【2026年6月29日】日本株IRまとめ（29件）

• 株式会社西條（コード番号 591A）は、2026年6月29日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場しました。
• 2026年8月期の業績予想は、売上高14,729百万円（前期比2.0％増）、営業利益144百万円（同74.4％増）、経常利益186百万円（同9.1％増）、当期純利益120百万円（同342.9％増）です。
• 2026年8月期（予想）の1株当たり当期純利益は21.32円、1株当たり配当金は3.50円と発表されました。
• 2026年8月期中間期（2025年9月1日～2026年2月28日）の業績は、売上高7,173百万円、営業利益79百万円、経常利益121百万円、中間純利益77百万円でした。
• 業績予想の前提として、食料品部門の売上高の伸びが全体の売上高・粗利益増に寄与していること、および土地売却損32百万円を見込んでいることが挙げられています。

TOKYO PRO Marketへの上場は、企業の成長戦略において資金調達手段の多様化や知名度向上に繋がる可能性があります。2026年8月期業績予想では大幅な当期純利益の増加が見込まれており、特に食料品部門の好調が全体の業績を牽引している点、また営業利益の改善傾向は注目されるポイントと考えられます。一方で、物価上昇やコスト増の中での利益確保は引き続き経営課題となるという見方もできます。

• 株式会社ジェリービーンズグループは、2026年1月23日公表の「株式会社NTTSportictとの業務提携に関するお知らせ」に基づき、AIカメラを活用したスポーツ映像配信・スポーツDXソリューション「STADIUM AI（JELLY BEANS AI SOLUTION）」のサービスを本格展開することを発表しました。
• 本サービスの運営主体は、同社の連結子会社である株式会社ジェリービーンズマーケティングラボが担い、株式会社NTTSportictとの業務提携のもとで提供されます。
• 「STADIUM AI」は、NTTSportictのスポーツ映像プラットフォームを基盤に、AIカメラで無人・低コストでのスポーツ映像撮影・配信・分析を実現するもので、サッカー、バスケットボールなど16競技に対応します。
• 本サービスは、同社グループが展開するAI関連サービス群「JELLY BEANS AI SOLUTION」の一つとして位置づけられ、エッジAIおよび生成AIを軸としたスポーツ・エンターテインメント・地域DX領域での価値創出を目指します。
• 収益モデルは「機材導入・運用収益」「広告・スポンサーマッチング収益」「ソリューション横展開収益」「施設常設モデル収益」の4つの柱で構成されます。

Ｇ－ジェリービーンズによる「STADIUM AI」の本格展開は、スポーツDX分野への本格参入を示すものと考えられます。NTTSportictとの連携による技術基盤と、同社グループの営業・ブランディング力を組み合わせたOEM展開は、事業拡大の可能性を探る戦略として注目されます。また、多角的な収益モデルの構築は、安定した事業成長を目指す意図がうかがえるかもしれません。

• 株式会社みずほフィナンシャルグループは、2026年3月期の連結決算（米国会計基準）を2026年6月29日に発表しました。
• 2026年3月期の連結業績において、総収益は8兆7,944億8,200万円（前連結会計年度8兆1,698億8,900万円）を計上しました。
• 当社株主に帰属する当期純利益は1兆1,580億3,100万円（前連結会計年度5,933億9,300万円）となりました。
• 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は466円16銭（前連結会計年度234円55銭）、潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は466円09銭（前連結会計年度234円52銭）です。
• 2026年3月期末の連結財政状態は、総資産294兆8,957億700万円（前連結会計年度276兆7,411億5,200万円）、当社株主資本10兆8,596億3,300万円（前連結会計年度10兆650億1,500万円）です。

みずほフィナンシャルグループの2026年3月期決算では、総収益と当社株主に帰属する当期純利益が前年度比で大きく増加し、1株当たり利益も大幅に改善している点が注目されます。これは、金利環境の変化や事業ポートフォリオの変化など、複数の要因が複合的に影響している可能性が考えられます。投資家は、今回の結果を今後の事業戦略や収益構造の変化と照らし合わせて評価することが求められるでしょう。

• 株式会社大田花きは、非上場の親会社である株式会社大森園芸ホールディングスの2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の決算内容を公表しました。
• 大森園芸ホールディングスの2026年3月31日現在の貸借対照表によると、流動資産は1,396,565千円、固定資産は36,779千円、総資産は1,433,345千円です。
• 流動資産の内訳には現金及び預金44,241千円、有価証券1,352,323千円が含まれています。
• 損益計算書によると、2026年3月期における配当金収入は19,524千円、営業利益は15,855千円、当期純利益は5,398千円でした。
• 大森園芸ホールディングスの代表取締役は磯村隆夫氏であり、同氏は株式会社大田花きの取締役も兼任しています。磯村隆夫氏は大森園芸ホールディングスの株式200株（発行済株式総数の100.00%）を所有しています。

