【2026年10月8日】日本株IRまとめ（36件）

• 株式会社デジタルベリー（コード番号645A）は、2026年10月8日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しました。
• 2027年3月期（予想）の業績は、売上高295百万円（前期比12.3%増）、営業利益23百万円（前期比126.8%増）、経常利益22百万円（前期比135.7%増）、当期純利益15百万円（前期比97.0%増）を見込んでいます。
• 2026年3月期の実績は、売上高262百万円（対前期比5.2%増）、営業利益10百万円（対前期比55.6%増）、経常利益9百万円（対前期比53.5%増）、当期純利益7百万円でした。
• 2027年3月期業績予想の前提として、製造業に特化したデジタルマーケティング支援や、AIO（AI検索最適化）対策を中心としたサービス拡充を推進するとしています。
• 1株当たり配当金は、2025年3月期、2026年3月期実績および2027年3月期予想ともに0円00銭です。

TOKYO PRO Market上場と同時に発表された2027年3月期の業績予想は、売上高、各利益ともに大幅な成長を見込んでおり、特に営業利益の伸び率は注目されます。この成長は、製造業向けデジタルマーケティングサービスの強化とAI検索対策への注力が背景にあると考えられます。上場後の事業展開と、発表された成長戦略の実行状況が今後の動向を左右する可能性があります。

• ＧＸ超長期米国債Ｈ（為替ヘッジあり、コード: 179A）は、2026年8月期（2026年2月25日～2026年8月24日）の決算短信を発表した。
• 当特定期間末の純資産は21,127百万円（2026年2月期は20,839百万円）であった。
• 発行済口数は、前特定期間末の78,500千口から当特定期間末に88,400千口へ増加した。当期の設定口数は16,800千口、解約口数は6,900千口。
• 100口当たり基準価額は、2026年2月期の26,548円から2026年8月期には23,899円となった。
• 100口当たり分配金は、2026年8月期、2026年5月期、2026年2月期ともに270円であった（2025年11月期は290円）。

当期の純資産は増加し、発行済口数も純増していることから、資金流入が継続していることがうかがえます。一方で、基準価額が下落している点や、損益及び剰余金計算書において当期純損失が計上されている点は注目に値すると考えられます。分配金は直近3期連続で同水準を維持しており、投資家にとっての安定性を示す指標の一つとなりそうです。

• ＧＸステコ＆トークン（ファンド名: グローバルＸ ステーブルコイン＆トークンビジネス ETF（除く日本）、コード番号: 512A）は、2026年8月期（2026年2月24日～2026年8月24日）の決算短信を2026年10月8日に発表しました。
• 当計算期間末（2026年8月24日）の純資産合計は475百万円でした。
• 当計算期間末の発行済口数は400千口で、当計算期間中の設定口数は400千口、解約口数はありませんでした。
• 100口当たり基準価額は118,872円です。
• 当計算期間中の分配金は行われず、100口当たり分配金は0円でした。
• 営業収益合計は73,029,979円、当期純利益は71,299,834円を計上しました。

ＧＸステコ＆トークンの2026年8月期決算は、ファンドの設定後初めての決算であり、純資産が475百万円、当期純利益が7,100万円超と、一定の規模で運用が開始されたことが示されています。分配金は実施されませんでしたが、これはファンドの運用方針によるものと考えられます。ファンドが連動するMirae Asset Stablecoins and Tokenization ex-Japan Indexの動向が、今後の運用状況を把握する上で注目される可能性があります。

• 2027年2月期第2四半期（中間期）の連結営業収益は4500億51百万円となり、前年同期比で2.3%増加しました。
• 連結営業利益は124億48百万円で前年同期比6.4%減少、連結経常利益は130億63百万円で同5.7%減少しました。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は85億89百万円で同7.9%減少しました。
• 1株当たり中間純利益は99円29銭で、前年同期の107円81銭から減少しました。
• 2027年2月期の年間配当金予想は、中間35円、期末35円の合計70円で、前期実績の65円50銭から増額予想です。
• 通期の連結業績予想は、営業収益9225億円（前年同期比4.7%増）、営業利益270億円（同3.8%増）、経常利益280億円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益190億円（同0.9%増）、1株当たり当期純利益219円61銭で、直近の公表予想からの修正はありません。

ライフコーポの2027年2月期第2四半期決算では、売上高は増加したものの、各利益段階で前年同期比減益となりました。これは、物価上昇や競争激化、人件費・各種コスト上昇といった経営環境の影響が示唆されるものと考えられます。一方で、通期連結業績予想は据え置かれており、下半期での挽回を見込んでいる可能性があります。

• 株式会社ドーンは、2027年5月期第1四半期（2026年6月1日～2026年8月31日）の非連結決算を発表しました。
• 売上高は325百万円となり、前年同四半期比で7.4%増加しました。
• 営業利益は101百万円（前年同四半期比27.0%増）、経常利益は106百万円（同26.2%増）、四半期純利益は72百万円（同22.8%増）となりました。
• 売上高の内訳では、クラウド利用料が242,238千円（前年同期比10.9%増）、クラウド初期構築が37,678千円（同108.2%増）と大幅に増加しました。
• 2027年5月期の通期業績予想は、売上高1,800百万円、営業利益670百万円、経常利益687百万円、当期純利益485百万円で据え置かれています。

