高1,816百万円、営業利益234百万円、経常利益251百万円、四半期純利益169百万円です。
• 主要事業セグメント別の売上高予想は、ゴルフ関連事業2,142百万円（前期比3.8%増）、コミュなび事業280百万円（前期比1.4%増）、健康見守り事業50百万円（前期比66.9%増）です。
• 1株当たり配当金は、2026年9月期予想、2026年9月期第3四半期累計期間実績、2025年9月期実績のいずれも0円00銭です。

上場初日に発表された業績予想は、特に営業利益、経常利益、当期純利益の大幅な増加を見込んでいる点が注目されます。これは、ゴルフ関連事業におけるDX推進、コミュなび事業におけるICT利活用、そして新規事業である健康見守り事業の社会実装加速が背景にあると考えられます。コスト最適化や利益体質の改善策も利益増に寄与しているという見方もできます。

• かがやきホールディングス株式会社は、2026年9月18日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しました。
• 2027年6月期（2026年7月1日～2027年6月30日）の連結業績予想は、売上高2,188百万円（前期比9.1％増）、営業利益258百万円（前期比18.0％増）、経常利益235百万円（前期比11.3％増）、当期純利益132百万円（前期比10.4％増）です。
• 2026年6月期（実績）の連結業績は、売上高2,006百万円（前期比0.1％減）、営業利益219百万円（前期比23.4％減）、経常利益211百万円（前期比23.1％減）、当期純利益119百万円（前期比29.0％減）でした。
• 2027年6月期の業績予想において、コンサルティング事業の売上高は1,271百万円（前期比19.0％増）を見込む一方、人材派遣事業の売上高は900百万円（前期比2.2％減）を見込んでいます。
• 1株当たり当期純利益は、2027年6月期（予想）で106円12銭、2026年6月期（実績）で105円45銭、2025年6月期（実績）で148円47銭と発表されています。

かがやきＨＤの名古屋証券取引所ネクスト市場への上場は、同社にとって新たな成長機会となる可能性があります。発表された2027年6月期の連結業績予想は増収増益を見込んでおり、特にコンサルティング事業の成長が全体を牽引する計画が示されています。一方、人材派遣事業は減収の見込みであり、今後の事業ポートフォリオの変化や各セグメントの動向が注目される点と考えられます。

• akippa株式会社は、2026年9月18日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場しました。
• 2026年12月期（2026年1月1日～2026年12月31日）の業績予想として、売上高4,300百万円（前期比12.3%増）、営業利益340百万円（前期比69.1%増）、経常利益341百万円（前期比67.0%増）、当期純利益302百万円（前期比35.5%増）を見込んでいます。
• 2026年12月期の中間会計期間（実績）では、売上高1,915百万円、営業利益119百万円、経常利益123百万円、中間純利益104百万円を計上しています。
• １株当たり配当金は、2025年12月期（実績）、2026年12月期中間会計期間（実績）、2026年12月期（予想）のいずれも0円00銭です。
• 2026年12月期の業績予想は、2025年12月16日開催の取締役会で決議した事業計画に基づいて策定されています。

上場初日に発表された2026年12月期業績予想では、売上高、各利益ともに前期比で二桁増を見込んでおり、事業の成長に対する会社の姿勢が示された形と言えます。特に、国内の駐車場市場のデジタル化の遅れや国土交通省の政策動向との整合性から、同社の駐車場マーケットプレイス「akippa」の成長余地は大きいと考えられます。上場に伴う調達資金の活用計画や、ドロップイン型・サブスクリプション型サービスへのユースケース拡張、AIを活用した効率化の取り組みは、今後の事業展開における重要な要素となるでしょう。

• 株式会社イメージ・マジックは、株式会社長谷川美芸の発行済み株式の一部を取得し、その後簡易株式交換により完全子会社化することを決定した。
• 株式取得は2026年10月1日、株式交換は2026年10月26日を効力発生日として実施予定。
• 長谷川美芸は衣類へのプリント・二次加工を主体とし、特にシルクスクリーン印刷において高度な加工技術を持つ企業である。
• イメージ・マジックは長谷川美芸の株式500株のうち、220株を株式取得により、残り280株を株式交換により取得する。
• 株式交換において、長谷川美芸株式1株に対しイメージ・マジック普通株式900株が割り当てられ、計252,000株（自己株式120,000株、新株発行132,000株）が交付される予定。

この完全子会社化は、Ｇ－イメージマジックが推進する「ものづくりのDX化」戦略の一環と見られます。長谷川美芸の高度なシルクスクリーン印刷技術とイメージ・マジックのIT基盤が統合されることで、オンデマンドプリント市場における生産キャパシティの確保と高付加価値な特殊印刷技術の内製化が進む可能性があります。これにより、サプライチェーンの最適化や収益性の向上を目指す動きとして注目されます。

