【2026年5月25日】日本株IRまとめ（40件）

• 2026年3月期の売上高は0百万円、営業利益は△1,295百万円、経常利益は△1,293百万円、当期純利益は△1,304百万円でした。
• 2025年3月期と比較し、販売費及び一般管理費は1,162百万円から1,295百万円に増加し、研究開発費は888百万円から1,002百万円に増加しました。
• 2026年3月期末の現金及び現金同等物は2,156百万円で、前年同期比で1,346百万円増加しました。これは財務活動によるキャッシュ・フロー2,713百万円（新株予約権スキームによる資金調達）が主な要因です。
• 2027年3月期の業績見通しとして、営業利益は△1,965百万円、当期純利益は△1,949百万円と発表されています。研究開発費は1,680百万円を予想しています。
• 開発パイプラインでは、BCMA CAR-iPSNKT（BP2202）の米国臨床試験を2026年度中に開始予定であり、HER2 CAR-T（BP2301）の第I相臨床試験は継続実施中です。

同社の決算は、研究開発を主軸とするバイオベンチャー特有の投資先行型であり、営業損失および最終損失は継続しています。しかし、新株予約権の行使による資金調達により、期末の現金残高は増加しており、当面の研究開発資金は確保されていると見られます。2027年3月期の業績見通しでも引き続き多額の研究開発費を計上しており、開発パイプラインの進捗、特にBP2202の米国臨床試験開始時期は、今後の事業展開における重要な節目となる可能性があります。

• 東テクは2026年3月期決算において、売上高1,700億円（前期比+9.0%）、営業利益171億円（前期比+16.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益131億円（前期比+17.3%）を達成し、いずれも過去最高を記録しました。
• 営業利益率は10.1%となり、前期比で0.7ポイント改善しました。
• セグメント別では、工事セグメントの売上高が761億円（前期比+16.8%）と二桁増となり、全体の増収に貢献しました。商品販売セグメントは937億円（前期比+3.4%）でした。
• 事業別では、計装事業の売上が前期比+15.2%、エネルギー事業の売上が前期比+32.7%と大きく伸長しました。空調事業は前期比+3.6%増でした。
• 受注高は1,850億円（前期比+16.2%）、受注残は1,228億円（前期比+18.2%）となり、ともに好調を継続しました。

東テクの2026年3月期決算は、過去最高の売上高と利益を更新し、全セグメント・事業での堅調な成長が確認されました。特に、民間投資案件や官公庁案件の需要取り込みに加え、受注時採算の改善が利益率向上に貢献したと考えられます。売上総利益率の高い工事セグメントが大幅に伸長した点や、受注高・受注残も好調を維持している点は、今後の業績基盤の強さを示唆していると捉えられます。

• ｉＦ米１０国債ベア（コード番号140A）は、2026年4月期（2025年10月11日～2026年4月10日）の決算短信を2026年5月25日に発表しました。
• 当計算期間末（2026年4月10日）時点の純資産は345百万円（構成比100.0%）でした。前計算期間末（2025年10月10日）の381百万円と比較して減少しました。
• 主要投資資産は228百万円（構成比66.1%）、現金・預金・その他の資産（負債控除後）は117百万円（構成比33.9%）でした。
• 当計算期間末の発行済口数は175千口でした。前計算期間末の195千口から減少しています。
• 1口当たり基準価額は1,970.41円でした。前計算期間末の1,954.81円と比較して増加しました。
• 当計算期間、1口当たり分配金は0円であり、分配金は支払われていません。

ｉＦ米１０国債ベアの2026年4月期決算では、純資産総額と発行済口数が減少する一方で、1口当たり基準価額は上昇しました。これはファンドの市場評価や投資効率に影響を与える可能性があります。主要投資資産の構成比も前計算期間から変動しており、ファンドの運用状況を評価する上での注目点となり得ます。

• 2026年12月期第1四半期決算説明会において、AI訪問予定・ルートの7月目標200件達成について、約500件の実利用実績を根拠に確度の高い水準と説明しました。
• iBowボードとAI訪問予定・ルートは、個別に契約可能な設計であるものの、セット利用が最も価値が高いとの方針を明らかにしました。
• iBowボードは2月のリリース以降、顧客から「データ取り込み不要」「リアルタイムでの実績確認」といった高い評価を得ていると報告しました。
• eWeLLの競争優位性として、12年間で約1億件のリアルデータ蓄積と、電子カルテ・レセプトシステム・iBowボード・AI訪問予定・ルートなどの一気通貫したサービス提供体制を挙げました。
• 資本配分の最優先事項は成長投資であり、AI開発、データ基盤、人材採用、BPaaSのオペレーション拡張などを重視し、自己株式取得は機動的な株主還元手段として継続的に検討する方針を示しました。

Ｇ－ｅＷｅＬＬが公開した質疑応答要旨は、同社の主要製品であるiBowボードとAI訪問予定・ルートの進捗、そして市場における競争戦略に対する経営陣の見解を示していると考えられます。特に、AI関連サービスの具体的な目標値とその達成根拠、また既存顧客からの評価に言及している点は、今後の事業展開を考察する上で注目される可能性があります。同社が資本配分において成長投資を最優先としつつ、機動的な株主還元も継続検討するとしている点は、長期的な企業価値向上と株主へのバランスを意識している姿勢が伺えるかもしれません。