ドーンの2027年5月期第1四半期決算は、増収増益を達成し、特にクラウド関連事業の伸長が業績を牽引したと考えられます。売上高に占めるストック型売上の割合が高い同社にとって、クラウド利用料の着実な増加は安定した収益基盤を示すものとして注目されます。しかしながら、同社事業は第3または第4四半期に売上高が偏重する傾向があり、通期予想に対する進捗を今後も確認していく必要があるでしょう。

• サンケイ化は2026年11月期第3四半期（2025年12月1日～2026年8月31日）の連結決算を発表しました。
• 連結経営成績（累計）は、売上高5,568百万円（前年同期比11.8%増）、営業利益330百万円（同10.5%減）、経常利益361百万円（同17.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益255百万円（同8.8%減）でした。
• 主な製品用途別の売上高では、殺虫剤が3,071百万円（16.2%増）、殺菌剤が525百万円（4.5%増）、殺虫殺菌剤が422百万円（54.2%増）、除草剤が536百万円（17.0%増）となり、それぞれ増加しました。
• 当第3四半期連結会計期間末の総資産は8,246百万円（前連結会計年度末比329百万円増）で、電子記録債権の増加が主な要因です。
• 2026年11月期通期の連結業績予想は、直近に公表された予想から変更はありません。年間配当金予想も30.00円で据え置かれています。

売上高は前年同期比で二桁増を達成しましたが、原材料価格の高騰や販売費および一般管理費の増加が利益を圧迫し、営業利益以下の各利益段階では減益となったと考えられます。特に、殺虫殺菌剤の売上高が54.2%増と大きく伸びた一方で、その他の事業区分では減少が見られる点も注目されます。資産面では、電子記録債権の増加が総資産を押し上げており、今後のキャッシュフローへの影響を注視する必要があるかもしれません。

• 丸建リース株式会社は、雄正工業株式会社の全株式取得を完了したことを2026年10月8日に発表しました。
• これにより、雄正工業株式会社は丸建リース株式会社の子会社となりました。
• 本件は、2026年9月30日付けの「雄正工業株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表された内容の経過報告です。
• この株式取得による2027年3月期の通期連結業績への影響は軽微であるとされています。

丸建リースが雄正工業の子会社化を完了したという発表は、以前公表されたM&A計画が予定通り進行していることを示すものです。連結業績への影響が軽微であるとの記述は、短期的な業績への大きな影響は想定されていないことを示唆していると考えられます。今後、子会社化によってどのような事業シナジーが生まれるか、その動向が注目されるでしょう。

• ＭｒＭａｘＨＤは、2027年2月期第2四半期（中間期）の連結業績を発表しました。
• 営業収益は781億15百万円（前年中間期比4.5%増）、営業利益は30億62百万円（同9.1%増）、経常利益は30億1百万円（同3.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億37百万円（同2.3%増）となりました。
• 当中間期の営業収益および売上高（751億33百万円、同4.3%増）は、中間期として過去最高を更新しました。
• 通期の連結業績予想は、営業収益1,570億円（対前期増減率6.3%増）、営業利益48億50百万円（同9.1%増）、経常利益47億円（同4.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億円（同14.2%増）で据え置きとなりました。
• 年間配当予想は、期末29.00円で合計29.00円と、直近公表値からの修正はありません。

当中間期は、新規出店や既存店改装、エアコン等の大型家電や価格訴求を強化した食品の好調により、増収増益を達成し、中間期として過去最高の営業収益を記録しました。一方で、賃金上昇や新規出店に伴う費用増加が見られましたが、売上総利益率の改善が営業利益を押し上げたと考えられます。通期業績予想の据え置きと配当予想の維持は、堅調な事業運営が継続するとの見方を示す可能性があります。

• 株式会社ファーストリテイリングは、2026年8月期の連結決算において、売上収益3兆9,633億円（前期比16.6％増）、事業利益7,184億円（同30.4％増）を計上しました。
• 親会社の所有者に帰属する当期利益は5,425億円（前期比25.3％増）となり、5期連続で過去最高の業績を達成しました。
• 年間配当金は前期比350円増の850円に決定しました。
• 2027年8月期の連結業績予想として、売上収益4兆4,500億円（前期比12.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,600億円（同3.2％増）を見込んでいます。
• 国内ユニクロ事業は売上収益1兆848億円（前期比5.7％増）、事業利益1,960億円（同8.1％増）で増収増益となりました。

ファーストリテイリングの2026年8月期決算は、全地域でのユニクロ事業の好調が牽引し、売上収益と利益が過去最高を更新しました。特に海外ユニクロ事業の成長がグループ全体の収益拡大に貢献していると考えられます。来期の業績予想では、引き続き売上収益の増加を見込む一方で、親会社所有者帰属当期利益の増加率は今期と比較して穏やかになる見通しであることが注目されます。