• NZAM上場投信TOPIX（コード: 2524）は、2026年8月期（2026年2月16日～2026年8月15日）の決算短信を発表しました。
• 当計算期間末の純資産は421,744百万円となり、前期末の324,906百万円から増加しました。
• 主要投資資産の株式は416,179百万円（構成比98.7%）で、現金・預金・その他の資産（負債控除後）は5,565百万円（構成比1.3%）でした。
• 発行済口数は、前期末の83,371千口から98,275千口に増加しました（設定口数20,303千口、交換口数5,399千口）。
• 100口当たり基準価額は429,144円となり、前期末の389,710円から上昇しました。
• 1口当たり分配金は39.4円が支払われる予定です。
• 営業収益合計は40,681,806,569円、当期純利益は40,502,457,663円を計上しました。

NZAM上場投信TOPIXの2026年8月期決算は、純資産および発行済口数の増加、そして基準価額の上昇が示されています。これは、ファンドの規模拡大と運用成績の進展がうかがえる結果と考えられます。また、1口当たり分配金も前期から増加しており、受益者への還元状況も注目される点です。

• NZAM 上場投信 東証REIT 指数（2・5・8・11 月決算型）(コード: 530A) は、2026年8月期（2026年3月18日～2026年8月15日）の決算短信を発表した。
• 当計算期間末（2026年8月15日）の純資産は1,010百万円（構成比100.0%）であった。
• 主要投資資産は投資証券で989百万円（構成比98.0%）、現金・預金・その他の資産（負債控除後）は20百万円（構成比2.0%）だった。
• 当計算期間末の発行済口数は553千口で、100口当たり基準価額は182,353円。
• 1口当たり分配金は28円と発表された。分配金支払開始予定日は2026年9月18日である。

NZAM Jリート２は、配当込み東証REIT指数に連動する上場投信です。本決算では、当期末の純資産額、基準価額、そして1口当たり分配金が示されており、ファンドの運用状況を把握する上での基礎情報となります。REIT市場全体の動向と併せてこれらの数値を見ることで、ファンドのパフォーマンスをより深く理解する手掛かりとなるでしょう。

• ｉＳ２２５（iシェアーズ・コア 日経225 ETF）の2026年8月期（2026年2月10日～2026年8月9日）決算短信が発表されました。
• 当計算期間末の純資産合計は2,100,889百万円となり、前期末の1,675,942百万円から増加しました。
• 主要投資資産である株式の金額は、前期末の1,671,074百万円から当計算期間末には2,096,075百万円に増加し、純資産に占める構成比は99.8%でした。
• 当計算期間末の発行済口数は309,342千口となり、前期末の287,765千口から増加しました。
• 1口当たり基準価額は、前期末の5,823.98円から当計算期間末には6,791.47円に上昇しました。
• 1口当たり分配金は42円でした。

ｉＳ２２５の2026年8月期決算では、純資産総額および発行済口数の増加が確認されました。これは、ファンドへの資金流入と資産価値の上昇が同時に進行した結果と考えられます。ETFの純資産と発行済口数の増加は、市場における当該ETFの需要の高まりを示唆している可能性があります。また、1口当たり基準価額の上昇も、連動対象指標である日経平均トータルリターン・インデックスのパフォーマンスを反映したものと見られます。

• ｉＳＭＳＣＩ高配当（コード番号：1478）は、2026年8月期の決算短信（2026年2月10日～2026年8月9日）を2026年9月18日に発表しました。
• 当計算期間末（2026年8月9日現在）の純資産は152,505百万円となりました。前計算期間末（2026年2月9日現在）は175,424百万円でした。
• 当計算期間末の1口当たり基準価額は5,295.39円でした。前計算期間末は5,059.47円でした。
• 当計算期間（2026年8月期）の1口当たり分配金は88円と発表されました。前計算期間（2026年2月期）は58円でした。
• 当計算期間末の発行済口数は28,799千口でした。前計算期間末は34,672千口でした。

ｉＳＭＳＣＩ高配当の2026年8月期決算では、純資産が前期比で減少したものの、1口当たり基準価額は上昇しました。また、1口当たり分配金は前期比で増加しており、これは高配当利回りを目指す投資家にとって注目されるポイントと考えられます。発行済口数の減少は、市場での交換活動が影響している可能性があります。

• ファンド名：iシェアーズ S&P 500 除く金融 ETF（為替ヘッジあり）
• 決算期間：2026年1月26日から2026年8月9日
• 当計算期間末の純資産は13,303百万円。
• 主要投資資産の内訳は、株式・投資証券が13,113百万円（構成比98.6%）、現金・預金・その他が189百万円（構成比1.4%）。
• 当計算期間末の発行済口数は23,998千口で、1口当たり基準価額は554.344円。
• 10口当たり分配金は16円。
• 当期の営業収益合計は1,233,884,212円、当期純利益は1,223,665,694円を計上。

