【2026年9月9日】日本株IRまとめ（19件）

• 日工は2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）の決算を発表しました。
• 当四半期の売上高は118億22百万円となり、前年同期比で35億28百万円（42.5%）増加しました。
• 営業利益は274百万円（前年同期は△54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は203百万円（前年同期は△61百万円）と、いずれも黒字転換しました。
• 受注高は140億5百万円で、前年同期比36億1百万円（34.6%）増加しました。
• セグメント別では、BP関連事業の売上高が前年同期比101.2%増の48億79百万円、営業利益が同144.0%増の6億76百万円と、売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。
• AP関連事業は売上高が前年同期比33.8%増の41億30百万円と増加しましたが、営業利益は△179百万円となり、前年同期の△123百万円から損失が拡大しました。

日工の2027年3月期第1四半期決算は、売上高および利益面で顕著な改善を見せました。特にBP関連事業が業績を大きく牽引し、前期からの繰り越し案件や設備投資・メンテナンス需要の堅調さが要因と考えられます。一方でAP関連事業の営業損失拡大は課題として認識されており、今後の推移が注目されます。

• 株式会社ネオジャパンは、2026年9月9日付で「（訂正）「2027年1月期第1四半期決算説明資料」の一部訂正について」を開示した。
• 訂正対象資料は、2026年6月11日に公表された「2027年1月期第1四半期決算説明資料」の26ページ。
• 記載内容の一部に誤りがあったため、訂正が行われた。
• 開示済みの決算短信等の数値には訂正がないことが明記されている。
• 訂正内容は別紙にて赤枠で示されている。

今回の訂正は、過去に開示された決算説明資料の一部に記載の誤りがあったことを公表するものであり、開示済みの決算短信等、すなわち実績数値そのものに変更はない点が投資家にとって重要なポイントと考えられます。説明資料における情報提供の正確性を確保するための対応として理解されます。資料の詳細な訂正箇所を確認することで、誤りの性質とその影響度を把握できるでしょう。

• テスホールディングスは2026年9月9日、「2026年6月期決算説明資料」の一部訂正を発表した。
• 訂正の理由は、2026年8月14日に公表された同資料の「ESG経営の推進」に記載の「一人当たりの教育投資額（正社員）」の算定に誤りがあったため。
• 訂正箇所は、同資料の45ページ「ESG経営の推進」である。
• 訂正内容は、赤枠で表示されており、訂正前と訂正後の比較が示されている。

本訂正は、同社の決算説明資料におけるESG関連データの一部について、正確性を確保するためのものと捉えられます。ESG情報は近年、投資家の評価において重要度を増しており、企業がその開示内容を正確に保つことは、信頼性維持の観点から注目されるでしょう。今回の訂正が特定の財務指標に直接的な影響を与えるものではないものの、情報開示体制の透明性に対する企業の姿勢を示すものとも考えられます。

• 株式会社ニチリンは、2026年12月期第2四半期（会計期間1-6月）において、売上高422億円（前年同期比18.3%増）、営業利益52億円（前年同期比5.9%増）を計上した。経常利益は55.1億円（同27.4%増）だったが、親会社株主に帰属する中間純利益は28.9億円（同4.1%減）となった。
• セグメント別では、売上高は日本、北米、中国、アジア、欧州の全地域で前年同期比増収。営業利益は日本、中国、アジア、欧州で増益となった一方、北米は追加関税等により2.5億円の営業損失を計上した。
• 2026年12月期の通期業績予想は売上高780億円、営業利益93億円、経常利益95億円、当期純利益56億円で据え置き。下期の為替前提は1米ドル160円に修正された。
• 株主還元策として、年間配当予想190円/株（中間95円＋期末95円）を維持し、配当性向目標45%・DOE下限2.5%を設定。また、上限15億円の自己株式取得を発表し、取得株式は消却方針である。
• 2026年〜2028年のキャッシュ・アロケーション総額350億円のうち、戦略投資205億円、株主還元130億円、その他15億円を計画しており、中間期実績では55億円（進捗率15.9%）が使用された。

ニチリンの2026年12月期中間決算は、売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅な増加を達成しており、事業の成長基調が示唆されます。特に、自己株式取得と消却方針の発表は、資本効率と1株当たり価値の向上を意識した経営姿勢を強く示すものと考えられます。通期業績予想が据え置かれた背景には、北米事業の営業損失や追加関税、原材料価格、令和8年熊本地震といった不確実性要因を慎重に考慮していると見られます。