• 株式会社アルバイトタイムスは2027年2月期第2四半期（中間期）連結決算を発表しました。
• 連結売上高は2,441百万円で、前年中間期比1.5%増となりました。
• 連結営業利益は151百万円（前年中間期比84.3%増）、経常利益は156百万円（同93.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は115百万円（同81.7%増）を計上しました。
• 1株当たり中間純利益は6.32円でした。
• 通期連結業績予想は売上高5,024百万円（対前期増減率6.5%増）、営業利益280百万円（同74.9%増）、経常利益277百万円（同64.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益167百万円（同△11.2%減）で据え置きとなりました。
• 人材サービス事業の売上高は2,239百万円（前中間連結会計期間比2.9%増）、セグメント利益は537百万円（同19.4%増）でした。
• 販促支援事業の売上高は204百万円（前中間連結会計期間比11.4%減）、セグメント利益は34百万円（同180.5%増）でした。

当中間期決算では、売上高は微増ながらも、営業利益、経常利益、中間純利益が大幅な増益を達成しており、収益性の改善が見られます。特に人材サービス事業が売上・利益ともに堅調に推移している一方、販促支援事業は売上高が減少しているものの、セグメント利益は大きく増加しており、事業構造の変化が利益面に影響を与えている可能性が考えられます。通期予想は据え置かれているため、下半期の動向が注目されるところです。

• ＫＧ情報の2026年12月期第3四半期連結累計期間（2025年12月21日～2026年9月20日）の営業収益は22億7千6百万円（前年同期比14.1％増）を記録しました。
• 同期間の営業利益は4億円（前年同期比62.0％増）、経常利益は4億2千1百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千1百万円（前年同期比117.9％増）と大幅な増益となりました。
• 1株当たり四半期純利益は53円92銭でした。
• 2026年12月期通期の連結業績予想および年間配当金予想（期末配当19円00銭、年間合計37円00銭）については、直近公表値から変更はありません。

ＫＧ情報は2026年12月期第3四半期において、HRソリューション事業や生活関連情報事業における取り組みが奏功し、営業収益、各利益ともに大幅な増益を達成しました。特に親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で倍増以上となった点は、収益性の改善が進んでいる可能性を示唆していると考えられます。通期業績予想は据え置かれているため、残りの期間の進捗に市場がどのように反応するか、今後の動向が注目されます。

• キユーピーの2026年11月期第3四半期連結累計期間（2025年12月1日～2026年8月31日）の売上高は3,971億1,900万円で、前年同期比3.6%増となりました。
• 同期間の営業利益は316億5,800万円で、前年同期比17.0%増を記録しました。
• 経常利益は343億1,500万円で、前年同期比17.4%増となりました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は213億1,100万円で、前年同期比18.2%減となりました。これは前年同期に計上された固定資産売却益の反動によるものです。
• セグメント別では、「市販用」「業務用」「海外」「ファインケミカル」が増収増益を達成しました。

キユーピーの第3四半期決算は、売上高および営業利益が前年同期比で増加しており、国内事業の増収や高付加価値商品へのシフト、SCMの効率化などが寄与したと考えられます。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前年同期に計上された固定資産売却益の反動が主な要因であり、事業の収益力そのものを示すものではないという見方もできます。海外事業では新工場稼働に伴う償却費増加や中国リージョンの減益影響があったものの、アジアパシフィックの販売好調や米州の販売回復により増益を維持しており、地域分散された成長戦略が奏功している可能性も考えられます。

• オーミケンシ株式会社は、2027年3月期第1四半期決算発表日に関するお知らせを公表しました。
• 決算発表予定日は2026年10月22日（木）です。
• この発表は、2026年7月24日に公表された「2027年3月期第1四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ」で延期されていたものです。
• 同社は、株主、投資家および関係者への心配と迷惑について深く謝罪しています。
• 代表者名は取締役社長 髙口 彰氏、コードは3111、市場は東証スタンダード市場です。

• 今回の発表は、一度延期されていた四半期決算の発表日が確定したことを示すものであり、投資家は今後の情報開示を注視するでしょう。
• 延期理由に関する具体的な内容は今回の発表には含まれていませんが、発表が再開されることで、企業情報の透明性が確保されるものと考えられます。
• 決算内容そのものよりも、決算発表が予定通り実施されるかどうかが、市場の信頼性維持において重要となる可能性があります。

• 株式会社ブッキングリゾートは、株式会社おがさわらの全株式を取得し、子会社化することを2026年10月8日の取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
• 株式会社おがさわらは、ペットと泊まれる本格温泉宿「阿蘇温泉御宿小笠原」を運営している。
• 株式取得価額は147百万円、アドバイザリー費用等26百万円を含めた合計取得費用は173百万円であり、手許現預金を充当する。
• 株式譲渡実行日は2026年11月2日（予定）。
• 株式会社おがさわらの2026年3月期の売上高は204百万円、営業利益は11百万円、当期純利益は9百万円である。

