【2026年4月10日】日本株IRまとめ（13件）

• 2026年2月期の売上高は4,126百万円（前期比11.6%増）、営業利益は239百万円（同31.1%増）、経常利益は243百万円（同33.0%増）、当期純利益は151百万円（同121.4%増）を記録しました。
• 販売業態別では、インターネット販売が2,143,022千円（前期比20.0%増）、店舗販売が1,978,184千円（同3.9%増）となりました。
• 新ECサイト「ATAOLAND＋」の開設、およびATAO楽天市場支店、アタオYahoo!店のオープンがインターネット販売の伸長に貢献しました。
• 2026年2月期末の総資産は3,182百万円、純資産は2,586百万円、自己資本比率は81.3%でした。
• 2027年2月期の業績予想は、売上高4,500百万円（前期比9.1%増）、営業利益330百万円（同37.9%増）、経常利益335百万円（同37.8%増）、当期純利益220百万円（同45.2%増）を見込んでいます。

Ｇ－スタジオアタオの2026年2月期決算は、売上高、各利益指標ともに二桁成長を達成し、特に当期純利益は大幅な増益となりました。これは、新ECサイト「ATAOLAND＋」の導入や商品ラインナップ拡充といった販売戦略が功を奏し、売上増加と収益性改善に貢献した結果と考えられます。また、自己資本比率81.3%という高い水準は財務基盤の安定性を示しており、2027年2月期の増収増益予想と合わせて、事業の持続的な成長が期待される動向です。

• クラスターテクノロジーは、2026年3月31日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり6円とすることを決定しました。
• この配当は、普通配当5円と記念配当1円から構成されます。
• 直近の配当予想（2025年5月15日公表）は1株当たり4円、前期実績（2025年3月期）も1株当たり4円であったため、それぞれ2円の増配となります。
• 普通配当は1円増配され、1株当たり5円となります。
• 名古屋証券取引所メイン市場への重複上場および東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を記念し、1株当たり1円の記念配当を実施します。
• 配当総額は34百万円で、効力発生日は2026年6月29日です。配当原資は利益剰余金です。

クラスターテクノロジーの今回の増配決定は、普通配当の増額と記念配当の実施を通じて、株主還元への積極的な姿勢を示すものと考えられます。特に、市場変更という節目に記念配当を行うことで、株主への感謝と経営の進展をアピールしていると捉えることができます。直近の配当予想および前期実績と比較して増配が決定されたことは、今後の収益状況や財政状態に対する会社の自信の表れと見ることもできるでしょう。

• 2026年8月期第2四半期（中間期）の連結経営成績は、売上高が前年中間期比5.5%増の12,901百万円、営業利益が同0.9%減の1,459百万円、経常利益が同0.8%増の1,552百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同4.3%減の966百万円となりました。
• 2026年8月期の通期連結業績予想は、売上高25,500百万円（前期比2.7%増）、営業利益1,800百万円（同6.4%増）、経常利益1,870百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,010百万円（同41.5%減）で、直近公表値からの修正はありません。
• 2026年8月期の年間配当予想は、前期比1円増の28円（中間14円、期末14円）で、直近公表の配当予想からの修正はありません。
• 明光義塾直営事業は売上高7,683百万円（前年同期比5.8%増）、セグメント利益1,331百万円（同12.5%増）を計上。一方、明光義塾フランチャイズ事業は売上高2,046百万円（同0.4%増）ながら、セグメント利益は579百万円（同17.5%減）となりました。
• 当中間期において、株式会社明光みらいが新たに連結範囲に含まれました。

• 売上高は増加したものの、営業利益と親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で減少した点が、今回の決算の主要なポイントと考えられます。
• 通期業績予想および年間配当予想が据え置かれていることから、会社側は残りの期間で計画通りの収益を達成することを見込んでいると推測されます。
• 主力事業の明光義塾において、直営事業とフランチャイズ事業間で利益の増減に差異が見られ、これが連結業績に影響を与えている可能性があります。

• ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスの2026年11月期第1四半期（2025年12月1日～2026年2月28日）連結決算は、売上高が1,064百万円（前年同期比0.1％減）でした。
• 同期間の連結営業損失は51百万円（前年同期は41百万円の損失）、連結経常損失は45百万円（同26百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円（同44百万円の損失）となりました。
• セグメント別では、暮らし事業の売上高が385百万円（前年同期比17.2％増）と増加した一方、住まい事業の売上高は675百万円（同8.2％減）と減少しました。
• 原材料価格の高騰および円安の影響による売上原価の上昇が、収益回復に至らなかった要因として挙げられています。
• 当第1四半期連結累計期間における資金調達額は141百万円で、そのうち30百万円を暗号資産の取得に充当しています。

第1四半期連結業績では、売上高がほぼ横ばいであるものの、営業損益以下は前年同期に比べて損失幅が拡大しました。これは、原材料価格の高騰や円安によるコスト増加が主な要因であると考えられます。一方で、太陽光蓄電池事業を含む暮らし事業は成長を見せており、また、希ガス事業や暗号資産への投資といった新規事業への積極的な取り組みは、将来的な収益源の多様化を目指す動きとして注目されます。

• 株式会社マルゼンは2026年4月10日、2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）の連結決算を発表しました。
• 連結業績は、売上高667億82百万円（前期比3.9％増）、営業利益66億36百万円（前期比8.9％増）、経常利益73億41百万円（前期比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益52億16百万円（前期比12.3％増）を達成しました。
• 当期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は全て過去最高を更新しました。
• 2026年2月期の年間配当金は前期比10円増の125円00銭（中間55円00銭、期末70円00銭）となりました。
• 2027年2月期通期の連結業績予想は、売上高670億円（前期比0.3％増）、営業利益67億円（前期比1.0％増）、経常利益74億円（前期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億円（前期比1.6％増）を見込んでいます。

2026年2月期決算では、主要な財務指標がすべて過去最高を更新し、堅調な成長を示したと考えられます。業務用厨房部門では、外食チェーンや食品スーパーへの販売が堅調に推移し、増収増益を確保したと発表されています。来期も増益予想であることに加え、年間配当も増額を継続している点は、経営陣が持続的な収益成長に自信を持っている可能性を示唆しています。

• 2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）の連結決算において、売上収益は5,421億22百万円（前期比0.8%増）でした。
• 同期間の営業利益は473億7百万円（前期比5.7%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は352億40百万円（前期比38.2%減）、基本的1株当たり当期利益は135円88銭でした。
• 2027年2月期（2026年3月1日～2027年2月28日）の連結業績予想として、売上収益5,800億円（前期比7.0%増）、営業利益600億円（前期比26.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益470億円（前期比33.4%増）、基本的1株当たり当期利益181円21銭を見込んでいます。
• 2027年2月期の年間配当金は72円00銭（中間36円00銭、期末36円00銭）を予想しています。

2026年2月期は減益となったものの、2027年2月期の連結業績予想では大幅な増収増益を見込んでおり、事業環境の回復や戦略的な取り組みへの期待が示唆されます。また、2027年2月期には年間配当の増配も予想されており、株主還元への意欲が見受けられます。

• ＭＳコンサルの2026年2月期連結決算において、売上収益は2,585百万円（前期比1.3%増）を計上しました。
• 営業利益は252百万円、税引前利益は251百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は173百万円となり、前期の損失からいずれも黒字に転換しました。基本的1株当たり当期利益は40.21円でした。
• 当期は「全社収益性改善」を主要テーマとし、基幹サービスであるミステリーショッピングリサーチ（MSR）の粗利率が前期の43.9％から48.5％へと改善しました。
• 連結財政状態では、資産合計が3,704百万円、親会社所有者帰属持分は2,956百万円に増加し、現金及び現金同等物の期末残高は1,030百万円となりました。
• 2027年2月期の連結業績予想では、売上収益2,757百万円（前期比6.7%増）、営業利益355百万円（同40.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益220百万円（同27.2%増）を見込んでいます。