• 2026年3月期の売上高は290億4,200万円（前年同期比+2.0%）を計上しましたが、予算300億円に対して9億5,800万円の未達となりました。
• 営業利益は18億3,000万円（前年同期比△2.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億2,000万円（前年同期比△2.7%）となりました。
• 減益の主な要因は、銅やエネルギー価格の高騰による原材料価格の上昇とされています。
• 貸借対照表では、資産合計が241億1,100万円（前期比△1.1%）で、流動資産の減少要因として現金及び預金と売上債権の減少が挙げられています。
• キャッシュフローでは、営業キャッシュ・フローが前年同期比で大幅に減少し、仕入債務の減少（21億9,600万円）が主な要因とされています。
• 空気製水機の開発・製造を手掛ける「株式会社アクアム」の発行済株式の5%を取得し、資本業務提携を締結しました。
• 2027年3月期の連結売上高は308億円（今期比18億円増）、営業利益は20億円（今期比1億7,000万円増）を見込んでいます。

ＳＡＮＥＩの2026年3月期決算は、売上高は前期比で増加したものの、予算には未達となりました。これは建材価格の高騰や金利上昇、新設住宅着工件数の減少など、外部環境の影響を受けたと説明されています。一方で、原材料価格の上昇が利益を圧迫したことが示されており、今後は価格改定や高付加価値製品の販売強化、サプライチェーンとの連携による収益力向上が課題となると考えられます。また、「株式会社アクアム」との資本業務提携や展示会への出展は、新たな事業機会の創出やブランド力強化に向けた取り組みとして注目されます。

• 東洋テック株式会社は、2026年5月25日に2026年3月期決算説明動画（録画形式）を配信しました。
• この動画は、2026年5月13日に公表された2026年3月期決算に関する補足説明として提供されました。
• 2026年3月期の連結業績は、売上高43,071百万円（前年度比23.3%増）、営業利益2,912百万円（同177.6%増）、経常利益2,996百万円（同181.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円（同184.1%増）となりました。
• 万博関連で売上8,378百万円、営業利益1,242百万円を計上し、連結グループ全体で過去最高の業績を達成しました。
• セグメント別では、警備事業の売上高は32,291百万円（前年同期比36.7%増）、セグメント利益は2,081百万円（同1,657百万円増）と大幅な増収増益でした。

2026年3月期の東洋テックの連結決算は、大阪・関西万博関連事業が業績を大きく牽引し、売上高、各利益ともに過去最高を記録したことが注目されます。既存事業においても価格改定や採算改善への取り組みが進み、収益性が改善したことは、今後の事業基盤強化に繋がるものと考えられます。一時費用の計上や貸倒引当金の保守的な積み増しがありながらも、計画を上回る結果となった点は、投資家にとって評価のポイントとなり得るでしょう。

• 株式会社Cominixは、2026年3月期 決算説明会資料を公開しました。
• 2026年3月期の連結売上高は411億円となり、前期比で36.5%増加しました。
• 同期間の連結営業利益は9.8億円で、前期比76.8%の増加を記録しました。
• 当期純利益は7.0億円で、前期比1,805.1%の大幅な増加となりました。
• ROE（自己資本利益率）は8.5%となり、前期から8.0ポイント改善しました。
• 業績の過去最高更新は、Kamogawaグループの通期連結寄与と既存事業の収益改善が要因とされています。

2026年3月期のCominixの業績は、連結売上高、営業利益、当期純利益が過去最高を更新し、ROEも大幅に改善した点で注目されます。Kamogawaグループの連結寄与と既存事業の堅調な推移が全体を牽引したと考えられ、多角的な事業展開と収益構造の改善が進んでいることを示唆していると見られます。

• 2026年3月期のトピックスとして、2027年3月予定の浜坂工場閉鎖決定、フジッコNEWデリカ株式会社の吸収合併（10月）、株式会社フーズパレットの譲渡（8月）、FB Food Service社（タイ惣菜会社）の買収（9月）が挙げられている。
• 新商品「カスピ海ヨーグルトリッチモプレーン900g」は、発売後、カスピ海ヨーグルトシリーズで3番目の売れ筋に急成長した。
• 「ふじっ子煮」シリーズは、TVCM放映（9月～10月）後、秋以降に前年を上回る好調な推移を示した。
• 2025-2027中期経営計画の初年度（2026年3月期）の反省点として「販売数量の減少（お客様の減少）」を挙げ、価格上昇に対して商品の価値アップが追いついていないと指摘している。
• 中期経営計画の基本方針に「お客様第一主義」を改めて掲げ、ヨーグルトを第三の柱として成長加速、海外事業はタイ国をハブ拠点とした東南アジア地域の開拓加速、輸出事業の拡大、LL（Long Life）商品の開発を進める方針が示された。

• ヤマイチは、2026年5月13日に発表した「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正すると2026年5月25日に発表した。
• 訂正の理由は、マンション原価の集計過程における一部計上漏れが判明したため。これは、マンション原価に係る一部データが会計システムに反映されていなかったことによる。
• 訂正により、2026年3月期連結業績の営業利益は訂正前の2,052百万円から1,929百万円に、経常利益は1,302百万円から1,179百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は640百万円から564百万円にそれぞれ修正された。
• 1株当たり当期純利益は74.22円から65.39円に、総資産は62,551百万円から62,427百万円に、純資産は14,191百万円から14,115百万円に修正された。
• 今回の訂正による2027年3月期の連結業績予想への影響は軽微であるとされている。

ヤマイチの今回の決算短信訂正は、マンション原価の計上漏れという会計処理上の問題に起因しており、連結損益項目に複数の下方修正が生じています。特に、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の下方修正幅は、投資家にとって注目される点と考えられます。ただし、会社側は次期の業績予想への影響は軽微であると説明しており、今後の財務報告の正確性とその後の進捗が引き続き重要となるでしょう。