本決算は、iシェアーズ S&P 500 除く金融 ETF（為替ヘッジあり）が2026年1月26日の設定以来、初の決算となるため、運用状況の初期段階を示すものと考えられます。主要投資資産がほぼ株式・投資証券で構成されていることから、S&P 500 除く金融 指数（税引後配当込み、TTM、円建て、円ヘッジ）への連動を重視した運用方針がうかがえます。分配金と基準価額の情報は、投資家が今後のファンドのパフォーマンスを評価する上で重要な指標となるでしょう。

• コーセルは2027年5月期第1四半期（2026年5月21日～2026年8月20日）の連結決算を発表しました。
• 連結売上高は78億14百万円で、前年同期比54.0%増加しました。
• 営業利益は5億45百万円（前年同期は営業損失3億89百万円）、経常利益は5億80百万円（前年同期は経常損失79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）となり、黒字に転換しました。
• 受注高は130億1百万円で、前年同期比154.9%増加しました。
• 2027年5月期の連結業績予想は、売上高318億円（前回予想250億円から27.2%増）、営業利益23億円（前回予想5億円から360.0%増）、経常利益24億円（前回予想5億円から380.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億円（前回予想4億円から550.0%増）に上方修正されました。

第1四半期の業績は売上高・利益ともに大幅な改善を見せ、特に受注高の顕著な増加は今後の売上につながる可能性があります。日本生産販売事業および北米販売事業が売上高、セグメント利益ともに大幅な増加を記録した一方、ヨーロッパ生産販売事業は売上高が微減し、セグメント損失を計上しています。通期業績予想の大幅な上方修正は、足元の好調な状況と、AI関連需要など特定の市場環境への対応が反映されていると考えられます。

• Ｇ－デジタリフトは、株主優待制度の変更を2026年9月18日付の取締役会で決議しました。
• 優待の贈呈回数が年1回（9月30日基準日）から年2回（3月31日および9月30日基準日）に変更されます。
• 年間の優待総額に変更はなく、デジタルギフトの金額は年間12,000円分（300株以上500株未満）または24,000円分（500株以上）を維持します。
• 新たに「300株以上を半年以上継続保有」という継続保有要件が設定されます。
• 適用開始時期は2027年3月31日を基準日とする株主優待からです。
• 継続保有期間の判定は、毎年3月31日および9月30日現在の株主名簿に同一株主番号で300株以上の保有が2回以上連続して記載・記録されていることと定義されています。

今回の変更は、年間の優待総額を維持しつつ贈呈回数を増やすことで、株主にとっての優待享受の機会を増やす意図があると考えられます。また、半年以上の継続保有要件を設定したことは、中長期的に株式を保有する株主の安定的な株主基盤を形成する目的があると推測されます。これにより、短期的な株主の入れ替わりを抑制し、長期保有を促す効果が期待されます。

• 一正蒲鉾は、2026年8月7日に発表した「2026年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正を発表しました。
• 訂正の理由は、記載内容に誤りがあることが判明したためです。
• 訂正後の連結業績サマリー情報において、2026年6月期の包括利益が訂正前の322百万円（△43.0％）から371百万円（△34.3％）に変更されました。
• 連結包括利益計算書では、当連結会計年度（2025年7月1日～2026年6月30日）の「その他有価証券評価差額金」が訂正前の6,619千円から56,138千円に、それに伴い「その他の包括利益合計」が訂正前の20,935千円から70,454千円に修正されました。
• 連結キャッシュ・フロー計算書において、当連結会計年度の「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」と「役員株式給付引当金の増減額（△は減少）」の数値が入れ替わる訂正が行われました。具体的には、役員賞与引当金は17,928千円から△6,696千円へ、役員株式給付引当金は△6,696千円から17,928千円へ訂正されました。
• セグメント情報等では、当連結会計年度のセグメント資産の調整額に含まれるセグメント間取引消去が、訂正前の620,884千円から627,014千円に修正されました。

今回の訂正は、主に包括利益および連結包括利益計算書における特定の科目の数値に影響を与えています。特に「その他有価証券評価差額金」の修正は、包括利益の増額に寄与していると見られます。キャッシュ・フロー計算書における役員賞与と役員株式給付引当金の数値入れ替えは、項目間の記載ミスである可能性が考えられます。これらの訂正は純利益に影響を与えるものではなく、財務諸表の正確性を確保するための修正であると考えられます。

• 株式会社日本M&Aセンターホールディングスは、AIブレインパートナーズ株式会社（AIBP社）の株式取得および簡易株式交換による完全子会社化を決定しました。
• 本件取引は、まずAIBP社の発行済株式1,000株のうち670株を取得し連結子会社化、その後残る330株を株式交換により取得する二段階方式で実施されます。
• 株式交換に際して当社がAIBP社の株主に対し交付する当社普通株式は250,000株であり、すべて自己株式を充当するため、新株式の発行は行われず希薄化は生じません。
• AIBP社は2025年9月設立で、AI活用の内製化・自走化支援、AI・BPO/プロダクト開発支援、全社AI改革支援、AI顧問・経営層伴走、AI研修の4事業を展開しています。
• AIBP社の2026年8月期（第1期）の業績は、売上高124百万円、営業利益40百万円、経常利益40百万円、当期純利益26百万円でした。