今回の株式取得は、Ｇ－ブッキングＲが九州エリアにおける集客支援事業の拠点確保と展開加速を図るとともに、本格的な温泉付きペットリゾートの運営ノウハウをグループ内に取り込むことで、宿泊施設の高付加価値化と水平展開を目指す動きと解釈できます。ペット共生型リゾート市場におけるブランドプレゼンス向上も期待される点として注目されます。

• 2027年2月期第2四半期（中間期）の連結営業収益は5兆4,602億7,400万円となり、前年同期比2.8%減となりました。
• 連結営業利益は2,322億8,000万円で、前年同期比11.5%の増加を記録しました。
• 連結経常利益は2,219億2,300万円となり、前年同期比19.0%増となりました。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は1,244億4,400万円で、前年同期比2.2%の増加となりました。
• 1株当たり中間純利益は54円26銭、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は54円25銭と発表されました。
• 中間配当は1株当たり30円となり、前年同期の25円から増加しました。

連結営業収益は減少したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増加している点は、収益性改善への取り組みが一定の成果を上げている可能性を示唆していると考えられます。また、中間配当の増額は、株主還元への姿勢を示すものとして注目されるでしょう。

• 2027年5月期第1四半期（2026年6月1日～2026年8月31日）の売上高は473百万円となり、前年同期比8.1%増加しました。
• 営業利益は30百万円（前年同期比85.7%増）、経常利益は29百万円（同92.1%増）、四半期純利益は18百万円（同111.6%増）を計上しました。
• 1株当たり四半期純利益は19円60銭でした。
• セグメント別では、SES事業の売上高は422百万円（前年同期比増）、セグメント利益は104百万円。ソリューション事業の売上高は51百万円（前年同期比増）、セグメント利益は19百万円でした。
• 2027年5月期の通期業績予想は、売上高1,860百万円（対前期比3.6%増）、当期純利益43百万円（同3.2%増）、1株当たり当期純利益45円74銭で据え置かれています。

Ｑ－メディア５の2027年5月期第1四半期決算は、売上高、各利益ともに大幅な増加を示しており、特に純利益が前年同期比で倍増以上を達成した点は注目されます。これは、ITエンジニア需要の高まりを背景としたSES事業の新規取引先獲得や契約単価交渉、そしてソリューション事業の安定的なシステム開発案件受注が寄与していると考えられます。通期予想は据え置かれているため、今後の進捗に注目が集まる可能性があります。

• 川口化学工業株式会社は、2026年10月8日開催の取締役会において、2026年11月期の1株当たり期末配当予想を修正（増配）することを決定しました。
• 修正後の期末配当予想は、1株当たり70円00銭です。
• 前回予想（2026年1月14日発表）では、1株当たり60円00銭の期末配当が予定されていました。
• 合計配当金も、前回予想の60円00銭から今回修正予想の70円00銭に増加します。
• 増配の理由は、今期の業績が当初予想を上回って好調に推移していること、および足元の事業環境、収益動向、財務状況を総合的に検討した結果、成長投資と財務健全性を確保しつつ株主還元が可能と判断されたためとされています。

今回の増配は、同社が安定的な株主還元を経営上の重要課題と位置付けている方針に基づいています。業績好調による増配は、企業の収益力が向上している可能性を示すものと考えられます。成長投資とのバランスを考慮しつつ、株主還元を強化する姿勢が窺える発表と言えるでしょう。

• 株式会社トーセは2026年8月期の連結決算を発表しました。売上高は63億16百万円（前期比4.8%減）、営業利益は2億84百万円（前期比58.8%減）、経常利益は3億32百万円（前期比50.9%減）となりました。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は7億17百万円（前期比186.7%増）を計上しました。これは、長岡京トーセビルの建替えに伴う隣接地譲渡による特別利益7億48百万円の発生が寄与しています。
• 1株当たり当期純利益は94円66銭となり、前期の33円01銭から増加しました。
• 配当は年間25円00銭（中間12円50銭、期末12円50銭）を維持し、2027年8月期も同額を予想しています。
• 2027年8月期の連結業績予想は、売上高60億円（前期比5.0%減）、営業利益4億15百万円（前期比45.9%増）、経常利益4億23百万円（前期比27.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2億80百万円（前期比61.0%減）としています。

トーセの2026年8月期決算では、売上高と営業利益が減少した一方で、特別利益の計上により当期純利益が大幅に増加した点が注目されます。これは一時的な要因によるものであり、本業の収益性とは区別して捉える必要があると考えられます。また、2027年8月期の業績予想では減収減益を見込んでおり、特に親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少が示されていることから、今後の本業の動向が投資家にとっての主要な関心事となるでしょう。