親会社等の決算開示は、上場会社が属する企業グループ全体の財務状況を把握するための一つの要素となります。大森園芸ホールディングスは、大田花きの議決権所有割合31.98%を保有する「その他の関係会社」に該当し、その事業内容は「有価証券の管理・運用」とされています。今回の開示情報から、親会社の資産構成や収益源が確認できると考えられます。

• 暁飯島工業株式会社は、2026年6月26日開催の取締役会において、1株当たり配当予想を修正（増配）することを決定しました。
• 修正後の2026年8月期の期末配当予想は、1株当たり135円00銭です。
• これは、2025年10月10日公表の前回予想95円00銭（普通配当95円00銭）から40円00銭の増額となります。
• 修正された配当予想の内訳は、普通配当95円00銭と特別配当40円00銭です。
• 増配の理由として、当事業年度の売上高が想定を若干上回る見込みであること、および原価管理の徹底等により工事利益率が期首計画を上回ることが挙げられています。

暁飯島が配当予想を上方修正し、特別配当を追加したことは、株主への利益還元を重視する経営方針を示していると考えられます。売上高の堅調な推移と原価管理による利益率改善が、今回の増配の背景にあると補足されています。これは、企業業績が計画を上回る結果が出ていることを示唆していると読み取れます。

• ホリイフードサービス株式会社は、2026年11月期第2四半期（中間期）連結業績予想を上方修正したことを2026年6月29日に発表しました。
• 修正後の第2四半期連結業績予想は、売上高3,056百万円（前回発表予想比9.7%増）、営業利益345百万円（同36.9%増）、経常利益340百万円（同40.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益286百万円（同18.2%増）です。
• 上方修正の理由として、12月および1月を含む繁忙期の予約獲得が想定を上回ったこと、DX化推進による効率重視の店舗運営、インバウンド向け新業態や既存業態の新店・業態変更店舗の好調推移、および原材料価格高騰への対応としてコスト最適化が進んだことを挙げています。
• 2026年11月期通期連結業績予想については、現時点では変更しないと発表しています。
• 通期予想据え置きの理由として、既存店業績は堅調ながら、今後の成長に向けた人材投資や新規出店投資の可能性、および6月に新たに取得した鮨桝食品株式会社の連結決算への移行を考慮していることを示しています。

今回の上方修正は、主に繁忙期の予約好調やDX推進による効率化、新業態の成功が利益成長に寄与したことが示唆されます。一方で、通期予想を据え置いている背景には、将来の成長に向けた戦略的な投資やM&Aによる事業構造の変化といった要因が影響していると考えられます。上半期の好調な進捗率が発表されていることから、下半期の業績動向や通期予想の今後の見直しが投資家にとって注目ポイントとなるでしょう。

• ファンド名「ＳＭＤＡＭ Ａｃｔｉｖｅ ＥＴＦ 日本高配当株式」（コード番号: 2011）の2026年5月期（2025年11月21日～2026年5月20日）決算短信が発表された。
• 2026年5月期末の純資産は2,786百万円となり、2025年11月期末の2,321百万円から増加した。主要投資資産である株式の金額は2,769百万円（構成比99.4%）。
• 同期間末の100口当たり基準価額は79,157円で、2025年11月期末の69,919円から上昇した。
• 2026年5月期の100口当たり分配金は1,130円と発表され、2025年11月期の1,030円と比較して増加した。
• 当計算期間末の発行済口数は3,520千口であり、前計算期間末の3,320千口から200千口の増加があった。

ＳＭＤＡＭ Ａｃｔｉｖｅ ＥＴＦ 日本高配当株式は、2026年5月期において純資産の増加と基準価額の上昇を達成しました。これは、主要投資資産である株式の評価額の上昇や、設定口数の増加が要因として考えられます。分配金も前期から増額されており、高配当を志向する投資家にとって注目されるポイントとなるでしょう。