• 株式会社イクヨは、2026年9月9日開催の取締役会において、継続的な株主優待制度の導入を決議しました。
• 対象株主は、毎年9月末日現在の株主名簿に記載された、当社株式1,000株（10単元）以上を1年以上継続して保有する原則として日本国内在住の株主です。
• 優待内容は、QUOカード60,000円分を年1回進呈します。
• 初回進呈は、2026年9月末日を起算日とし、2027年9月末日まで1年間継続保有した株主を対象に、2027年12月上旬の発送を予定しています。
• 本制度導入の目的は、中長期的に当社を応援する株主層を形成・拡大し、安定的な株主基盤を構築することとされています。

イクヨが今回導入する株主優待制度は、高額なQUOカードを年1回進呈するものであり、個人投資家にとって実用性の高い優待として注目される可能性があります。特に、1年以上継続保有を条件とすることで、短期的な売買ではなく、企業の成長戦略を理解し中長期的に株式を保有する株主を重視する姿勢がうかがえます。過去に実施されていた暗号資産による優待制度の課題を踏まえ、より多くの株主が簡便にメリットを享受できる形に改定されたと見られます。

• ベステラの2027年1月期第2四半期（中間期）連結業績は、売上高が58億9,500万円（前年中間期比15.6％増）、営業利益が5億7,400万円（同154.1％増）、経常利益が6億900万円（同183.2％増）となりました。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は9,900万円（前年中間期比55.1％減）を計上しました。これは、投資有価証券売却益3億1,300万円を特別利益に計上した一方で、投資有価証券評価損4億9,900万円を含む特別損失を計上したためです。
• セグメント別では、解体・メンテナンス事業の完成工事高は58億5,900万円（同18.7％増）、セグメント利益は12億8,200万円（同45.4％増）となりました。
• 2027年1月期の通期連結業績予想は修正されており、売上高130億円（対前期比16.7％増）、営業利益10億円（同34.9％増）、経常利益10億2,000万円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5億3,000万円（同27.7％減）とされています。
• 年間配当金予想は、中間期末15円、期末25円で合計40円としています。

ベステラの2027年1月期第2四半期決算は、売上高、営業利益、経常利益が前年同期比で大幅な増益を達成しており、本業の解体・メンテナンス事業が好調に推移していることが示唆されます。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益が減少した背景には、投資有価証券に関する特別損失の計上が影響しており、純利益の増減要因を理解する上で重要な要素と考えられます。通期業績予想が修正された点と合わせて、特別損失の具体的な内容や今後の影響について確認することが注目ポイントとなりそうです。

• 株式会社柿安本店は2027年4月期第1四半期（2026年5月1日～2026年7月31日）の連結決算を発表した。
• 売上高は8,446百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は65百万円（同72.8％減）、経常利益は87百万円（同65.6％減）となった。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（同88.8％減）を計上した。
• セグメント別では、和菓子事業が売上高1,597百万円（同4.4％増）、セグメント利益25百万円（同1.9％増）と増収増益を記録した。
• 2027年4月期通期の連結業績予想および年間配当金予想（期末85円00銭、合計85円00銭）は、直近に公表されている内容から修正はない。

柿安本店の2027年4月期第1四半期決算では、売上高、各利益ともに前年同期比で減少しました。特に営業利益、経常利益、四半期純利益の大幅な減少は、原材料価格の上昇や消費者の節約志向といった厳しい事業環境が影響していると考えられます。一方で、和菓子事業は新商品開発やコラボ企画、感謝袋の販売などにより増収増益を達成しており、特定のセグメントでの施策が奏功した可能性があります。

• ビューティガレージは、2027年4月期第1四半期（2026年5月1日～2026年7月31日）の連結業績を発表しました。
• 売上高は10,250百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は475百万円（同98.4％増）、経常利益は456百万円（同88.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円（同67.8％増）となりました。
• セグメント別では、物販事業の売上高は8,660百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は449百万円（同92.3％増）を記録しました。
• 店舗設計事業の売上高は750百万円（前年同期比2.6％減）となり、セグメント損失は10百万円（前年同期は5百万円のセグメント損失）を計上しました。
• ソリューション事業の売上高は839百万円（前年同期比25.0％増）、セグメント利益は93百万円（同63.3％増）となりました。
• 2027年4月期の通期連結業績予想は、売上高43,153百万円（前期比13.0％増）、営業利益2,217百万円（同46.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,351百万円（同48.0％増）で据え置かれています。

ビューティガレージの第1四半期決算は、売上高、各利益項目ともに前年同期比で大幅な増加を示しており、特に物販事業が好調に推移したことが全体の業績を牽引したと考えられます。新物流拠点（柏FC）の本格稼働が収益性改善に寄与した可能性も注目されます。一方で、店舗設計事業が減収および損失を計上しており、今後の動向が継続的に確認されるべき点と言えるでしょう。