• Ｃ＆Ｒ社は、2027年2月期通期の連結業績予想を2026年7月9日公表値から上方修正した。
• 修正後の連結売上高は66,500百万円（前回比+500百万円）、営業利益は5,650百万円（同+200百万円）、経常利益は5,550百万円（同+200百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,550百万円（同+100百万円）となった。
• 1株当たり当期純利益は167円77銭に修正された。
• 期末配当予想も1株当たり51円から52円へ1円増配された。
• 業績修正の理由として、2027年2月期第2四半期において主要なクリエイティブ分野（日本）及び医療分野、さらに高橋書店グループの業績が順調に推移したことが挙げられている。

今回の業績予想および配当予想の上方修正は、主要事業分野における堅調な推移と、連結子会社の寄与が明確になった結果として示されています。特に、配当方針である連結配当性向30%水準を維持しつつ、業績向上に伴う増配が決定された点は、株主還元に対する意識の高さを示すものと考えられます。市場は、今後の各事業分野の具体的な成長戦略や、高橋書店グループとのシナジー効果の進捗に注目する可能性があります。

• ＷＮＩウェザーの2027年5月期第1四半期（2026年6月1日～2026年8月31日）連結売上高は6,338百万円となり、前年同期比で5.5%増加しました。
• 連結営業利益は892百万円（前年同期比2.2%減）、連結経常利益は896百万円（同2.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円（同11.9%減）でした。
• 1株当たり四半期純利益は13.34円（前年同期は15.17円）となりました。
• 各事業ドメイン別では、Sea Domain、Sky Domain、Land Domain、Internet Domainの全てで増収を記録しました。
• 通期の連結業績予想（売上高25,800百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円）については、直近公表されている予想からの修正はありませんでした。

売上高は増収を達成したものの、利益面では減益となりました。これは、AIサービスの研究開発やプロダクト化推進に伴う通信費・気象データ費の増加、および積極的な広告投資による販売促進費の増加が影響したと考えられます。一方で、売上総利益率が大幅に改善しており、高粗利プロダクトへのシフトや顧客対応業務のAI自動化といった中期ビジョンに沿った施策の進捗が貢献したと見られます。

• ローツェの2027年2月期第2四半期（中間期）連結業績は、売上高が79,733百万円（前年中間期比21.5%増）となりました。
• 営業利益は23,096百万円（同42.4%増）、経常利益は24,538百万円（同68.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15,839百万円（同45.7%増）を記録しました。
• セグメント別では、半導体・FPD関連装置事業の売上高は79,357百万円（同21.6%増）、セグメント利益は23,969百万円（同43.0%増）となりました。
• 2027年2月期の通期連結業績予想が修正され、売上高180,007百万円（対前期比39.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益37,779百万円（同98.3%増）が見込まれています。
• 年間配当予想も修正され、期末配当は28.00円、年間合計で28.00円を予定しています。

ローツェは、半導体製造装置市場の好調に支えられ、中間期において売上高および各利益が大幅に増加しました。特に、半導体・FPD関連装置事業が業績を牽引していると考えられます。通期業績予想と配当予想の上方修正は、現在の好調な事業環境と今後の見通しを反映している可能性があります。

• 池上通信機株式会社は、2027年3月期第2四半期（中間期）の決算発表を延期することを2026年10月8日に発表しました。
• 当初2026年11月12日に予定されていた決算発表は、延期されます。
• 延期の理由は、2026年9月30日に公表された第三者による不正アクセス（サイバー攻撃）により、主要な社内システムが停止しているためです。
• 被害拡大防止策として、経理関連データが保存されているサーバーはネットワークから隔離されており、決算および監査法人のレビュー手続きに遅延が生じています。
• 延期後の決算発表日については、今後のシステム復旧作業の進捗により決定され次第、速やかに公表されます。
• サイバー攻撃による業績への影響は現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示されます。

• 小津産業株式会社は、2027年5月期第1四半期（2026年6月1日～2026年8月31日）の連結決算を発表しました。
• 連結売上高は29億64百万円となり、前年同期比11.0％の増加を記録しました。
• 連結営業利益は3億33百万円（前年同期比121.6％増）、連結経常利益は4億19百万円（同76.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3百万円（同85.0％増）となりました。
• 不織布事業において、クリーン分野ではAI／データセンター関連の需要増加が販売を牽引し、ウェルネスケア分野ではウェット製品の安定需要、コンシューマー分野では自社ブランドマスクや除菌ウェット製品が好調でした。
• 2027年5月期の通期連結業績予想および年間配当予想（期末27.00円、合計27.00円）は、直近の公表数値から修正はありません。

小津産業の2027年5月期第1四半期決算は、売上高と各利益項目において前年同期比で大幅な増加を達成しました。特に、AI／データセンター関連における不織布製品の需要増が、クリーン分野の業績を大きく押し上げた点が注目されます。通期の業績予想に変更がないことから、第1四半期の好調な滑り出しは年間計画達成への進捗として評価されると考えられます。