• Ｇ－売れるネットＧは、EC事業会社である株式会社国際漢方研究所の子会社化について補足説明資料を発表しました。
• 株式会社国際漢方研究所は、天然由来の漢方素材を原料とする健康飲料「美露仙寿」を主力商品とし、自社工場での一貫製造と約8万人の会員ネットワークを通じた紹介販売モデルを展開しています。
• 主力商品「美露仙寿」は1992年の発売以来、累計販売数9000万本を突破し、現在も月間約7万本の販売実績があります。
• 国際漢方研究所の譲受後収益は、2023年8月期から2025年8月期にかけて、売上高が約4.6億円から4.9億円、営業利益が約0.23億円から0.31億円で推移すると見込まれています。
• 本M&Aにより、D2Cマーケティングによる新規顧客開拓、越境ECネットワークを活用したグローバル市場への進出、コールセンター活用・CRM高度化によるLTVの最大化などのシナジーを創出する計画です。

国際漢方研究所の買収は、Ｇ－売れるネットＧにとって、安定したストック収益基盤を持つEC事業を取り込むことで、グループ全体の収益安定化に寄与する可能性があります。特に、同社が培ってきたD2Cマーケティングのノウハウを、長年の実績と学術的エビデンスを持つ「美露仙寿」に適用することで、既存顧客層の維持に加え、新たな顧客層への拡大が期待されるでしょう。また、越境ECやCRM強化によるLTV最大化の取り組みは、収益性の向上に繋がる可能性があり、今後のグループ経営における成長戦略の行方が注目されます。

• キーウェアソリューションズ株式会社は、その他の関係会社である株式会社HBAの2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の決算が確定したことを発表しました。
• 株式会社HBAの2026年3月31日現在の概要は、資本金324百万円、事業内容はシステムインテグレーションサービス、クラウドサービス、ソフトウェア開発、アウトソーシングサービスです。
• 2026年3月期における株式会社HBAの連結損益計算書では、売上高27,807,447千円、営業利益2,094,963千円、経常利益2,187,607千円、当期純利益1,461,987千円を計上しました。
• 2026年3月31日現在の貸借対照表では、資産合計28,314,289千円、負債合計11,855,732千円、純資産合計16,458,557千円です。
• 株式会社HBAに対するキーウェアソリューションズ株式会社の議決権所有割合は16.57%であり、大株主には日本電気株式会社（35.00%）、株式会社電子開発（19.25%）も名を連ねています。

本IRは、上場企業であるキーウェアの「その他の関係会社」に位置付けられる非上場企業HBAの財務情報開示であり、親会社等の決算情報に関する開示義務に基づいています。HBAの事業内容と財務状況は、キーウェアの事業戦略や業績に間接的な影響を与える可能性が考えられます。HBAの売上高や利益水準は、同社の事業規模と健全性を示すものとして注目されます。

• 株式会社テーオーシーは、親会社である株式会社ニュー・オータニの令和8年3月期決算が確定したことを発表しました。
• 株式会社ニュー・オータニはホテル業を主な事業内容とし、資本金は3,462百万円です。
• テーオーシーとニュー・オータニとの資本関係は、令和8年3月31日現在でニュー・オータニがテーオーシーの議決権被所有割合24.11%を保有しています。
• 人的関係として、両社間で3名の役員が兼任しています。
• 令和8年3月31日現在の大株主状況では、大谷不動産株式会社が1,932千株（28.0%）、株式会社オータニコーポレーションが605千株（8.8%）、株式会社テーオーシー（自己株式）が582千株（8.4%）を保有しています。

本IRは、上場企業であるテーオーシーが親会社の決算確定を情報開示するものであり、特定の取引所に上場していない親会社に関する透明性向上の一環と考えられます。親会社等の詳細な情報開示は、投資家がテーオーシーの経営環境やガバナンス構造を理解する上で有益な情報を提供する可能性があります。親会社との資本関係や人的関係の具体的な開示は、グループ全体のリスクや機会を評価する上での重要な要素となり得ると考えられます。

• 住友重機械工業株式会社は、連結子会社である住友重機械搬送システム株式会社および住友重機械建機クレーン株式会社を2027年1月1日付で吸収合併することを決定しました。
• 本合併は、存続会社を住友重機械工業株式会社とし、両消滅会社は解散する吸収合併方式です。
• 合併の目的は、経営資源を当社に集約し、収益力および事業競争力の強化を図ることです。
• 合併後、両社の事業は当社に新設される「クレーンSBU（仮称）」に統合されます。
• 本合併は100%子会社を対象とするため、新株式の発行や金銭等の交付は行われず、連結業績に与える影響はないとされています。