• Ｇ－ロボペイは、2026年9月30日最終の株主名簿に記録された普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表した。効力発生日は2026年10月1日。
• 株式分割に伴い、発行可能株式総数を現行の10,000,000株から20,000,000株に変更する定款の一部変更を行う。効力発生日は2026年10月1日。
• 2026年12月期の期末配当予想を、株式分割前換算で31円00銭から15円50銭に修正した。これは分割比率に合わせた実質的な変更なし。
• 株主優待制度の対象となる保有株式数を、株式分割比率に合わせて修正した。これも実質的な変更なし。
• 新株予約権の1株当たりの権利行使価額も、株式分割に伴い2026年10月1日より調整される。例えば第8回新株予約権は758円から379円に修正。

今回の株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。配当予想および株主優待制度の修正は、株式分割比率に合わせた調整であり、実質的な変更はないとされています。新株予約権の行使価額調整は、発行済の予約権保有者にとっての公平性を保つための措置と考えられます。

• ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社は、2027年4月期第1四半期（2026年5月1日～2026年7月31日）の決算短信を発表した。
• 当第1四半期累計期間の売上高は166億20百万円（前年同四半期比5.4％増）であった。
• 営業利益は63億90百万円（前年同四半期比8.8％減）、経常利益は63億84百万円（前年同四半期比8.8％減）、四半期純利益は43億65百万円（前年同四半期比10.6％減）となった。
• 1株当たり四半期純利益は72円81銭（前年同四半期は79円97銭）であった。
• VTuberグループ「にじさんじ」および「NIJISANJI EN」に所属するVTuber数は181名（前年同四半期比16名増加）、ANYCOLOR IDは2,106千ID（前年同四半期比19.3％増）に増加した。
• 通期業績予想および年間配当予想（期末31.00円、合計62.00円）は、直近公表されている内容から修正はない。

ＡＮＹＣＯＬＯＲの2027年4月期第1四半期決算は、売上高は増加したものの、各利益が減益となった点が注目されます。VTuberの所属者数とANYCOLOR IDの増加は、事業基盤の拡大を示唆する一方で、利益面への貢献状況は今後の推移を注視するポイントとなりそうです。通期の業績予想に変更がないことから、会社側は期初計画通りの進捗を見込んでいると考えられます。

• 株式会社三井ハイテックは、2027年1月期第2四半期（中間期）連結決算を発表しました。
• 当中間期（2026年2月1日～2026年7月31日）の売上高は1,306億7千2百万円（前年同期比20.6%増）、営業利益は118億1千8百万円（同86.2%増）となりました。
• 経常利益は133億1千9百万円（同122.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は99億4千3百万円（同137.3%増）を記録しました。
• セグメント別では、金型・工作機械事業の売上高は63億5千9百万円（同22.6%増）、電子部品事業は387億4千9百万円（同34.8%増）、電機部品事業は898億8千9百万円（同16.1%増）でした。
• 2027年1月期の通期連結業績予想は、売上高2,720億円（同24.6%増）、営業利益195億円（同54.1%増）、経常利益200億円（同44.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益145億円（同360.0%増）に修正されています。

三井ハイテクの2027年1月期中間決算は、売上高、各利益項目において前年同期比で二桁以上の大幅な増益を達成しました。これは、電動車（BEV/HEV/PHEV）市場での堅調な需要や、生成AI拡大に伴う半導体市場の改善が寄与したと考えられます。また、為替円安も電子部品事業の増益に影響を与えた可能性があります。

• 株式会社ハウテレビジョンは、2027年1月期 第2四半期（中間期）の連結決算を発表しました。
• 当中間期の売上高は1,654百万円で、前年中間期比17.5%増加しました。
• 営業利益は329百万円で、前年中間期比15.9%増加しました。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は189百万円で、前年中間期比7.5%増加しました。
• 新卒サービス領域の売上高は1,428,417千円で、前年同期比20.1%増となりました。
• プラットフォーム事業の累積取引社数は1,112社（前連結会計年度末から24社増）、累積会員数は767,973人（同62,498人増）に伸長しました。
• 2027年1月期の通期連結業績予想は修正されておらず、売上高3,100百万円（前年同期比21.2%増）、営業利益50百万円（同80.1%減）、当期純利益27百万円（同72.0%減）を据え置いています。