• 株式会社コジマは、2026年8月31日を基準日とする剰余金の配当について増配を発表した。
• 1株あたりの期末配当金は29円00銭となる。
• これは、2026年7月13日に公表された直近の配当予想である28円00銭から1円00銭の増額である。
• 前期実績（2025年8月期）の1株あたり配当金は22円00銭（普通配当20円00銭、記念配当2円00銭）であったため、比較して7円00銭の増額となる。
• 配当金の総額は2,233百万円を予定しており、前期実績の1,700百万円と比較して増加する。
• 配当の効力発生日は2026年11月19日。
• 同社は、配当性向40%を目指すことを基本方針としている。

コジマの今回の増配は、直近の配当予想からの上方修正であり、株主還元に対する同社の積極的な姿勢を示すものと考えられます。配当性向40%を目指すという方針も示されており、今後の業績と配当方針の動向は注目に値するでしょう。この増配は、発表時点での同社の財務状況に対する自信の表れと解釈することもできるかもしれません。

• 2027年2月期第2四半期（中間期）の連結売上高は5,407億13百万円（前年中間期比8.1%増）を記録しました。
• 営業利益は247億47百万円（同4.4%増）となりましたが、経常利益は239億11百万円（同1.3%減）となりました。
• 親会社株主に帰属する中間純利益は129億89百万円（同54.6%減）でした。
• 2027年2月期の通期連結業績予想が修正されており、親会社株主に帰属する当期純利益は274億円（対前期39.1%減）を見込んでいます。
• 第2四半期末配当は1株当たり15円（株式分割考慮後）を予定しており、年間配当予想は期末10円（株式分割考慮後）で、直近公表からの修正はありません。

スギHDの最新決算では、売上高は堅調な伸びを見せたものの、親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に減少した点が注目されます。これは、前年同期における旧I&H株式会社の吸収合併に伴う繰越欠損金等の影響が要因として挙げられており、単純な収益性の悪化とは異なる背景があると考えられます。通期業績予想の修正も公表されているため、今後の発表資料で詳細な要因が示される可能性があります。

• トランザクションは、2026年8月期の通期業績予想を修正しました。
• 修正後の売上高は31,518百万円（前回予想比5.1%増）、営業利益は6,399百万円（同1.6%増）、経常利益は6,590百万円（同2.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,529百万円（同5.6%増）です。
• 通期業績予想の修正理由は、「ｅコマース事業／エンタメ（IP）事業の拡大」などの中期経営計画の重点戦略の初期的な成果に加え、エンドユーザー向け・ｅコマース売上の伸長、「ライフスタイルプロダクツ」や「エコプロダクツ」の売上好調などが挙げられています。
• 2026年8月期の期末配当予想も修正され、1株当たり32.50円（前回予想31.00円から1.50円増配）となりました。
• この増配により、上場以来15期連続の増配が予定されています。

トランザクションの業績上方修正は、中期経営計画の進捗と、変化する社会環境や消費動向への適応が奏功した結果と考えられます。特に、エンドユーザー向けやeコマースといった販売経路の強化、およびライフスタイルプロダクツやエコプロダクツといった製品カテゴリーの好調が、成長を牽引したと見られます。また、配当性向40%以上という配当方針に基づいた増配決定は、株主還元への積極的な姿勢を示すものとして注目されます。

• オンワードホールディングスは、2027年2月期第2四半期（中間期）連結業績において、売上高1,175億25百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益61億39百万円（同7.0%増）、経常利益59億36百万円（同7.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益56億25百万円（同16.6%増）を計上しました。
• 中間期におけるEBITDAは89億61百万円（前年同期比6.6%増）となりました。
• 連結財政状態では、自己資本比率が前連結会計年度末の49.4%から52.5%に改善しました。
• 配当予想は修正され、2027年2月期の年間配当金は期末配当に記念配当3円00銭を含め、合計36円00銭（中間16円00銭、期末20円00銭）となる見込みです。
• 2027年2月期の通期連結業績予想は、売上高2,470億円（対前期比4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益112億円（同10.9%増）で、直近公表の予想から変更はありません。
• 当中間期において、連結範囲に株式会社コスメ・デ・ボーテが新規で追加されました。

オンワードＨＤの2027年2月期第2四半期決算は、売上高・各段階利益で前年同期比増益を達成し、特に親会社株主に帰属する中間純利益が二桁増となった点が注目されます。また、創業100周年記念配当の実施による年間配当予想の修正は、株主還元への積極的な姿勢を示すものと考えられます。キャッシュ・フローの状況では営業活動によるキャッシュ・フローが支出となった点が、今後の動向を注視するポイントとなるかもしれません。

• 日本ＢＳ放送株式会社は、2026年8月期の連結決算を発表しました。
• 2026年8月期の連結売上高は11,921百万円（前期比0.9%増）でした。
• 同期の連結営業利益は1,769百万円（前期比8.4%減）、連結経常利益は1,868百万円（前期比5.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,298百万円（前期比3.5%減）となりました。
• 2026年8月期の期末配当は30円で、年間配当金も30円（前期と同額）でした。
• 2027年8月期の連結業績予想は、売上高12,774百万円（前期比7.1%増）、営業利益2,103百万円（前期比18.9%増）、経常利益2,262百万円（前期比21.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,541百万円（前期比18.7%増）とされています。
• 2027年8月期の期末配当予想は35円と、増配が計画されています。