• ＴＤＣソフトは、2026年3月期（連結）の決算において、売上高48,359百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益5,159百万円（前年同期比8.1%増）、経常利益5,359百万円（前年同期比9.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,880百万円（前年同期比13.0%増）を計上しました。
• EPSは82.11円（前年同期比12.7%増）、年間配当金は33.00円（前年同期比22.2%増）となりました。
• 事業分野別では、「金融ITソリューション分野」が205億円（前年比+6.3%）、「公共法人ITソリューション分野」が128億円（前年比+7.0%）、「ITコンサルティング&サービス分野」が88億円（前年比+13.8%）、「プラットフォームソリューション分野」が61億円（前年比+15.3%）となり、いずれの分野も増収を達成しました。
• 2027年3月期（連結）の見通しとして、売上高53,000百万円（前年同期比9.6%増）、営業利益5,600百万円（前年同期比8.5%増）、年間配当金34.00円を予想しています。

ＴＤＣソフトの2026年3月期決算は、全事業分野での堅調な売上拡大と、M&Aに伴う費用増を吸収する利益増により、増収増益を達成しました。特に高付加価値ビジネスやコンサルティング事業、製品販売事業の伸長が利益率に貢献していると考えられます。来期見通しも増収増益を見込んでおり、積極的な先行投資を通じて持続的な成長を目指す姿勢が示されたと見られます。

• ＡＳＢ機械は、2026年9月期第2四半期において、受注高、売上高、営業利益のすべてが上半期として過去最高を記録しました。
• 上半期の受注高は286億円（前年同期比25.1%増）、売上高は240億円（同9.8%増）、営業利益は65億円（同18.8%増）でした。
• 好調を牽引したのは、米州、欧州、インド地域であり、機械と金型製品がともに堅調に推移しました。
• 営業利益の増加要因としては、売上増加（為替影響除く）と製品・地域ミックスの改善が挙げられています。
• 為替レートは、USDが155.51円（前年同期比2.0%の円安）、EURが181.52円（同12.4%の円安）でした。

ＡＳＢ機械の2026年9月期第2四半期決算は、主要な財務指標において過去最高を更新しており、事業の好調な進捗が示唆されます。特に、米州、欧州、インドといった特定の地域が成長を牽引している点は、グローバル市場における同社の競争力と市場浸透度を示すものと考えられます。売上増とミックス改善が営業利益を押し上げている一方で、展示会費用の一時的な増加要因も確認されており、今後の費用構造の変化も注視するポイントとなるでしょう。

• エスペックは2025年度（2026年3月期）の通期決算を発表し、受注高は72,596百万円（前期比+7.5%）、売上高は70,034百万円（前期比+4.1%）で、それぞれ過去最高を更新しました。
• 営業利益は7,084百万円（前期比△5.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,879百万円（前期比△2.1%）と減益となりました。
• 営業利益の減益要因として、中国市場および受託試験サービスの収益悪化と販管費の増加を挙げています。
• ターゲット市場（AI半導体、衛星通信）の受注高は約50%増加、売上高は約30%増加しました。
• 2026年度（2027年3月期）の業績予想として、売上高・営業利益ともに過去最高、増収増益を目指すとしています。

2025年度決算は、AI半導体や衛星通信分野の需要拡大により売上・受注高が過去最高を記録した一方で、中国市場の収益悪化や販管費増加が利益を圧迫した点が注目されます。来期の増収増益目標と中期経営計画の見直しは、今後の事業構造改善と収益性回復への取り組みを示すものと考えられます。

• チャームケアは、2026年6月期通期連結業績予想及び個別業績予想を修正しました。
• 連結売上高は前回予想の48,585百万円から48,770百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は3,090百万円から3,570百万円へ上方修正されました（増減率15.5%）。
• 期末配当予想も1株当たり17.00円から23.00円に修正され、年間配当金は37円から43円（6円の増配）となる見込みです。
• 業績修正の主な理由として、介護事業の順調な推移に加え、その他事業の不動産売却案件において契約締結時期と売却時期が内定し、通期業績への影響額が算定可能になったことが挙げられています。
• 修正後の配当性向は39.4%となる見込みで、同社の配当性向30%以上の基準を上回ります。

今回の業績予想及び配当予想の上方修正は、同社の主力である介護事業の堅調な推移に加え、不動産売却という一時的な収益貢献が具体化したことによる影響が大きいと考えられます。利益水準の上昇に伴う増配は、株主還元への積極的な姿勢を示すものと捉えることができます。不動産売却益が業績に与える影響の大きさを考慮すると、今後の事業の多角化や安定的な収益源の確保に向けた動向も注目されるかもしれません。

• アイカ工業は2026年3月期決算において、売上高2,517億6,400万円、営業利益291億4,300万円、経常利益301億3,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益185億3,300万円を計上し、それぞれ過去最高を更新しました。
• 営業利益および経常利益は5期連続の増益となりました。
• 経常利益は中期経営計画の目標を1年前倒しで達成しました。
• 2026年3月期の配当は、前期実績より12円増配となる138円を予定しています。
• セグメント別では、化成品セグメントの売上高は1,362億6,200万円（前期比△1.7%）、営業利益は93億3,00万円（前期比△0.0%）となり、建装建材セグメントの売上高は1,155億200万円（前期比+4.9%）、営業利益は248億300万円（前期比+10.1%）となりました。