ハウテレビジョンは2027年1月期第2四半期において、売上高、営業利益、経常利益、純利益の全てで前年中間期比増を達成し、好調な中間決算となりました。特に新卒サービス領域の売上高が20.1%増と事業を牽引しており、プラットフォーム事業の顧客数と会員数の着実な増加も成長の基盤として注目されます。一方で、通期業績予想が据え置かれており、下半期における収益性の変化や事業投資の動向について、今後のIR情報が注目されると考えられます。

• 株式会社ビーアンドピーは、2026年10月期第3四半期連結決算を発表しました。
• 当四半期連結累計期間（2025年11月1日～2026年7月31日）の売上高は34億8,100万円で、前年同期比7.1%増加しました。
• 営業利益は5億2,000万円（前年同期比3.1%増）、経常利益は5億2,100万円（同1.7%増）でした。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5,000万円で、前年同期比0.1%増加しました。
• 1株当たり四半期純利益は150円78銭、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は149円74銭でした。
• 2026年10月期通期の連結業績予想は、売上高50億円（対前期増減率11.2%増）、営業利益7億5,000万円（同6.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5億400万円（同2.7%増）で、直近の予想から修正はありません。

ビーアンドピーの第3四半期決算は、売上高、各利益項目ともに前年同期を上回る結果となり、堅調な事業活動が継続していることが示唆されます。通期業績予想に対する進捗状況や、新規事業領域への注力、デジタルソリューションの提供開始などが今後の業績にどのように寄与していくか、注目されると考えられます。

• 株式会社リンクアンドモチベーションは、2026年9月9日付でSELF株式会社の完全子会社化に向けた簡易株式交換契約を締結しました。
• 本株式交換は、リンクアンドモチベーションを株式交換完全親会社、SELF株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換方式で実施されます。
• 株式交換の効力発生日は2026年10月1日を予定しており、対価としてリンクアンドモチベーションの普通株式1,077,299株が交付されます。
• この交付株式は、リンクアンドモチベーションが保有する自己株式を充当する予定であり、新たな株式発行は行いません。
• SELF株式会社の普通株式1株に対しリンクアンドモチベーションの普通株式0.1291419株、A種優先株式1株に対し同0.8900962株が割り当てられます。
• SELF株式会社は現在一時的な債務超過の状態にあるものの、直近2事業年度は営業黒字及び当期純利益を計上しており、2026年9月期には債務超過が解消される見込みです。

ＬＩＮＫ＆ＭによるSELF株式会社の完全子会社化は、同社の「モチベーションクラウド」のサービス拡充と中期成長戦略達成に向けた動きと考えられます。SELF社が提供するAIサービス「SELFBOT」を取り込むことで、組織変革効果の持続的向上とクロスセル機会の拡大を目指す点が注目されます。また、SELF社の財務基盤強化にも寄与する可能性があり、今後のシナジー効果に注目が集まるでしょう。

• 株式会社テンポスホールディングス（コード番号：2751）は、2027年4月期第1四半期（2026年5月1日～2026年7月31日）の連結決算を発表しました。
• 当第1四半期連結累計期間の売上高は14,097百万円（前年同期比17.6%増）となりました。
• 営業利益は427百万円（前年同期比40.2%減）、経常利益は451百万円（前年同期比41.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は345百万円（前年同期比30.5%減）でした。
• 主な増収要因として、2025年7月連結子会社化の株式会社サンライズサービスの売上高1,174百万円の合算、および株式会社あさくまの既存店売上高前年比115%増が挙げられます。
• 減益要因は、新規出店、新規採用、教育費といった先行費用の増加が、当第1四半期での収益を上回ったことによるものです。
• マルシェ株式会社、株式会社明和製作所、株式会社サロングラフの4社を新規連結子会社として加えました。

テンポスＨＤの2027年4月期第1四半期は、売上高は二桁増を達成したものの、利益面では減益となりました。これは、将来の成長を見据えたM&Aや新規出店、人材投資といった先行費用が増加したことが影響していると考えられます。これらの投資が今後の四半期でどのように収益に貢献していくかが注目されるでしょう。

• Ｇ－ステムリムは2026年7月期（2025年8月1日～2026年7月31日）の決算短信（非連結）を発表しました。
• 2026年7月期の経営成績は、事業収益の記載はなく、営業利益は△1,998百万円（前期△1,971百万円）、経常利益は△1,879百万円（前期△1,970百万円）、当期純利益は△1,851百万円（前期△1,929百万円）でした。
• 1株当たり当期純利益は△29.63円（前期△31.16円）、1株当たり純資産は66.39円（前期94.33円）となりました。
• 2026年7月期末の総資産は5,909百万円（前期7,518百万円）、純資産は5,713百万円（前期7,314百万円）、自己資本比率は70.4％（前期78.0％）です。
• 2027年7月期の業績予想については、マイルストーン収入の受領時期を予想することが困難であるため、現時点では合理的な算定が困難として記載されていません。
• 2027年7月期の現金収支見込みとして、研究開発に係る現金支出は1,300百万円～1,700百万円、一般管理費に係る現金支出は230百万円～310百万円と公表されました。