2026年8月期は売上高が増加したものの、利益項目は減益となりました。これは、コンテンツ強化や新規事業への投資が影響した可能性が考えられます。一方で、2027年8月期は増収増益を見込んでおり、配当も増額する計画が示されており、今後の事業展開に期待が持たれると解釈できます。

• ニューグランドの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月1日～2026年8月31日）の売上高は5,073百万円となり、前年同四半期比6.7%増を記録しました。
• 同期間の営業利益は311百万円で前年同四半期比72.9%増、経常利益は317百万円で同105.1%増となりました。
• 四半期純利益は450百万円で、前年同四半期比95.5%増となりました。1株当たり四半期純利益は381.50円です。
• 財政状態では、総資産が9,076百万円（前事業年度末比221百万円増）、純資産は4,175百万円（同453百万円増）となり、自己資本比率は46.0%です。
• 2026年11月期の通期業績予想（売上高6,800百万円、営業利益330百万円、経常利益320百万円、当期純利益333百万円）は、直近の公表内容から変更ありません。

ニューグランドの2026年11月期第3四半期決算は、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の全てで前年同四半期を大きく上回る結果となりました。これは、ホテル事業における宿泊、レストラン、宴会部門がそれぞれ売上を伸ばしたこと、特に営業利益と経常利益の伸び率が売上高の伸び率を大きく上回っている点に注目が集まります。通期業績予想に変更がないことから、第4四半期における計画通りの推移が想定されていると考えられます。

• 株式会社カンセキは、2027年2月期第2四半期（中間期）決算〔日本基準〕(非連結)を2026年10月8日に発表しました。
• 当中間会計期間（2026年3月1日～2026年8月31日）の売上高は174億63百万円（前年同期比0.6％減）でした。
• 営業利益は2億94百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は2億10百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
• 中間純利益は2億31百万円（前年同期比9.1％増）を計上し、1株当たり中間純利益は31円01銭です。
• 通期の業績予想（売上高362億円、営業利益5億50百万円、経常利益3億90百万円、当期純利益3億20百万円）は据え置かれました。

カンセキの2027年2月期第2四半期決算は、売上高は微減したものの、営業利益および中間純利益は増加しており、コスト削減やDCMプライベートブランド拡販などが寄与したと考えられます。一方で、WILD－1事業はセグメント損失を計上しており、消費者のレジャー志向の変化やアウトドア市場の動向が影響した可能性があります。通期業績予想が据え置かれていることから、今後の各事業の取り組みが注目されます。

• シリコンスタジオの2026年11月期第3四半期（累計）決算は、売上高3,082百万円（前年同期比4.6%減）、営業利益▲206百万円（前年同期は126百万円の黒字）、当期純利益▲300百万円（前年同期は147百万円の黒字）を計上しました。
• 開発推進・支援事業は売上高1,895百万円（同5.0%減）、セグメント利益60百万円（同79.9%減）。特にオンラインソリューションで大手顧客によるサービス終了に伴う売上減がありました。
• 人材事業は売上高1,186百万円（同3.9%減）、セグメント利益205百万円（同3.3%減）。人材紹介の成約数は13.9%減、派遣稼働者延べ人数は4.9%減となりました。
• 2026年11月期の通期業績予想を下方修正し、売上高4,073百万円、営業利益▲266百万円、当期純利益▲325百万円を見込んでいます。年間配当金は無配を予定しています。
• 貸借対照表では、2026年8月末時点の自己資本比率は70.6%で、前事業年度末比で4.4ポイント増加しました。

シリコンスタジオは、国内ゲーム業界の市場環境悪化を背景に、主要事業である開発推進・支援事業および人材事業の両セグメントで減収減益となりました。特に開発推進・支援事業のオンラインソリューションにおける大手顧客のサービス終了や、受託開発における大型案件終了が業績に大きく影響したと考えられます。通期業績予想の下方修正と無配継続は、厳しい事業環境が今後も続く可能性を示唆しており、同社のリカバリー戦略の進捗が注目されるポイントです。

• 株式会社三ッ星は、2026年10月8日付で「天進商事株式会社の株式交付（簡易株式交付）及び株式取得（現金対価）による子会社化並びに新規事業開始に関するお知らせ」の一部訂正を発表しました。
• 訂正理由は、株式譲渡契約の締結に向けた協議の結果、株式交付における陳紹年氏を対象から外すこととしたためです。
• この変更に伴う、株式交付により交付する三ッ星の普通株式の総数（173,300株）に変更はありません。
• 現金対価による株式取得については、辻恵美子氏が保有する株式のみを取得対象とすることとなりました。
• 訂正後も、本株式交付が成立することで三ッ星株式は3.87％の希薄化が起こる見込みであること、また、辻恵美子が三ッ星の株式を3.72％保有することとなる点は維持されています。
• 利益相反を回避するための措置に関する記載も訂正され、三ッ星が天進商事を実質的に支配することから、特段の措置は講じないとの方針に変わりはありません。