本件は、日本M&AセンターがM&A仲介事業における生産性向上と顧客へのAI導入・活用支援を強化する意図を示すものと考えられます。AIブレインパートナーズの専門性と実行力を取り込むことで、データ活用推進とAI人材の獲得・育成基盤確立を図る動きとして注目されます。既存事業の競争力強化と新規提供価値の拡大を目指す戦略的意義があると言えるでしょう。

• 三ツ知は、2026年7月31日に公表した「2026年6月期決算短信［日本基準］（連結）」の一部に誤りが判明したため、内容を訂正しました。
• 訂正理由として、「経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」、「連結貸借対照表」、及び「連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載された内容の一部に誤りがあったことを挙げています。
• 「当期の経営成績の概況」において、インド子会社の設立月が「2025年6月」から「2025年5月」に訂正されました。
• 「連結貸借対照表」の当連結会計年度（2026年6月30日）における機械装置及び運搬具（純額）の金額は変更がないものの、内訳である機械装置及び運搬具と減価償却累計額の数値が修正されました。また、リース資産とその減価償却累計額の数値が修正され、その他（純額）も同様に修正されています。
• 「セグメント情報等」では、当連結会計年度の「日本」のセグメント資産が11,168,635千円から11,660,990千円に増加し、これにより「報告セグメント計」の資産も18,507,304千円から18,999,659千円に修正されました。また、資産の「セグメント間取引消去」の金額が△2,873,851千円から△3,366,206千円に修正され、連結財務諸表の資産合計は変更ありません。

今回の訂正は、主に数値データの誤記修正であり、連結財務諸表の最終的な資産合計や営業利益には影響がないことが示されています。インド子会社の設立月に関する訂正は、過去の事実認識の正確性を高めるものと考えられます。セグメント情報における資産の修正は、内部調整によるものであり、連結全体の数値には影響を与えないため、投資家は詳細な修正内容を確認することが重要です。

• ラサールロジポート投資法人（コード番号：3466）は、2027年2月期（2026年9月1日～2027年2月28日）の運用状況及び分配金の予想を上方修正しました。
• 1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）の予想は、前回発表予想3,210円から今回発表予想4,282円へと1,072円（+33.4%）増加しました。
• 営業収益の予想は、前回発表予想11,076百万円から今回発表予想13,204百万円へと2,128百万円（+19.2%）増加しました。
• 当期純利益の予想は、前回発表予想4,902百万円から今回発表予想6,422百万円へと1,520百万円（+31.0%）増加しました。
• 修正の主な理由は、本日付で公表された「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ」および「自己投資口の取得及び消却に係る事項の決定に関するお知らせ」に伴う前提条件の変動によるものです。

今回の分配金予想の上方修正は、主に資産の譲渡益と自己投資口の取得・消却による投資口数の変動が寄与していると考えられます。これにより、1口当たりの利益分配に影響が生じたと見られます。投資家にとっては、資産ポートフォリオの最適化と資本政策が、短期的な分配金水準に与える影響を評価する上での注目点となりそうです。

• サツドラホールディングスは、2027年5月期第1四半期（2026年5月16日～2026年8月15日）の連結決算を発表しました。
• 売上高は252億40百万円となり、前年同期比で0.9%の減少を記録しました。
• 営業利益は1億57百万円の損失（前年同期は1億63百万円の利益）、経常利益は1億76百万円の損失（前年同期は1億53百万円の利益）となりました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2百万円の損失（前年同期は67百万円の利益）を計上しました。
• 2027年5月期の連結業績予想については、MBOの実施及び公開買付け成立による上場廃止予定のため、記載されていません。

サツドラホールディングスの2027年5月期第1四半期決算は、売上高が微減となり、各利益項目が損失に転じた点が注目されます。ドラッグストア業界の競争激化や物価上昇による消費者の節約志向、気温・天候による夏物商材の不振などが背景にあると考えられます。MBOによる上場廃止予定のため、今後の業績予想が提示されていない点も、今後の企業動向を分析する上で考慮すべき要素です。

• 2027年1月期第2四半期において、新作『ディズニー スパークリンク・スターズ』のサービス開始予定時期を2026年11月に変更したことを発表しました。
• 『ディズニー スパークリンク・スターズ』は、8月末時点で事前登録者数50万人を突破し、サービス開始前にPOP UP STOREも開催されました。
• 『ブレイクマイケース』は2周年施策が好調に推移し、過去最高の単月売上を記録しました。
• 既存IPである『魔法使いの約束』が800万ダウンロードを突破、『スタンドマイヒーローズ』では10周年に向けた前夜祭施策が実施され、既存ゲーム事業は黒字運営を継続しています。
• メディア事業の売上は前年同期比で15.1%増加し、15億9,000万円となりました。ゲーム事業売上は17億8,600万円で、全体売上高は前年同期比で微減となりました。