今回の合併は、住友重機械工業がすでに100%保有する子会社を対象としたものであり、グループ内の経営効率化を目的とした動きと考えられます。セグメント再編と連動した組織統合を通じて、市場起点の価値創出を強化する意図が示唆されます。これにより、長期的な視点での事業ポートフォリオ最適化や競争力向上に繋がる可能性があります。

• 株式会社インフォネットは、2026年6月29日開催の取締役会において、株主優待制度の一部内容変更（優待品目の変更）を決議しました。
• 優待品目は、従来の「QUOカード」から「デジタルギフト®」に変更されます。
• 「デジタルギフト®」は、株式会社デジタルプラスグループが提供し、Amazonギフトカード、PayPayマネーライト、楽天ポイントギフト、QUOカードPayなどから選択可能です。
• 優待取得要件は変更されず、300株以上の継続保有で年間13,000円分のデジタルギフト®となります（中間基準日・期末基準日各6,500円分）。
• この変更は、2026年9月30日基準より適用されます。

今回の優待品目変更は、株主への感謝とともに、投資魅力を高め中長期的な株式保有を促進する目的が述べられています。従来のQUOカードから多様なデジタルギフトへの変更は、株主の利便性向上につながると考えられます。特に、選べる優待品目が大幅に増えることで、幅広い株主層への訴求力が向上する可能性があります。

• ダイヤＨＤは2026年5月15日に公表した「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正することを発表しました。
• 訂正の理由は、2026年3月期決算に係る監査の過程において、主に連結子会社間の内部取引の会計処理等について訂正すべき事項が判明したためです。
• 連結損益計算書において、売上原価は訂正前の80,962百万円から81,223百万円に、販管費及び一般管理費は13,051百万円から13,113百万円に増加しました。
• 結果として、営業利益は訂正前の2,753百万円から2,431百万円へ▲11.7%減少し、経常利益は2,738百万円から2,062百万円へ▲24.7%減少しました。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は、訂正前の819百万円から217百万円へ、▲73.5%の大幅な減少となりました。

今回の訂正は、主に連結子会社間の内部取引における会計処理の見直しによるものであり、主要な利益項目に影響を与えています。特に親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な下方修正は、投資家が今後の同社の財務状況を評価する上で注目すべき点と考えられます。過去の決算に対する監査プロセスにおける修正は、企業の内部管理体制や会計処理の正確性に対する市場の見方に影響を与える可能性があります。

• 株式会社乾為天は、ワタミ株式会社の親会社等であり、ワタミの議決権所有割合は24.39%（2026年3月31日現在）です。
• 株式会社乾為天の2026年3月期決算では、当期純利益が287百万円を計上しました。
• 同社の貸借対照表によると、総資産は37,106百万円、純資産は32,480百万円でした。流動資産は2,832百万円、現金及び預金は2,793百万円です。
• 損益計算書では、売上高9百万円に対し、営業利益は△53百万円でしたが、受取利息122百万円、受取配当金114百万円、為替差益168百万円を含む営業外収益が406百万円計上されました。
• 大株主の状況では、渡邉美樹氏が発行済株式総数の99.53%（59,720株）を所有しています。

ワタミの親会社である株式会社乾為天の決算は、ワタミの経営戦略や株主構成を理解する上で重要な情報となりえます。特に、投資有価証券が33,414百万円と多額であることや、営業外収益が当期純利益を大きく押し上げている点は、同社の資産運用状況を示唆していると考えられます。また、渡邉美樹氏が大株主であることから、ワタミのガバナンス体制にも関連がある可能性があります。

• Umios株式会社は、2026年6月29日の取締役会決議により、Pet World International Sdn. Bhd.（PWI）の発行済株式の51％を取得し、特定子会社化することを決定しました。
• 本株式取得の目的は、ペットフード事業をコア事業と位置づけ、本格的に事業を強化・拡大することにあります。
• PWIはマレーシアを拠点とし、犬・猫向けペットフード市場でシェア第2位であり、ドライフード分野で競争力を有しています。
• Umiosグループは本株式取得により、従来ウェットフードに特化していた事業を、ドライ・ウェット双方を網羅する体制へと構築します。
• 中期経営計画の最終年度（2028年3月期）において、ペットフード事業で営業利益約100億円、ROIC約18％を目指す見込みです。

Umiosがペットフード事業をコア事業と位置づけ、アジア市場での本格的な拡大に乗り出す姿勢が示されました。PWIの買収により、既存のウェットフード事業にドライフードが加わることで、商品ポートフォリオの強化と販売チャネルの拡大が期待されます。アジア市場の成長性とPWIの地域での競争力を鑑みると、Umiosグループ全体の収益性向上に寄与する可能性があると考えられます。