過去最高益の達成と中期経営計画の目標前倒し達成は、同社の経営戦略と事業運営が順調に進捗していることを示唆していると考えられます。特に建装建材セグメントの高付加価値商品の伸長は、国内市場の厳しい環境下での強みとして注目されます。海外事業における一部減収減益は、今後の動向が継続して監視されるポイントとなるでしょう。

• 株式会社トリドリは2026年12月期第1四半期決算説明動画と書き起こしを公開しました。
• 第1四半期の売上総利益は14.3億円で前年同期比39.6％増加、営業利益は1.9億円で前年同期比105.2％増加を達成しました。
• 主力事業であるtoridori marketingの12ヶ月プランが業績成長を牽引しました。
• AIを活用した運用型インフルエンサー広告プロダクト「Vooster」を2026年2月に正式ローンチし、プライベートブランド第1弾「yoin」の販売も開始しました。
• 通期業績予想に対する第1四半期時点での進捗率は21.4%です。

Ｇ－トリドリの第1四半期決算は、既存事業の堅調な成長が継続しつつ、新規事業の立ち上げも進展したことが示唆されます。特に売上総利益と営業利益の大幅な伸びは、主力事業の収益基盤強化に加え、先行投資してきた新規プロダクトが徐々に貢献し始めている可能性を示唆していると考えられます。今後、Voosterやプライベートブランドが通期業績予想達成にどのように貢献していくか、継続的な進捗が注目されるポイントです。

• 株式会社ＩＨＩは、2026年5月8日に公表した「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部を訂正することを発表しました。
• 訂正箇所は、添付資料「３.財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）（２）報告セグメントに関する情報」（P.16およびP.17）です。
• 主な訂正内容は、前連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）の「減価償却費及び償却費」の「社会基盤」セグメントの値が9,903百万円から3,615百万円に修正されました。それに伴い、「計」も61,250百万円から54,962百万円に変更されています。
• 当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）においても、「減価償却費及び償却費」の「その他」セグメントの値が1,733百万円から8,893百万円に、「計」が59,309百万円から66,469百万円に修正されました。
• 当連結会計年度の「減損損失」の「資源・エネルギー・環境」セグメントの値が1,381百万円から2,970百万円に、「計」も8,836百万円から10,481百万円に訂正されています。
• 訂正後の資料は、同社ウェブサイトに掲載されています。

今回の訂正は、主に連結決算短信のセグメント情報における数値データの修正であり、特に減価償却費と減損損失の項目に影響が見られます。投資家にとっては、セグメントごとの収益性や資産状況を分析する際に、これらの修正後の数値を確認することが重要と考えられます。全体的な連結業績への直接的な影響は大きくない場合でも、各セグメントの費用構造や資産評価に関する詳細を把握する上で、訂正内容の確認は有益と言えるでしょう。

• Ｇ－ブリッジグループは、2026年5月25日開催の取締役会において、株式会社EraXの全株式を取得し子会社化することを決議しました。
• EraXは、生成AI、自動化、RAG等の先端AI領域に強みを持ち、AI導入の企画から開発、運用改善までを一気通貫で支援する事業を展開しています。
• 株式取得の理由は、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、研修事業におけるAI活用高度化と競争優位性の強化を目的としています。
• 取得株式数は10,000株で、異動後の議決権所有割合は100%となります。
• 取得価額はEraXの普通株式6億50百万円、アドバイザリー費用等（概算額）35百万円を含め、合計約6億85百万円です。
• 株式譲渡実行日は2026年6月23日（予定）です。
• 2026年12月期の連結業績予想への影響は、第2四半期決算短信の公表日までに開示される予定です。

Ｇ－ブリッジグループは中期経営計画で掲げる「AIテクノロジーを活用した売上成長改革の支援」の実現に向け、M&Aを重要な戦略と位置付けており、今回のEraXの子会社化はその具体的な一歩と考えられます。EraXが持つ先端AI技術と迅速な開発体制をグループに取り込むことで、既存事業の競争力強化と新たな付加価値創出を加速させる可能性があるでしょう。高い継続率と30社以上の顧客基盤を持つEraXの実績は、AI市場における同社の成長性を示すものと捉えられます。

• オーウエル株式会社は、2026年5月25日に「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正を発表しました。
• 訂正の理由は、2026年5月14日に公表された決算短信提出後に訂正すべき事項が判明したためとされています。
• 訂正箇所は、添付資料P3の「（４）今後の見通し」における2027年3月期の連結業績予想です。
• 訂正前は、2027年3月期連結業績予想の経常利益が「当期比14.3％減」と記載されていました。
• 訂正後は、2027年3月期連結業績予想の経常利益が「当期比13.7％減」に修正されました。
• 売上高（71,000百万円、当期比4.0%増）、営業利益（1,250百万円、当期比0.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益（1,600百万円、当期比11.0%減）の予想に変更はありません。

今回の訂正は、2027年3月期の連結業績予想における経常利益の対当期比増減率の数値のみに影響を与えるものです。業績予想そのものの金額は変更されていないため、投資家にとっては、数値の正確性が確保された点に注目が集まるものと考えられます。IR情報の訂正は、企業が情報の正確性を維持しようとする取り組みの一環として捉えられます。

• 2026年5月14日に開催された2026年6月期第3四半期決算説明会および質疑応答の書き起こしが2026年5月25日に公開されました。
• モゲチェック事業は第3四半期に売上計上タイミングのずれが一巡し黒字（営業利益1億1,900万円）に転換し、通期累計でも黒字に回復しました。
• INVASE事業は2四半期連続で黒字化を達成しましたが、第3四半期に一部銀行の審査基準変更により売上伸び悩みが発生しました。
• 通期の業績予想は売上高が意識的な抑制により減収、営業利益は増益と修正されました。モゲチェック事業の営業利益は期初予想5,800万円から1億1,300万円へ上方修正されました。
• 販売管理費（広告宣伝費）は前年同期比34.4%削減され、SEOマーケティング施策によりCPAが大幅に低下し、限界利益が改善しました。