同社は「全社収益性改善」を主要テーマに掲げ、MSR粗利率の回復やAI活用によるコスト低減に取り組んだ結果、大幅な黒字転換を達成したと考えられます。来期の連結業績予想も増収増益を見込んでおり、収益構造の改善が継続する可能性が示唆されます。

• 小津産業は2026年4月10日、2026年5月期第3四半期（2025年6月1日～2026年2月28日）の連結決算を発表しました。
• 連結累計期間の売上高は80億85百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益は5億26百万円（同15.0%増）、経常利益は7億17百万円（同21.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3百万円（同32.3%増）となりました。
• 不織布事業では、クリーン分野のAI関連需要や光学関連需要、ウェルネスケア分野のコスメティック製品、コンシューマー分野の除菌ウェット製品やメガネクリーナーの販売が好調に推移しました。
• 2026年5月期通期の連結業績予想を修正し、営業利益は450百万円（前回予想比9.8%増）、経常利益は670百万円（同17.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は430百万円（同16.2%増）に上方修正しました。売上高105億00百万円は変更ありません。
• 2026年2月28日時点の連結財政状態における自己資本比率は73.9%です。

第3四半期の連結業績は、売上高、各利益項目で前年同期を上回る結果となりました。特に、不織布事業における多岐にわたる製品群の好調が、全体の業績を牽引していると考えられます。この好調な累計業績を受けて、通期連結業績予想が上方修正されたことは、足元の事業環境が会社計画に対して堅調に推移している可能性を示唆していると言えます。

• 2026年8月期第2四半期（中間期、2025年9月1日～2026年2月28日）の連結業績は、売上高447億71百万円（前年中間期比6.1％増）、営業利益29億13百万円（同27.2％増）、経常利益30億12百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益20億53百万円（同23.8％増）となった。
• 自己資本比率は2026年8月期中間期末で64.2％となり、前連結会計年度末の58.4％から上昇した。
• 2026年8月期の中間配当金は62.00円と発表され、年間配当予想は期末62.00円、合計124.00円で、直近の予想からの修正はなかった。
• 通期の連結業績予想は売上高870億円（前期比1.0％増）、営業利益43億円（同5.2％減）、経常利益45億円（同6.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益31億円（同6.4％減）で、この予想にも修正はなかった。
• セグメント別では、日本セグメントの売上高は377億67百万円（前年同期比5.6%増）、セグメント利益は21億73百万円（同47.6%増）となり、スマートファクトリーイノベーション事業が堅調に推移した。

進和の2026年8月期第2四半期決算では、売上高、各段階利益ともに前年中間期比で増加している点が注目されます。特に、日本セグメントにおけるスマートファクトリーイノベーション事業の堅調な推移が全体業績に寄与したと考えられます。一方で、通期連結業績予想は減益を見込んでおり、中間期の好調と通期予想の乖離が、今後の事業進捗を注視する上で重要なポイントとなるでしょう。

• 株式会社テイツーは、2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）の通期連結業績予想を上方修正しました。
• 修正後の予想は、売上高が42,233百万円（前回比+5.6%）、営業利益が1,377百万円（同+25.2%）、経常利益が1,355百万円（同+23.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益が867百万円（同+23.9%）です。
• 業績予想修正の主な理由として、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の発売に伴う新品ゲーム関連商材の販売拡大、トレーディングカードおよび中古商材の堅調な販売、商品構成の最適化と販売施策強化による収益性向上が挙げられています。
• 2026年2月期の期末配当予想を、前回予想の1株あたり4.00円から、特別配当1.00円を加え1株あたり5.00円に修正しました。年間配当金も合計5.00円となります。
• 配当予想修正の理由は、当期の業績見込みと、当社が保有する株式の売却に伴う利益計上見込みを踏まえ、株主への利益還元充実を図るためです。