今回の訂正は、天進商事の子会社化スキームにおける株式交付及び現金対価による株式取得の対象者に変更があったことを示しています。特に、株式交付から特定の個人が対象外となり、現金対価での取得が一本化された点は、当初の計画との調整の結果と見られます。ただし、買収による三ッ星の株式希薄化率や天進商事に対する支配権に関する基本的な条件に変更がないことは、投資家にとって重要なポイントとして注目されるでしょう。

• 株式会社日本創発グループは、連結子会社であるジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社（JBS）を簡易株式交換により完全子会社化することを、2026年10月8日開催の取締役会で決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
• 株式交換の効力発生日は2026年12月1日（予定）です。
• 日本創発グループを株式交換完全親会社、JBSを株式交換完全子会社とし、JBSの普通株式1株に対して日本創発グループの普通株式146株を割り当て交付します。
• 日本創発グループは、本株式交換により交付する普通株式として、自己株式137,970株を充当する予定であり、新株式の発行は行いません。
• 本株式交換は、会社法第796条第2項に基づき、日本創発グループの株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きで行われます。
• 第三者算定機関である株式会社FYDが算定した株式交換比率レンジは、日本創発グループの市場株価法とJBSの修正簿価純資産法を基に、131.77～174.28とされています。

今回の完全子会社化は、すでに連結子会社であるJBSとの経営意思決定の迅速化と経営資源の効率的な活用を企図していると述べられています。自己株式を充当し新株発行を行わない点は、既存株主への希薄化を伴わない選択肢として評価され得るでしょう。今後のJBSとの協業深化が、日本創発グループ全体の企業価値向上にどのように寄与していくか注目されます。

• オオバは2027年5月期第1四半期（2026年6月1日～2026年8月31日）の連結決算を発表しました。
• 連結売上高は3,117百万円で、前年同期比5.9%の増加となりました。
• 連結営業利益は179百万円で、前年同期比2.2%の増加となりました。
• 連結経常利益は185百万円で、前年同期比0.6%の増加となりました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円で、前年同期比1.5%の減少となりました。
• 通期の連結業績予想（売上高17,500百万円、営業利益2,050百万円、経常利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円）は、直近公表値から変更はありません。
• 期末の自己資本比率は71.6%でした。

オオバの2027年5月期第1四半期決算は、売上高、営業利益、経常利益が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は微減となりました。これは、利益項目が前年同期比で異なる変動を見せている点に注目が集まるかもしれません。また、通期業績予想が据え置かれたことは、会社として今後の業績に対して安定した見通しを持っていることを示唆していると考えられます。

• 吉野家HDは2026年10月8日の取締役会で、2026年8月31日を基準日とする剰余金の中間配当および2027年2月期の配当予想の修正を決議しました。
• 中間配当は、直近予想の1株当たり11円から1円増配し、1株当たり12円に修正されました。
• 中間配当金の総額は768百万円となり、効力発生日は2026年11月9日です。
• 期末配当予想も、前回予想の1株当たり11円から1円増配し、1株当たり12円に修正されました。
• これにより、2027年2月期の年間配当予想は、中間配当と合わせて1株当たり24円となります。

今回の発表は、吉野家HDが同日公表した2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信および通期連結業績予想の上方修正を受けた株主還元策の一環として実施されたものです。業績の動向と連動して配当方針が決定されたと見られます。年間配当予想が前回予想の1株当たり22円から24円に増加したことは、株主にとって注目される点と考えられます。

• グラントマト株式会社は、2026年8月期の連結決算において、売上高20,426百万円（前期比15.2%増）を記録しました。
• 営業損益は754百万円の損失（前期は710百万円の利益）、経常損益は880百万円の損失（前期は679百万円の利益）、当期純損益は778百万円の損失（前期は456百万円の利益）となりました。
• 主要部門では、ストア販売部門が11,748百万円（前期比2.2%増）、農産流通部門が6,980百万円（同42.3%増）、FDC・インターネット販売部門が1,676百万円（同27.8%増）の売上高を計上しました。
• 損失計上の主な要因として、農産流通部門において想定を超える米相場の下落による多額の販売差損が発生したことが挙げられています。
• 2026年8月期の期末配当は0.00円となり、2025年8月期の40.00円から無配となりました。
• 2027年8月期の業績予想では、売上高18,546百万円（前期比9.2%減）、営業利益665百万円、経常利益580百万円、当期純利益385百万円を計画しています。

2026年8月期は売上高が増加したものの、米相場の大幅な下落が農産流通部門の収益を圧迫し、全体として赤字に転落したことが注目されます。流動資産は増加し、特に現金及び預金が増加している一方、自己資本比率は前期から低下しています。2027年8月期は黒字転換を見込んでいるものの、売上高の減少を伴う計画となっており、収益構造の変化と事業部門ごとの動向が今後の焦点となり得るでしょう。