• 株式会社アピリッツは、2026年6月29日の書面決議により、株式会社フルバランスの全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。
• フルバランス社は、Shopifyを活用したECサイト構築・運用保守、D2C支援を事業内容とし、「Shopify Platinum Partners」に認定され、「Shopify Partner of the Year 2024」を受賞しています。
• 株式取得の理由として、ECコマース市場におけるコンシェルジュ型EC支援能力の獲得、推し活・キャンペーンEC領域でのシナジー創出、大手企業を中心とした顧客基盤及び専門人材の確保を挙げています。
• フルバランス社の取得価額は125,000千円、アドバイザリー費用等を含めた合計は155,000千円です。
• 株式譲渡実行日は2026年7月1日を予定しており、フルバランス社の損益は2027年1月期第3四半期からアピリッツの連結決算に取り込まれる見込みです。2027年1月期の連結業績に与える影響は軽微とされています。

今回の完全子会社化は、アピリッツが中期ビジョン「アピリッツVISION2030」で掲げるM&A戦略の一環として位置付けられると考えられます。フルバランス社が有するShopifyに関する高い技術力と実績、及びエンターテインメント領域を含む多様な顧客基盤が、アピリッツのWebソリューション事業や推しカルチャー＆ゲーム事業との連携を通じて、事業領域の拡大や新たな収益機会の創出に寄与する可能性があります。月額運用契約と初期構築のハイブリッド型収益モデルを持つフルバランス社の組み入れは、アピリッツグループ全体の安定的な収益基盤強化に繋がることも期待されます。

• ナガイレーベン株式会社は、2026年6月29日開催の取締役会において、1株当たり配当予想の修正（増配）を決定しました。
• 期末配当予想を、従来予想の60円から70円へ10円増額修正しました。
• これにより、年間配当金合計は、従来予想の60円から70円に修正されます。
• 同社は、配当性向50%程度を目安とした安定的な配当の継続を基本方針としており、今回の修正は当期の業績動向および財務状況等を総合的に勘案した結果です。
• 当該水準の配当を今後も安定的に維持・継続することを基本とし、持続的な企業価値向上に応じた還元の充実に努めるとしています。
• 本件は2026年11月開催予定の定時株主総会に付議される予定です。

今回の増配は、ナガイレーベンが掲げる配当性向50%程度の安定的な配当継続方針に基づき、業績動向と財務状況を総合的に勘案した結果と考えられます。期末配当の増額は、株主への利益還元を重視する姿勢を示すものと捉えられ、今後も安定的な配当維持・継続を目指す方針が確認されました。持続的な企業価値向上と還元充実に向けた同社の取り組みは、投資家にとって注目すべき点となるでしょう。

• 象印マホービンは、2026年11月期第2四半期（中間期）において、連結売上高が前年中間期比2.2%増の512億10百万円を記録しました。
• 連結営業利益は前年中間期比7.0%増の52億12百万円、連結経常利益は前年中間期比8.5%増の54億93百万円となりました。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は、前年中間期比3.9%増の35億34百万円です。
• 製品区分別では、調理家電製品の売上高は365億62百万円（前年同期比1.1%増）、生活家電製品の売上高は39億13百万円（前年同期比12.9%増）、その他事業の売上高は22億4百万円（前年同期比69.7%増）となりました。一方、リビング製品の売上高は85億31百万円（前年同期比7.4%減）でした。
• 2026年11月期の通期連結業績予想および年間配当予想（期末配当23円、合計46円）は、直近に公表されている内容から修正はありません。

象印マホービンの2026年11月期第2四半期決算は、売上高・各利益段階で前年同期比増益を達成しました。国内市場における高付加価値商品の販売好調や、為替変動に伴う輸入コスト上昇への価格転嫁が進んだことが、業績を押し上げた要因と考えられます。一方で、海外売上高は全体で減少傾向にあり、特定の地域でのリビング製品の販売苦戦や炊飯ジャーの減少が影響したと見られますが、香港での販売代理店子会社化による貢献も指摘されています。

• 株式会社しまむらは、2027年2月期第1四半期連結決算を発表しました。
• 売上高は前年同期比7.9%増の1,816億63百万円を記録しました。
• 営業利益は前年同期比16.8%増の178億90百万円、経常利益は18.9%増の187億94百万円となりました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.0%増の128億57百万円でした。
• しまむら事業では、自社開発ブランド（PB）およびキャラクター商品の品揃え拡充、ならびにオンラインストアとの相互送客が売上高前年同期比7.3％増の1,308億27百万円に寄与しました。