Ｇ－ＭＦＳは、主力事業であるモゲチェック事業とINVASE事業がともに黒字を達成し、通期累計での黒字回復を発表しました。特にモゲチェック事業における広告宣伝費の戦略的抑制とSEO強化によるCPA改善は、利益構造の効率化を示唆していると考えられます。INVASE事業の一時的な売上伸び悩みは外部要因によるものと説明されており、今後の回復動向が注目される点となりそうです。

• 株式会社ハイパーは、非上場の親会社等（その他の関係会社）であるララコーポレーション株式会社の2026年2月期決算が確定したことを発表しました。
• ララコーポレーション株式会社の主な事業は資産運用業務であり、資本金は300万円です。
• 2026年2月28日現在の貸借対照表によると、ララコーポレーション株式会社は関連会社株式として255,386,893円を保有しています。
• 同社の2026年2月期損益計算書では、当期純利益は2,618,178円を計上しました。
• ララコーポレーション株式会社の全株式300株は、取締役である関根翠氏が100.0%所有しています。

非上場の親会社の財務状況は、上場子会社であるハイパーの企業グループ全体におけるガバナンスや資金の流れを理解する上で重要な情報となりえます。特に、親会社が多額の関連会社株式を保有している点や、事業内容が資産運用であることから、グループ内での資産管理や投資戦略との関連性が注目される可能性があります。当期純利益を計上しているものの、その内訳やハイパーとの具体的な関係性は、今後の開示情報と合わせて見ていく価値があると考えられます。

• 日東紡は、2026年6月30日を基準日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施すると発表した。
• 株式分割の効力発生日は2026年7月1日。分割により、発行済株式総数は37,723,012株から188,615,060株に増加する。
• 株式分割に伴い、定款第6条の発行可能株式総数を1億2千万株から6億株に変更する。効力発生日は2026年7月1日。
• 2027年3月期の配当予想を修正し、株式分割後の年間配当予想は1株当たり28.00円（分割前換算で140.00円）とした。
• 今回の株式分割は資本金の額の変更を伴わない。

今回の株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることで、より多くの投資家が株式にアクセスしやすくなることを目的としていると考えられます。これにより、長期的な投資家層の拡大が期待できるかもしれません。配当予想の修正は株式分割による技術的な調整であり、実質的な配当方針の変更ではない点も注目されます。

• 株式会社ＣＥホールディングスは、連結子会社である株式会社サンカクカンパニーと株式会社Mocosukuを合併することを2026年5月25日開催の取締役会で決議しました。
• 合併は、株式会社サンカクカンパニーを存続会社、株式会社Mocosukuを消滅会社とする吸収合併方式で行われます。
• 合併効力発生日は2026年8月1日を予定しており、合併承認株主総会は2026年7月31日に開催予定です。
• 合併目的として、両社が行うWEB関連を含む同一事業の一体化による生産性向上、デジタルマーケティング領域の付加価値向上、および重複リソースの効率化が挙げられています。
• 両社はＣＥＨＤの完全子会社であり、本合併に伴う株式その他金銭等の交付は行われません。

今回の連結子会社間の合併は、グループ内の事業再編と効率化を目的としており、類似事業を展開する子会社を統合することで、相乗効果を最大化する狙いがあると考えられます。デジタルマーケティング領域の強化が挙げられている点は、今後の同社の事業戦略における注力分野を示唆していると見ることもできます。連結業績への影響はないとされていますが、中長期的なグループ全体の競争力向上に繋がる可能性があります。

• 高砂香料は、2026年3月期の通期連結業績において、売上高2,251億円（前期比1.8%減）、営業利益81億円（前期比47.0%減）、経常利益95億円（前期比37.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益95億円（前期比28.5%減）を計上しました。
• 減収の主な要因として、米国子会社でのフレーバー・フレグランス・ファインケミカルの出荷減少およびフランス子会社でのフレグランスの出荷減少が挙げられています。
• 営業利益の減少は、減収に加え、為替変動による調達コスト増、原材料価格上昇、日本における医薬品中間体の米国子会社向け輸出減が影響しました。
• 2027年3月期の通期業績予想では、売上高2,400億円（前期比6.6%増）、営業利益110億円（前期比35.3%増）、経常利益115億円（前期比20.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益94億円（前期比1.3%減）を見込んでいます。
• 2027年3月期の配当予想は、中間26円、期末26円、年間合計52円（5分割後基準）であり、DOE3.3%、配当性向53.9%を目指すとしています。

2026年3月期は海外子会社での出荷減少や原材料価格上昇が業績に影響を及ぼしたと考えられます。しかしながら、2027年3月期の業績予想では、フレーバーの新興国向け売上増加や米国子会社での医薬品中間体出荷増加により増収増益を見込んでおり、事業の回復基調が示唆されます。政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益の変動が、純利益の予想に影響を与えていると見られます。

• ニッパツは2026年5月25日に、「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正を発表しました。
• 訂正の理由は、2026年3月期決算短信の公表後に、退職給付に係る会計処理の一部誤りが判明したためです。
• 訂正により、連結貸借対照表では「退職給付に係る資産」が17,668百万円から27,598百万円へ、「繰延税金負債」が18,104百万円から21,131百万円へ、「純資産合計」が445,942百万円から453,035百万円へ修正されました。
• 連結包括利益計算書では「退職給付に係る調整額」が△4,576百万円から2,516百万円へ、「包括利益」が40,620百万円から47,713百万円へ訂正されています。
• 今回の訂正は、当期の連結損益計算書および次期（2027年3月期）の連結業績予想への影響はありません。