新作タイトルのリリース延期は、開発品質向上への注力を示す可能性があります。一方で、既存IPの堅調な運営とメディア事業の成長は、収益構造の多角化に寄与していると考えられます。主力タイトルの継続的な好調が、今後の業績を支える要因となるか注目されます。

• Institution for a Global Society株式会社（Ｇ－ＩＧＳ）は、特定子会社であるONGAESHI匿名組合の清算に伴い、連結決算から非連結決算へ移行することを発表しました。
• ONGAESHI匿名組合の清算は、投資先である海外法人の清算によるものであり、これにより当社の連結子会社が存在しなくなります。
• 移行時期は2027年3月期第2四半期よりとされています。
• ONGAESHI匿名組合は、2024年6月14日に組成され、Ｇ－ＩＧＳが75%（76百万円）を出資していました。
• 2026年3月期において、本匿名組合が保有する投資有価証券は全額減損処理済みであり、2027年3月期の業績への影響は軽微であるとされています。

本発表は、Ｇ－ＩＧＳの連結範囲が変更され、今後の決算開示形式が従来の連結から非連結へ移行することを示しています。これにより、同社の財務報告の構成が大きく変わるため、投資家は今後の開示内容を注視する必要があると考えられます。特に、子会社清算の背景にある海外事業展開の状況については、同社の事業戦略を理解する上で重要な要素となり得ます。

• 株式会社ジャストプランニングは、2027年1月期第2四半期（2026年2月1日～2026年7月31日）の連結決算を発表しました。
• 第2四半期連結累計期間の売上高は12億8,123.5万円（前年同期比2.7%増）、営業利益は2億9,772.0万円（同4.1%減）、経常利益は3億5,83.7万円（同2.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9,65.9万円（同1.2%減）となりました。
• セグメント別では、ASP事業の売上高が6億1,835.1万円（前年同期比4.3%増）、システムソリューション事業が4億9,587.8万円（同1.3%増）を記録しました。
• セグメント別利益では、ASP事業が4億7,415.7万円（前年同期比5.6%増）で、セグメント利益構成比の73%を占める主要事業となっています。
• 「まかせてシリーズ」のご契約店舗数は2026年7月末時点で6,787店舗となり、2026年1月比100.5%で推移しており、2027年1月期目標7,100店舗を目指しています。

ジャストプラの2027年1月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比で増加した一方で、利益は減少したことが示されました。特にASP事業が売上・利益の両面で成長を牽引しており、同社の収益基盤の中核を担っていると考えられます。今後は、既存顧客への関連サービス導入や、AIを活用した経営支援領域への展開による中長期的な収益成長を目指す戦略が注目されます。

• ニッカトーは2026年9月18日付で、2027年3月期第2四半期（累計）および通期の個別業績予想を上方修正しました。
• 第2四半期（累計）の売上高は5,500百万円から6,500百万円へ、営業利益は600百万円から820百万円へ、経常利益は630百万円から860百万円へ、四半期純利益は440百万円から600百万円へ修正されました。
• 通期の売上高は11,000百万円から12,000百万円へ、営業利益は1,100百万円から1,220百万円へ、経常利益は1,150百万円から1,290百万円へ、当期純利益は800百万円から900百万円へ修正されました。
• 年間配当予想も修正され、2027年3月期の中間配当を11.00円から15.00円に引き上げ、年間合計で23.00円から27.00円への増配となりました。期末配当は12.00円で据え置かれています。
• 修正理由として、電子部品業界の活況に伴う順調な受注と高い水準での推移が挙げられています。一方で、中東情勢の不確実性や日中関係悪化に伴う希土類輸出規制などが原材料価格高騰を引き起こし、下期への影響が未確定である点も言及されています。

ニッカトーの業績予想上方修正は、主に主力事業である電子部品業界の好調に支えられていると考えられます。第2四半期の各利益項目が前回予想比で36%超の大幅増となっている点は注目されます。年間配当の増額は株主還元への意欲を示すものと捉えられる一方で、期末配当が据え置かれた背景には、原材料価格高騰など下期の不確実性があるため、今後の動向を注視する必要があるでしょう。

• 株式会社SQUEEZEは、2026年9月18日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社との間でホテル・観光領域における資本業務提携契約を同日付で締結することを決議しました。
• 本業務提携では、ホテル運営DXの高度化（「suitebook」と遠隔運営体制、ヒューリックの運営知見・ネットワークの組み合わせ）、協業領域の拡張（運営BPO、新規アセットの企画・開発）、不動産分野における協業（ヒューリック保有・開発不動産を活用したホテルの共同展開）を推進します。
• 本資本提携により、ヒューリックはＧ－ＳＱＵＥＥＺＥの既存株主から163,100株（発行済株式総数に対する割合5.0％）を追加取得する予定です。
• 本株式取得後のヒューリックのＧ－ＳＱＵＥＥＺＥ株式保有割合は6.97％となる予定です。
• Ｇ－ＳＱＵＥＥＺＥは、本資本業務提携が当期の業績に与える影響は軽微であると発表しています。