今回の業績上方修正は、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の販売拡大を見込んだものや、トレーディングカードおよび中古商材といった既存事業の堅調さが要因として挙げられています。また、特別配当の実施は、業績好調に加え、保有株式売却益の計上が背景にあることから、株主還元への積極的な姿勢を示すものと考えられます。

• 2026年8月期第2四半期（中間期）連結決算において、売上高は51,970百万円（前年中間期比27.3%増）を記録した。
• 営業利益は3,554百万円（同408.9%増）、経常利益は3,454百万円（同415.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,252百万円（同694.2%増）となった。
• 2026年8月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高106,000百万円、営業利益5,500百万円、経常利益5,260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円とした。
• 年間配当予想を期末45.00円に修正した（直近公表予想からの修正有）。
• 当中間連結会計期間における仕入高は40,967百万円（前年同期比29.8%増）、買取店舗数は国内139店舗、海外53店舗の合計192店舗である。

当中間期連結業績における売上高および各利益の大幅な伸長は、事業構造改革と小売拡大や海外仕入拡大への厳選投資が奏功している可能性を示唆していると考えられます。また、仕入高の堅調な増加や越境ECの立ち上げといった事業活動が、今後の収益基盤の強化に寄与するという見方もできるでしょう。通期業績予想の上方修正と配当予想の修正は、経営陣が現状の事業状況に対して自信を持っていることを示す一つの指標と捉えられます。

• ファーストブラザーズは、2026年11月期第1四半期（2025年12月1日～2026年2月28日）の連結業績を発表しました。
• 連結売上高は3,789百万円（前年同四半期比61.6％増）、営業利益は506百万円（同63.6％増）、経常利益は319百万円（同272.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円（同622.3％増）となりました。
• 1株当たり四半期純利益は35.02円です。
• 事業セグメント別では、投資銀行事業の売上高が3,254百万円（同76.5％増）、営業利益が722百万円（同25.6％増）を計上し、全体の増収増益に貢献しました。
• 2026年11月期の通期連結業績予想（売上高17,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,620百万円）および期末配当予想（37.00円）に変更はありません。

第1四半期は大幅な増収増益を達成しましたが、これは投資銀行事業における物件売却が期初から積極的に行われたことによるものと考えられます。当社グループの四半期業績は物件の売却時期により大きく変動する特性があるため、通期の連結業績予想は維持されている状況です。特に親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は前期比49.7%増と見込まれており、第1四半期の好調が今後どのように寄与するかが注目されます。

• 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは2026年4月10日付でグロースパートナーズ株式会社との間で事業提携契約を締結しました。
• 同日、グロースパートナーズがサービスを提供するGP上場企業出資投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当による第7回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議しました。
• 第7回新株予約権の発行により、払込日である2026年4月30日に総額1,507,448,630円の資金調達（新株予約権発行分7,482,430円、行使分1,499,966,200円）を見込んでいます。
• 本業務資本提携の背景には、2024年5月期及び2025年5月期の営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失の計上と、それに伴う金融機関の財務制限条項抵触がありました。
• グロースパートナーズからは、販売データ分析、商品戦略立案、協業先紹介、人材採用支援、コスト構造分析、業務効率化提案などの経営・事業支援を受け、同社には当社の取締役1名指名権が付与されます。

本提携は、過去の損失と財務制限条項抵触という課題を抱える同社にとって、財務基盤の強化と事業構造改革を推進する重要な一歩と考えられます。第三者割当増資による迅速な資金調達と、グロースパートナーズからの専門的な経営支援を通じて、収益性改善と成長投資の加速を図る狙いがあると見られます。今後の事業改善への具体的な進捗と、業績への影響が注目されます。