ニッパツの今回の訂正は、退職給付会計処理における特定項目の修正に限定されており、連結損益計算書や来期業績予想に影響がない点は、投資家にとって重要なポイントと考えられます。純資産合計が上方修正されたことは、企業の財務健全性を示す指標に影響を与える可能性があります。投資家は、今回の訂正が企業の全体的な評価にどのように反映されるか、注意深く見守る必要があるでしょう。

• 楽待株式会社は、2026年5月25日に「過去の決算短信等の訂正に関するお知らせ」を発表しました。
• 訂正の理由は、運営する不動産投資ポータルサイト「楽待」のページビュー数（PV）の集計プロセスに誤りがあったことが判明したためです。
• この誤りにより、過年度に開示したPV数が実態よりも過大に計上されていたことが確認されました。
• 訂正対象となるのは、2025年7月期決算短信および決算説明資料、2026年7月期第1四半期決算短信および決算説明資料、2026年7月期第2四半期決算短信および決算説明資料の計6つの開示資料です。
• PV数以外の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益といった経営成績の数値には変更がありません。

今回の訂正は、PV数というウェブサイトの主要なKPIに影響を与えるものであり、ウェブサービス事業を展開する企業にとって、その正確性は重要な指標の一つと考えられます。訂正されたPV数は減少するものの、売上高や利益などの財務数値への影響はないとされています。投資家にとっては、訂正の範囲や影響、そして今後の集計体制の強化が注目される点となりそうです。

• 芝浦機械は2026年3月期の連結業績を発表し、売上高は132,815百万円（前期比21.0%減）となりました。
• 営業利益は4,367百万円（前期比69.0%減）、経常利益は5,002百万円（前期比64.5%減）を計上しました。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は1,028百万円（前期比91.8%減）でした。
• 年間配当金は2025年3月期と同額の1株当たり140.00円（中間70.00円、期末70.00円）で、2027年3月期も同額を予想しています。
• 2027年3月期の連結業績予想では、売上高137,000百万円（前期比3.2%増）、営業利益4,200百万円（前期比3.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（前期比94.4%増）を見込んでいます。

芝浦機械の2026年3月期決算は、売上高、各段階利益ともに大幅な減益を記録しました。これは、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少などが影響したと見られます。一方で、2027年3月期の業績予想では増収増益を見込んでおり、特に純利益は大幅な回復が期待される状況と考えられます。

• 株式会社コンヴァノは、2026年5月25日開催の取締役会において、決算期変更及び定款の一部変更を、2026年6月27日開催予定の第13回定時株主総会に付議することを決議しました。
• 現在の事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までですが、変更後は毎年1月1日から同年12月31日までとなります。
• 決算期変更の経過期間となる第14期は、2026年4月1日から2026年12月31日までの9か月決算となる予定です。
• 定時株主総会の開催時期は従来の毎年6月から毎年3月に、配当支払時期は従来の毎年7月末から毎年4月中下旬に前倒しされる予定です。
• この変更は、連結子会社の業容拡大及びグループ経営体制の高度化に伴う、グループ全体の経営管理の効率化を目的としています。
• また、資本準備金・資本金の減少と剰余金の配当（総額508,635,900円）の実施に加え、新中期経営計画期間中に機動的な自己株式の取得・消却を検討し、株主還元を強化する方針を示しています。

Ｇ－コンヴァノの決算期変更は、グループ経営管理の効率化と株主還元施策の安定的な実施基盤構築を目指すもので、企業統治の強化と資本効率向上への意欲がうかがえます。定時株主総会の前倒しと配当支払時期の早期化は、株主への利益還元を重視する姿勢を示すものと考えられます。自己株式の取得・消却によるEPS向上への言及は、資本コストや株価を意識した経営への対応として、市場から注目される可能性があります。

• 株式会社ＴＢＫは2026年5月25日に、2026年3月期決算短信（連結）の一部訂正を発表しました。
• 訂正の理由は、海外連結子会社の会社清算手続きに関連する会計処理に誤りが判明したためです。
• 訂正は、サマリー情報、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書およびその他関連情報に及びます。
• 主な訂正箇所は、連結損益計算書の「為替差益」および「「事業再編損」、連結株主資本等変動計算書の「親会社株主に帰属する当期純利益」および「連結範囲の変動」です。
• 訂正後の全文が添付され、訂正箇所には下線が付されています。

今回の訂正は、海外子会社の清算に伴う会計処理の誤りが原因であり、複数主要な連結財務諸表項目に影響を与えています。投資家にとっては、訂正された数値が企業の財務状況や業績評価にどのような影響を与えるかを確認することが重要と考えられます。特に、親会社株主に帰属する当期純利益の訂正は、1株当たり利益にも直接的に関係するため、注目される可能性があります。

• 伯東株式会社は、2026年5月12日に発表した「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正を2026年5月25日に公表しました。
• 訂正の理由は、決算確定に向けた精査の過程で、一部の記載内容に誤りが判明したためです。
• この訂正による売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
• 訂正箇所はサマリー情報に集中しており、その他多数の訂正箇所は下線を付した全文で確認できます。
• 具体的な訂正内容には、担当者連絡先の電話番号、定時株主総会開催予定日、配当支払開始予定日、有価証券報告書提出予定日、連結経営成績、連結財政状態、連結キャッシュ・フローの状況、配当の状況、2027年3月期の連結業績予想、期中における連結範囲の重要な変更、発行済株式数（普通株式）などが含まれています。