本提携は、Ｇ－ＳＱＵＥＥＺＥが持つホテル運営のデジタル変革技術と、ヒューリックの不動産開発・ホテル運営基盤という、両社の強みを相互に活用することで、ホテル・観光領域における新たな事業機会の創出を目指すものと考えられます。ヒューリックがＧ－ＳＱＵＥＥＺＥの既存株式を追加取得することで、両社の連携がより一層強化される可能性が示唆されます。今後の両社の具体的な協業進捗と、それに伴う中長期的な事業展開が注目されるところです。

• のむら産業は、2026年10月期第3四半期累計の好調な業績を受け、通期業績予想を上方修正しました。
• 業績の上方修正は、包装関連事業において包装機械の販売が順調に推移したこと、および包装資材における原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進展したことが主な要因です。
• 東和グラビヤ印刷株式会社の子会社化は、包装資材に関する製造機能の内製化強化、品質・納期・コスト面での連携強化、および当社グループの提案領域拡大を目的としています。
• パックウェル株式会社の株式譲渡は、当社グループの経営資源を主力の包装関連事業に集中させ、グループ全体の企業価値向上を目指すものです。
• パックウェル譲渡に伴う影響は、2026年9月11日公表の通期連結業績予想に既に織り込まれており、第4四半期業績見込は除外されていますが、包装関連事業の好調により期初予想を上回る見込みです。

のむら産業の第3四半期決算補足資料は、通期業績予想の上方修正に至った具体的な要因を詳細に説明しています。特に、包装資材における価格転嫁の進捗と包装機械の販売好調が主要な貢献要因として挙げられており、同社の「資材と機械のワンストップソリューション」の成果が示されたと評価できるでしょう。また、東和グラビヤ印刷の子会社化とパックウェルの譲渡は、事業ポートフォリオの再編と中核事業への経営資源集中を目指す戦略的な動きと捉えられます。

• 株式会社ダブルエーは、2027年1月期第2四半期（2026年2月1日～2026年7月31日）の連結決算において、売上高110億8000万円（前年同期比5.7%減）、営業利益400万円（同99.4%減）、経常利益1億8900万円（同76.2%減）、中間純利益4300万円（同91.1%減）を計上しました。
• 売上高は通期計画246億6100万円に対し44.9%の進捗率、営業利益は通期計画15億400万円に対し0.3%の進捗率です。
• 下期戦略として、リーガルコーポレーションとの共同開発によるメンズビジネスシューズブランド「WA!KARU（ワカル）」でメンズビジネスシューズ市場へ初進出することを発表しました。2026年10月以降順次発売予定です。
• 株主優待制度の拡充として、メンズビジネスシューズや卑弥呼のバッグを優待対象商品に追加しました。また、2027年7月末日基準より継続保有要件（6ヶ月以上）を新設し、大口保有特典の対象基準（600株以上から1,000株以上）および対象商品の上限金額（4万円から5万円）を見直すことを発表しました。
• ダブルエー単体の販売形態別売上内訳では、オンライン販売が前年同期比11.0%増と拡大した一方、店舗販売は同12.6%減、BtoB等は同13.5%減となりました。

第2四半期累計では減収減益となりましたが、下期に向けてメンズビジネスシューズ市場への参入や株主優待の拡充など、新たな成長戦略を打ち出している点が注目されます。オンライン販売の堅調な拡大と店舗販売の減少というチャネル動向は、今後の販売戦略に影響を与える可能性があります。通期業績予想達成に向けた下期戦略の進捗が焦点となるでしょう。

• アイザワ証券グループは、2026年9月18日の取締役会において、2027年3月期の中間配当予定を決議した。
• 2027年3月期の中間配当金は、1株あたり普通配当13円、特別配当35円、合計48円と予定されている。
• 中間配当金の正式決定は、2026年10月下旬に開催される取締役会で行われる予定。
• 同社は2025年3月期から2028年3月期までの間、配当（普通配当及び特別配当）と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上実施する方針を公表している。
• 特別配当については、2025年3月期から2028年3月期までの間、1株当たり年間70円を実施する方針である。

今回の発表は、アイザワ証券グループが以前に示した株主還元方針、特に2028年3月期までの特別配当の継続的な実施意向を再確認するものと捉えられます。予定された中間配当額は、安定的な株主還元を目指す同社の姿勢を具体的に示すものと言えるでしょう。投資家にとっては、同社の中期的な株主還元計画の進捗状況を評価する上で重要な情報となると考えられます。