しまむらの第1四半期決算は、売上高および各利益項目において大幅な増益を達成しました。特に、FIBER DRYや超COOLといった自社開発ブランドやキャラクター商品の好調が、厳しい消費環境下での業績を牽引したと考えられます。オンラインストアと実店舗の連携強化も、売上増加に貢献していると見られます。

• 2026年3月期の連結保険収益は6兆4,360億26百万円となり、対前期比8.2%増加しました。
• 親会社の所有者に帰属する当期利益は5,106億12百万円で、対前期比70.1%の大幅な増加を記録しました。
• 基本的な1株当たり当期利益は342円98銭となり、前期の193円36銭から増加しました。
• 年間配当金は1株当たり160円（中間77.50円、期末82.50円）となり、前期の145円から増配されました。
• 2027年3月期の連結業績予想として、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,250億円、基本的1株当たり当期利益は292円91銭を見込んでいます。

2026年3月期決算では、保険収益および親会社の所有者に帰属する当期利益が大幅に増加し、堅調な業績が示されました。これは、金融経済環境の変化や主要施策の推進が寄与した可能性が考えられます。配当金の増額は、株主還元への積極的な姿勢を示すものと捉えられます。一方、2027年3月期の業績予想では、当期利益が前期実績よりも減少する見込みとなっており、今後の動向が注目されるでしょう。

• Ｇ－ペットゴーは、株式会社西武ホールディングスの子会社である株式会社ブルーインキュベーションとの間で資本業務提携契約を締結しました。
• ブルーインキュベーションを割当先として、第三者割当により新株式332,300株と第18回新株予約権1,385個（潜在株式数138,500株）を発行します。
• 本新株式の発行価額は1株につき742円、資金調達額は246,566,600円。本新株予約権の発行価額は1個につき1,282円、行使価額は742円です。
• 本第三者割当の払込期日および割当日は2026年7月15日です。
• 本第三者割当に伴い、ブルーインキュベーションがＧ－ペットゴーの主要株主である筆頭株主及び主要株主に異動する見込みです。新株式発行後のブルーインキュベーションの保有割合は14.98％、新株予約権が全て行使された場合は19.98％となる見込みです。

本提携は、Ｇ－ペットゴーが持つペット関連のデジタル顧客基盤と、西武グループの保有するホテル・商業施設・レジャー施設などのリアルアセットを組み合わせることで、新たな「ペットのおでかけ経済圏」を創造することを目指すものと考えられます。これにより、Ｇ－ペットゴーは既存のEコマース事業に加え、「コト消費」領域での収益基盤の創出や送客強化を図る意図がうかがえます。第三者割当増資を通じた資本提携は、両社の事業連携を強固にする手段であり、主要株主の異動は今後の経営戦略に影響を与える可能性があると見方もできます。

• JALCOホールディングス株式会社は、2026年6月29日の取締役会において、グロースパートナーズ株式会社との資本業務提携の実施を決議しました。
• 本提携は、グロースパートナーズとの事業提携契約に基づく業務上の協業と、同社が管理・運営するファンドを割当先とする第三者割当による資金調達を組み合わせるものです。
• 資本提携として、グロースパートナーズが管理・運営するGP上場企業出資投資事業有限責任組合等を割当予定先とし、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を第三者割当により発行する予定です。
• 業務提携の内容には、成長戦略策定支援、新規ビジネススキーム構築支援、新規事業におけるアライアンス先・M&A案件の紹介、業務オペレーション改善支援、IRに関する助言などが含まれます。
• 提携先であるグロースパートナーズ株式会社は、2022年7月25日設立、資本金900万円で、金融業、企業戦略立案支援、経営コンサルティング業務等を事業内容としています。

本資本業務提携は、JALCO HDが中長期的な企業価値向上を目指し、既存の不動産事業、金融ソリューション事業、M&Aコンサルティング事業に加え、系統用蓄電池事業やデータセンター関連事業を含む新規事業の成長を加速させるための戦略的な動きと考えられます。グロースパートナーズの持つ経営コンサルティングの知見と、ファンドを通じた資金提供を一体として活用することで、事業の実行力と資金調達力の強化を図る狙いがあると見られます。これにより、同社の成長戦略の進捗状況や財務状況の変化が今後の注目点となるでしょう。