本訂正は、既に発表された決算短信における記載内容の修正であり、主要な財務指標（売上高、各利益）には影響がないとされています。したがって、企業の基本的な収益性や財務健全性に関する評価に大きな変更をもたらすものではないと考えられます。投資家は、修正された詳細情報、特に連結範囲の変更や配当関連の数値など、各セクションの細かな変更点を確認することが重要です。

• 西華産業株式会社は、2026年3月期の連結決算説明資料を発表しました。
• 2026年3月期連結取扱高は2,957.2億円（前期比+1.8%）、連結売上高は1,084.8億円（前期比+15.7%）を記録しました。
• 連結営業利益は80.3億円（前期比+23.8%）、連結経常利益は90.3億円（前期比+8.9%）となりました。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は75.0億円（前期比▲3.7%）で、政策保有株式売却益の前期比減少（▲6.5億円）が影響しました。
• 期末配当予想は、2025年11月7日発表予想の73.66円から81.66円に修正されました。
• セグメント別では、エネルギー事業およびプロダクト事業が連結子会社における好調な業績推移により増収増益に寄与しました。
• 2025年12月1日付で旭サナック株式会社を子会社化したことにより、2026年3月期の受注残高は768.4億円（前期比+15.1%）に増加しました。

2026年3月期の連結決算は、取扱高、売上高、営業利益、経常利益において前期比で増加し、主要な収益指標が堅調に推移していることが確認できます。特に、エネルギー事業およびプロダクト事業が全体の業績に大きく貢献したと考えられます。当期純利益は政策保有株式売却益の減少により前期比で減益となりましたが、これは一時的な要因によるものであり、事業活動自体は好調だったと見られます。期末配当予想の上方修正は、株主還元への意欲を示すものと解釈できるでしょう。

• セックは2026年3月期決算において、売上高112億20百万円（前期比109.0%）、営業利益18億79百万円（前期比104.8%）、経常利益20億62百万円（前期比108.9%）、当期純利益15億9百万円（前期比112.3%）を計上しました。
• 売上高、営業利益、経常利益の全てで過去最高を更新し、前期比で9期連続の増収増益を達成しました。
• 受注高は140億23百万円（前期比130.0%）、受注残高は90億65百万円（前期比144.8%）となり、いずれも過去最高を記録しました。受注高は前期比で11期連続の増加です。
• 事業分野別では、社会基盤システムBFとインターネットBFで開発が増加した一方、モバイルネットワークBFは減少傾向が継続、宇宙先端システムBFは全体構成比で減少しました。
• 売上原価では、外注費が41億15百万円（前期比9.2%増）、仕入高が6億7百万円（前期比77.5%増）と大幅に増加しました。
• 研究開発費は2億17百万円で、前期比で43.8%増加しました。

セックの2026年3月期決算は、売上高、各利益、受注高、受注残高全てで過去最高を記録し、9期連続の増収増益を達成した点が注目されます。特に受注高が11期連続の増加、受注残高が過去最高を更新していることは、今後の業績の安定性や成長性を示す要因となり得ると考えられます。また、賃上げ促進税制の適用による法人税等負担率の低下も、当期純利益の増加に寄与した一因として挙げられます。

• テクノホライゾン株式会社は、2026年5月25日開催の取締役会において、完全子会社であるアポロ精工株式会社を吸収合併することを決議しました。
• 合併の目的は、テクノホライゾングループにおける事業再編の一環として、連結子会社の機能を取り込むことで業務の合理化・効率化及び収益の向上を図ることです。
• 合併方式はテクノホライゾンを存続会社とする吸収合併方式で、アポロ精工は解散します。
• 合併契約締結日は2026年5月25日、合併予定日（効力発生日）は2027年4月1日です。
• 本吸収合併は完全子会社の合併であるため、株式及び金銭等の割当はありません。

本吸収合併は、テクノホライゾンが完全子会社を統合することで、グループ全体の効率性向上と事業再編を推進する動きと見られます。連結業績への影響は軽微とされていますが、2027年3月期の個別決算においては特別損失の発生が見込まれており、その影響は注視されるポイントとなりそうです。

• 名古屋電機工業は、2026年3月期の連結決算において、売上高173億7百万円（前年同期比0.3%増）、営業利益17億4千9百万円（同36.4%減）、経常利益17億9千4百万円（同35.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億1千8百万円（同31.2%減）を計上しました。
• 2027年3月期通期業績予想では、連結売上高160億円（前年同期比7.6%減）、営業利益6億6千万円（同62.3%減）、経常利益7億1千万円（同60.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益5億6千万円（同63.1%減）を見込んでいます。
• 中期経営計画「N-PLAN2026」が変更され、2027年3月期の売上高目標は当初の220億円から160億円に、営業利益率は10%以上から4.0%以上に、ROEは10%以上から2.3%以上にそれぞれ修正されました。
• 株主還元方針が変更され、当初の「配当性向30%以上を目安に安定的に配当」から「配当性向30%を下限とした累進配当とし、前年の普通配当実績の水準に対して維持又は増配」となりました。
• 環境分野では、次世代薄膜太陽電池の福岡県での実証が完了し、株式会社PXPと資本業務提携を締結。海外市場では、JICA SDGsビジネス化支援事業としてインドでの交通規制材の実証が完了しました。