Ｇ－ステムリムの2026年7月期決算では、前期に引き続き事業収益の発生が見られず、営業損失および最終的な純損失を計上しました。これは、創薬ベンチャー特有の開発フェーズにおける先行投資の継続が背景にあると考えられます。2027年7月期の業績予想が非開示である一方、研究開発費の具体的な見込み額が示されたことは、今後の開発活動への資金投下計画を投資家が把握する上で注目すべき点と言えるでしょう。

• Ｇ－ｐｌｕｓｚｅｒｏは2026年10月期第3四半期（2025年11月1日〜2026年7月31日）累計決算を発表しました。
• 累計の業績は、売上高が1,361百万円（前年同期比+17.0%）、営業利益が509百万円（前年同期比+29.4%）、純利益が324百万円（前年同期比+29.3%）となりました。
• 通期業績予想に対する進捗率は、売上高67.7%、営業利益68.5%、純利益68.2%です。
• AIコーディングへの取り組みや事例を初めて公開しました。
• AEI関連サービスでは、AIオペレーターmiraioが4社に導入済み、7社で導入準備中。Brain Plus for Salesは6社が導入しています。
• 人員単価は230万円（前四半期比+12.8%）と向上し、売上総利益率は61.5%となりました。

Ｇ－ｐｌｕｓｚｅｒｏの第3四半期決算は、売上・利益ともに前年同期比で二桁成長を記録し、通期目標に対する進捗も順調に進んでいることが示されました。特に、高収益性を示す売上総利益率と営業利益率が通期目標を上回って推移している点は、利益体質の強化が進んでいることを示唆していると考えられます。AIコーディングの事例公開やAEI関連サービスの導入進捗は、同社の技術開発と市場展開の具体的な進展を示すものであり、今後の事業成長への寄与が注目される点です。

• 大和自動車交通株式会社は、大和ハウス工業株式会社との資本業務提携契約を締結することを決定しました。
• 本提携に基づき、大和ハウス工業を割当予定先として第三者割当による新株式発行（490,100株、発行価額2,040円/株）を実施します。
• 大和ハウス工業は、本第三者割当増資後の大和自動車交通の議決権比率9.76％を保有することになります。
• 業務提携の主な目的は、大和自動車交通が保有する不動産資産の有効活用、既存不動産の価値向上、及び将来的な再開発・高度利用の検討推進による収益性向上と資産価値の最大化です。
• 調達資金は、保有不動産の改修及び設備更新等に係る更新投資に充当される予定です。

本提携は、大和自交が中核事業である旅客自動車運送事業の課題と不動産事業の収益性に着目し、不動産開発に強みを持つ大和ハウス工業との連携により、保有不動産の価値向上を目指すものと考えられます。特に、銀座所有物件の再開発計画や、その他の既存不動産の利活用に向けた資金調達・ノウハウ活用は、中長期的な収益基盤の強化に繋がる可能性があります。今回の第三者割当増資による大和ハウス工業の株式保有は、提携の安定性を高める要素として注目されます。

• 株式会社あさくまは、2027年1月期 第2四半期（中間期：2026年2月1日～2026年7月31日）の決算を発表しました。
• 当中間期の売上高は58億5,900万円で、前年中間期比27.2%増加しました。
• 営業利益は1億6,800万円（前年中間期比6.1%減）、経常利益は1億7,200万円（同4.8%減）、中間純利益は9,200万円（同26.3%減）となりました。
• １株当たり中間純利益は8円78銭です。
• 2027年1月期通期の業績予想は、売上高123億円（前期比22.4%増）、営業利益6億6,000万円（同27.3%増）、経常利益6億7,000万円（同27.2%増）、当期純利益4億900万円（同26.0%増）、１株当たり当期純利益38円64銭で修正はありません。
• 当中間期末の発行済株式数は10,770,040株、期末自己株式数は273,714株です。

あさくまの第2四半期決算では、売上高が大幅に増加した一方で、利益が前年同期を下回る結果となりました。これは新規出店や既存店舗の修繕・改装コスト増加が影響したと説明されており、先行投資フェーズにあると見られます。通期業績予想の据え置きは、下期での収益改善を見込んでいる可能性を示唆しており、既存店の好調維持と今後の新規出店計画の進捗が注目されます。