• 株式会社アドバンスクリエイトは、2026年9月期第3四半期決算（2025年10月1日～2026年6月30日）を発表しました。
• 連結売上高は4,855百万円となり、対前年同四半期増減率は0.4%増でした。
• 連結営業利益は271百万円の損失を計上しましたが、前年同期の699百万円の損失から改善しました。
• 連結経常利益は340百万円の損失を計上し、前年同期の859百万円の損失から改善しました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は768百万円の損失でした。
• 通期の連結業績予想が修正されており、売上高7,154百万円（対前期増減率3.4%増）、営業利益423百万円、経常利益319百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は391百万円の損失と発表されました。
• 期末発行済株式数（自己株式を含む）は37,468,200株、期中平均株式数（四半期累計）は74,627,006株でした。

アドバンスクリエイトの2026年9月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比でわずかに増加したものの、営業・経常利益は引き続き損失を計上しています。しかし、その損失額は前年同期と比較して大幅に改善している点が注目されます。通期業績予想が修正され、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は損失見込みであることが示されており、今後の収益改善に向けた動向が市場で注目されると考えられます。

• Ｒ－いちごオフィスは、2026年10月期の運用状況および分配予想を上方修正した。
• 今回の修正により、1口当たり分配金は前回発表予想の5,683円から7,293円へと1,610円（+28.3%）増加する。
• 修正の主な理由は、2026年9月18日付で発表された「いちご渋谷文化村通りビル、いちご蒲田ビル、いちご相模原ビル」の3物件の譲渡に伴い、2026年10月期に譲渡益約2,501百万円を計上する見込みであること。
• 営業収益は前回予想14,201百万円から今回予想16,622百万円へ（+17.0%）、当期純利益は8,677百万円から11,022百万円へ（+27.0%）それぞれ上方修正された。
• 予想期末発行済投資口数は、自己投資口15,777口の消却を反映し、前回発表予想の1,527,703口から1,511,926口となる。

本件は、3物件の売却による譲渡益計上が、分配金の大幅な上方修正に直結した点が注目されます。自己投資口の消却も発行済み投資口数の減少を通じて、1口当たり分配金の上昇に寄与していると考えられます。特定の物件売却益が一時的な要因として、投資法人の短期的な収益性向上と投資主還元に影響を与えていると捉えられます。

• 原材料高騰（特に包材）と円安の影響は当面続くと会社側は見ており、9月よりチーズデザート等一部製品で価格改定を実施。今後の市場・相場動向次第で追加の価格改定も検討する方針です。
• 連結子会社ミツヤGRの株式会社千成堂本社工場（熊本県益城町）は、7月の熊本地震により一時操業停止しましたが、8月中旬に操業を再開。地震による損害額は約10百万円と報告されています。
• 自社株の活用方法について、各種施策への投下資金捻出のための市場再放出、株式報酬制度への活用、消却等、あらゆる可能性を検討中であり、現時点では結論が出ていません。
• セグメント別の利益実績において、ナッツ事業はチーズ事業に比べ計画比の落ち込みが大きいと報告されています。要因として、PB製品の比重が高く価格転嫁が遅れていること、ミツヤGRにおける包材調達の価格交渉力が十分に発揮できなかったことが挙げられています。

六甲バターの今回の質疑応答からは、原材料高騰と円安による収益環境の厳しさが伺え、追加の価格改定検討という経営判断の可能性が示唆されています。子会社工場での地震被害が限定的であったことはポジティブな情報と捉えられる一方、ナッツ事業における価格転嫁の遅れは今後の事業戦略において注目すべき点と考えられます。自社株の活用方針も未決定であり、今後の発表が待たれる状況と言えるでしょう。

• 上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジあり）（コード: 2843）は、2026年8月期（2026年2月11日～2026年8月10日）の決算を発表しました。
• 当期の純資産は5,592百万円で、前期（2026年2月期）の5,947百万円から減少しました。
• 1口当たり基準価額は3,691.7円となり、前期の3,769.4円から下落しました。
• 1口当たり分配金は34円で、前期の35円から減少しました。
• 当期末の発行済口数は1,514千口で、前期末の1,577千口から減少しています。

本決算では、純資産総額と1口当たり基準価額の減少が示されており、ファンドの規模と資産価値の変動に投資家の注目が集まる可能性があります。また、分配金のわずかな減少も確認されており、定期的な分配を期待する投資家にとっては、今後の動向が注目される要素となりえます。設定・解約実績において解約口数が設定口数を上回っている点も、純資産減少の一因として捉えられるでしょう。