• ログリー株式会社は、2026年6月29日開催の取締役会において、連結子会社moto株式会社の吸収合併を中止することを決定しました。
• 本合併は、2026年5月15日に「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」にて公表されていました。
• 中止の理由として、経営環境の急激な変化に伴い、経営資源の集中および経営の効率化の観点から再検討するためとされています。
• moto株式会社はログリー株式会社の完全子会社であるため、本合併中止による同社の連結業績への影響は軽微であると説明されています。

連結子会社の吸収合併中止は、発表済みの経営方針の一部変更を示すものと考えられます。当初の合併目的であった経営資源の集中と効率化を、異なるアプローチで再検討する意図がうかがえます。急激な経営環境の変化に対応するため、より柔軟な経営判断を行ったものと解釈できるでしょう。

• 株式会社エム・エイチ・グループは、特別目的会社（SPC）である株式会社オアシスＬＨの発行済株式の51％を取得し、連結子会社化することに向けた協議開始に関する基本合意書を2026年6月29日に締結した。
• 本件は、2026年5月22日に公表された資金調達を基盤とした成長戦略の第一弾として位置付けられている。
• オアシスＬＨ社は、株式会社レモンアンドコー及び株式会社レモンホールディングスを中核とするレモングループの美容室運営事業を集約する目的で、2026年6月23日に設立された。
• オアシスＬＨ社の100％子会社として設立された株式会社レモンカンパニー東京は、プロ野球試合開催球場を中心としたアミューズメント施設における飲食事業を承継する予定である。
• 株式取得価額は、デューデリジェンスの結果等をもとに双方協議のうえ決定され、後日改めて開示される予定。

ＭＨグループは、美容室運営事業の規模拡大を目的としたM&A戦略の第一弾として、新たなSPCの子会社化に基本合意しました。レモングループとの共同事業展開により、既存の「mod’s hair」ブランドに加え、「AVEDA」ブランドなどの多様なブランドポートフォリオを構築する狙いがあると考えられます。また、美容室運営に留まらず、アミューズメント施設での飲食事業にも共同展開を検討しており、新たな収益機会の創出を目指す動きは、同社のデジタルサービスプラットフォーム構築戦略における多角化の一環として注目されます。

• テルマー湯ホールディングス株式会社は、2026年5月13日に公表し、2026年6月2日に訂正済みの「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について、再訂正および数値データ訂正を発表した。
• 訂正理由は、添付資料の「セグメント情報等の注記」において金額に誤りがあったためとされている。
• 主な訂正箇所は、当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日）のセグメント情報における「減価償却費」、「のれんの償却額」、および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の数値である。
• 訂正後の「減価償却費」は、報告セグメント計で303,784千円から301,741千円に変更され、連結財務諸表計上額で304,749千円から302,707千円に変更された。
• 新たに「のれんの償却額」が報告セグメント計20,522千円、連結財務諸表計上額20,522千円として追加された。
• 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は、報告セグメント計で118,182千円から300,324千円に変更され、連結財務諸表計上額で119,002千円から301,144千円に変更された。

今回の再訂正は、決算短信におけるセグメント情報の誤りを修正するものであり、特に減価償却費、のれんの償却額、および有形固定資産・無形固定資産の増加額に影響を及ぼしています。投資家は、これらの数値訂正が各セグメントの資産構成や費用構造に与える影響を確認する必要があると考えられます。特に、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が大幅に修正された点は、将来的な事業拡大や投資活動の状況を示す指標として注目される可能性があります。

• 株式会社ディー・エル・イー（DLE）は、日本アジア投資株式会社との「JAIC-DLE アニメ IP ファンド投資事業有限責任組合」（JAIC-DLE ファンド）の契約期間変更を発表しました。
• 当初2028年12月31日までであった契約期間は、2026年6月30日までへと変更され、これによりファンドは早期解散および清算されることになります。
• この変更は、DLEおよび日本アジア投資との協議の結果、ファンドの運営状況等を総合的に勘案し、早期解散・清算が適切であると判断されたことによるものです。
• 日本アジア投資との業務提携契約自体は、引き続き継続しており、本件による変更はありません。
• 本件がDLEの2027年3月期連結業績に与える影響は軽微であるとされています。

JAIC-DLEファンドの早期解散は、ファンドの運用状況に対する両社の判断が背景にあると考えられます。アニメIP分野への投資機会を模索していた投資家にとっては、今後の両社の協業の方向性や新たなファンド組成の可能性が注目されるポイントとなり得ます。業務提携自体は継続していることから、別の形での協業が検討される可能性も考えられます。

• ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス株式会社は、2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）の連結業績予想を上方修正しました。
• 中間期（2026年4月1日～2026年9月30日）の売上高は前回予想比18.3%増の2,720億円、営業利益は同52.0%増の76億円、経常利益は同62.5%増の65億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同17.9%増の112億円に修正されました。
• 通期（2026年4月1日～2027年3月31日）の売上高は前回予想比8.4%増の5,420億円、営業利益は同21.7%増の146億円、経常利益は同25.0%増の125億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.6%増の152億円に修正されました。
• 今回の修正は、半導体メモリの需要拡大と価格上昇、およびインド市場向けEV二輪用電子部品の需要増加を理由としています。
• 2027年3月期の年間配当予想も、前回発表の1株当たり93円から96円（中間配当48円、期末配当48円）に増配されました。負ののれん発生益は配当原資に含めない方針です。

今回の業績予想の上方修正は、主要な成長ドライバーである半導体関連およびEV向け電子部品市場の好調な需要が背景にあると考えられます。特に中間期の利益項目における高い増減率を見ると、今後の事業環境に対する会社の自信がうかがえます。配当予想の増額は、株主還元への積極的な姿勢を示すものと捉えることもできますが、負ののれん発生益を配当原資に含めない方針は、安定的な事業利益に基づく還元を重視していると解釈できます。

• アクセスグループは2026年3月期決算説明および第37期定時株主総会のQ&A集を2026年6月29日に公開しました。
• 国際情勢や社会環境（円安、原油高など）、AIの進化は、現時点では同社事業に直接的な影響は限定的と回答しています。
• 中期経営計画におけるLTV（顧客生涯価値）重視の提案は、単発取引から脱却し、コンサルティングや業務代行などストック型サービス拡充による安定収益基盤構築を目指すものです。
• M&Aの対象領域は「人材マッチング」「採用代行（RPO）」「業務代行（BPO）」に注力し、既存事業とのシナジー効果を重視する方針です。
• 自己株式の取得（自社株買い）については、現在の成長ステージでは成長投資を最優先とし、直接的な株主還元は配当方針の変更（配当性向40%目安）と株主優待制度の拡充を軸に対応していると説明しています。
• 有事対応・事業継続資金として約13億円を確保する方針であり、その算定根拠は事業運営の固定費カバー期間と業績の季節変動に伴う資金需要への備えとしています。

アクセスグループは、外部環境の変化に対し、事業への直接的な影響は限定的との見方を示しており、AIの普及を事業発展の機会と捉えている点が注目されます。また、中期経営計画における成長投資と株主還元の方針を明確にしており、特にM&Aによる事業領域拡大とLTV重視による安定収益化へのコミットメントは、今後の企業価値向上への期待感を示唆していると考えられます。自己株式取得を見送り、成長投資を優先する姿勢は、短期的な株主還元よりも中長期的な企業成長を重視するメッセージとして受け取ることができます。

• Ｉｎｅは、2026年12月期第1四半期決算に関する「よくある質問と回答」を2026年6月29日に開示した。
• 2025年12月期通期決算開示遅延は、2022年12月期第2四半期に実施した商標権譲受取引の相手方であるRight Here社が関連当事者に該当した疑義が背景であり、過年度の有価証券報告書の訂正は行ったが、連結業績への影響はないと発表された。
• 東京証券取引所による再審査に係る猶予期間入りおよび上場契約違約金の徴求に対し、同社はプライム市場での上場維持のため、新規上場基準に準じた基準への適合性を確保し、審査申請または市場区分の変更申請を行う方向で検討すると表明した。
• 中長期的な成長のため、ヘアケア・美容家電の再成長と新規ヒット商品のスケール化に向け、約30～40億円の追加投資を実施する計画であり、投資回収期間は約2～3年を想定している。
• 2026年3月発売のペン型美顔器「フェイスカレントポインター」は発売約1ヶ月でオンライン売上数計画比310%を達成し、スキンケア他カテゴリーでは「Teaflex」が約6億円、「Befas」が約3億円の売上を記録し、好調に推移している。

本IR情報では、過去のガバナンス問題に関する詳細な説明と、それに対する同社の対応方針が示されており、投資家にとっての透明性向上への取り組みがうかがえます。また、約30〜40億円の追加投資計画は、主力事業の再成長と新規事業の拡大に向けた同社の積極的な姿勢を示すものと考えられ、今後の業績への影響が注目されます。第1四半期の好調な進捗と通期見通しとの乖離については、地政学リスクによる原材料費の上昇や追加投資の検討が要因として挙げられており、市場環境の変化への対応力が今後の焦点となり得ます。