• 株式会社アットマークテクノは、2026年9月14日付で開示した「2026年7月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部に誤りがあったことを2026年9月18日に訂正しました。
• 訂正の理由は、開示後に損益計算書、株主資本等変動計算書、及びキャッシュ・フロー計算書の一部に訂正すべき点が判明したためです。
• 損益計算書では、前事業年度（2024年8月1日～2025年7月31日）の「法人税等合計」が訂正前37,860千円から訂正後12,790千円に修正されましたが、当期純利益は37,860千円で変更ありません。
• 株主資本等変動計算書では、当事業年度（2025年8月1日～2026年7月31日）の当期首残高における「利益剰余金合計」および「繰越利益剰余金」の値が△87,203千円から△87,023千円に訂正されました。
• キャッシュ・フロー計算書では、当事業年度（2025年8月1日～2026年7月31日）の「営業活動によるキャッシュ・フロー」内の「補助金の受取額」が訂正前800千円から訂正後△800千円に、また「棚卸資産の増減額（△は増加）」が訂正前△97,281千円から訂正後△97,218千円に修正されました。

今回の訂正は、決算短信の財務諸表の一部における数値の修正であり、特に損益計算書においては法人税等合計の数値が変更されたものの、当期純利益への影響はありませんでした。投資家にとっては、訂正内容が企業の収益性やキャッシュフロー全体に与える影響の有無を詳細に確認することが重要と考えられます。このような訂正は、財務報告の正確性確保のために行われるものであり、企業の開示プロセスにおける一環として理解できます。

• 兼松株式会社は、2026年7月10日開催の取締役会において、連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社による株式会社BCJ-61の株式取得に関する最終決定を代表取締役社長に一任していました。
• 2026年9月18日、兼松エレクトロニクスは株式会社BCJ-61の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。これにより、株式会社IDAJおよびその子会社が兼松の連結子会社となる予定です。
• 本株式取得の目的は、兼松グループの製造業・半導体顧客へのITソリューション提供範囲を、従来のシステム構築・実装から設計開発・解析を含む上流工程へ拡大し、設計から製造まで一貫した支援体制を構築することです。
• IDAJはMBD/CAE（モデルベース開発/シミュレーション解析）領域で技術力、専門人材、ソフトウェアポートフォリオ、顧客基盤を有しており、ソフトウェア販売・保守、技術サポート、受託解析、コンサルティングを提供しています。
• 本件は、兼松の中期経営計画「integration 1.1」で掲げる「ソリューションプロバイダー」への進化に向けた取り組みの一環と位置づけられています。

本件は、兼松が中期経営計画で掲げる「ソリューションプロバイダー」への転換を具体的に進めるM&Aであると考えられます。製造業におけるデジタル変革（DX）需要が高まる中、設計開発の上流工程を取り込むことで、顧客への提供価値向上と事業領域の拡大を図る戦略的意義が注目されます。IDAJが持つMBD/CAE技術と兼松グループの既存事業とのシナジー創出が、今後の成長ドライバーとなる可能性があります。

• Ｇ－ソーシャルワイヤは、2026年5月15日付で公表した株主優待制度（分配型）に関する補足説明を発表した。
• 「継続して6ヶ月以上保有」の条件は、基準日（毎年3月末日）およびその直前の9月末日の株主名簿に、同一株主番号で200株以上を連続保有していることと定められた。
• 初回の優待（2027年3月末日基準）の対象となるには、2026年9月30日現在の株主名簿への記載が必要であり、その権利付最終日は2026年9月28日（月）である。
• 1名あたりの配布額は、「株主還元総額（目安15,000千円）÷基準日時点の対象株主数」の算式で決定され、保有株式数による差は設けない。
• 2026年5月15日公表の「対象株主数約1,300名、1名あたり概ね11,300円相当」は2026年3月末時点の試算値であり、実際の配布額を保証するものではない。

今回の補足説明は、株主優待制度の具体的な適用条件に対する投資家からの問い合わせが多いことを背景に、特に継続保有の判定方法と初回優待の対象となる日程を明確化することを目的としていると考えられます。分配型優待の性質上、対象株主数によって1名あたりの配布額が変動するため、投資家は今後の対象株主数の推移を注視するでしょう。

• 太洋物産は2026年9月期第3四半期決算説明資料を2026年9月18日に発表しました。
• 2026年9月期第3四半期（累計期間）の売上高は14,911百万円（前年同期比106.1%）となりました。
• 売上総利益は572百万円（前年同期比100.1%）でした。
• 営業利益は223百万円（前年同期比116.4%）に増加しました。
• セグメント別では、食料部が増収となり、特に輸入鶏肉とタイ産加工食品の新規販売および利益率の高い商材の販売が増加しました。一方で、生活産業部、中国開拓部、農産部は減収となりました。
• 通期予想に対する進捗率は、売上高が59.5%、売上総利益が73.5%、営業利益が77.0%です。

太洋物産の2026年9月期第3四半期決算は、売上高と営業利益の増加が示されています。特に、食料部門での新規販売と高付加価値商材の伸長が全体を牽引したと考えられます。また、販売管理費の圧縮が利益増に寄与しており、経営効率の改善が見られる可能性もあります。