2026年3月期の売上高は前年並みを維持したものの、工期延期や資材コスト上昇が利益を押し下げたと考えられます。2027年3月期の減収減益予想は、大型案件の売上計上時期の集中や原材料価格の高騰が影響していると見られます。中期経営計画の変更とそれに伴う配当方針の累進配当への変更は、将来的な事業構造の変化と株主還元へのコミットメントを示唆している可能性があります。

• 株式会社ティラドは、2026年6月30日を基準日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施します。
• 株式分割により、発行済株式総数は5,900,000株から59,000,000株に、発行可能株式総数は15,000,000株から150,000,000株に変更されます。
• 株式分割の効力発生日は2026年7月1日です。
• 株式分割に伴い、定款の一部変更（発行可能株式総数の変更）も同日付けで実施されます。
• 2027年3月期の配当予想は、株式分割に合わせて修正され、年間800円00銭から80円00銭に変更されますが、実質的な配当水準に変更はありません。

今回の株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることで、より広範な投資家層の取り込みを意図していると考えられます。これにより、同社株式の流動性向上が期待される可能性があります。配当水準の実質的な変更がないことは、分割後も株主への還元方針を維持する姿勢を示すものと捉えることができます。

• リズム株式会社は、2026年5月14日付で開示された「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正を発表しました。
• 訂正理由は、「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し ①中期経営計画 a.数値計画」に記載された2026年３月期の営業利益率において、実績値を記載すべきところ、計画値が記載されていたためです。
• 訂正箇所は、2026年３月期の営業利益率で、訂正前の「4.2％」が訂正後の「4.6％」に変更されました。
• 2025年3月期、2027年3月期、2028年3月期の営業利益率およびその他の数値データには訂正はありません。

今回の訂正は、中期経営計画における2026年3月期の営業利益率に関する記載の修正であり、実績値と計画値の混同が原因とされています。これにより、中期経営計画の2026年3月期における営業利益率の実績値が当初の記載よりも高い水準で開示されることになります。投資家にとっては、企業が発表する計画と実績の整合性、およびそれらが中期的な業績目標に与える影響を注視する上で重要な情報となると考えられます。

• 株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳは、株式会社GoHandsの株式を取得し、子会社化することを目的とした株式譲渡契約を2026年5月25日に締結しました。
• GoHandsは、大阪府大阪市淀川区に所在し、アニメ・ゲーム等の視聴覚コンテンツの企画、制作を事業内容としています。代表者は岸本鈴吾氏。
• Ｕ－ＮＥＸＴは、GoHandsの子会社化により、海外コンテンツのローカライズ費用最適化、デジタルテクノロジーを活用した制作生産性・品質向上、及び将来的な自社IPのアニメ制作による収益多層化を想定しています。
• GoHandsの直近3年間の業績は、2025年7月期の売上高464,477千円、営業損益1,902千円、親会社株主に帰属する当期純損益518千円です。
• Ｕ－ＮＥＸＴはGoHandsの発行済み株式175株（議決権所有割合100.0%）を、岸本鈴吾氏より自己資金で取得します。株式取得日は2026年6月1日（予定）です。

本件は、Ｕ－ＮＥＸＴがコンテンツ配信事業の持続的成長のために「IP関連ビジネスを通じた収益構造のさらなる強化」を戦略として推進している一環と捉えられます。アニメ制作会社の子会社化により、コンテンツの内製化やIP活用の多角化を進め、コスト効率の向上と新たな収益源の創出を目指す意図が伺えます。特に、将来的な自社IPアニメ化への言及は、メディア企業のコンテンツ戦略として注目されるポイントとなるでしょう。

• ファイバーゲートは2026年6月期第3四半期決算説明に関する動画および全文書き起こしを公開しました。
• 3Q累計の経常利益進捗率は73%でした。四半期EBITDAは10億円を超過しています。
• ホームユース事業における新築比率は過去最高の67%を記録しました。
• ビジネスユース事業は営業利益率33.2%を達成し、前年実績から大幅に上昇しました。また、前年比14%超の増収を記録し、全社業績を牽引しています。
• 今期通期の見通しでは、売上想定は引き下げられたものの、利益は従来の想定から据え置かれています。

ファイバーゲートの2026年6月期3Q決算は、全社的な増収をビジネスユース事業が牽引していることが示唆されます。特にビジネスユースの営業利益率とフロー売上の高水準は、同事業の収益性が向上している可能性を示唆していると考えられます。通期利益見通しが据え置かれた点も、今後の事業動向を注視する上で注目すべきポイントとなるでしょう。

• ＣＳＳＨＤは2026年9月期第2四半期累計（2025年10月1日～2026年3月31日）の連結業績を発表しました。
• 累計売上高は10,383百万円（前年同期間比+5.0%）、営業利益は566百万円（同+10.5%）、経常利益は576百万円（同+8.6%）、中間純利益は386百万円（同+27.7%）となりました。
• EPS（1株当たり中間純利益）は78.14円で、前年同期間の60.48円から17.66円増加しました。
• セグメント別では、スチュワード事業の売上高は4,967百万円、営業利益は49百万円、フードサービス事業の売上高は2,497百万円、営業利益は55百万円、空間プロデュース事業の売上高は2,919百万円、営業利益は247百万円となりました。
• 2026年5月11日には、TechMagic株式会社との戦略的パートナーシップによる調理ロボ実装食堂「MAGIC CHEF」をテレコムセンタービルにオープンしました。

第2四半期累計の連結業績は、売上高、各利益項目ともに前年同期を上回る結果となり、特に中間純利益の大幅な伸びが目立ちます。スチュワード事業での新規事業所開業や既存顧客との契約更改における適正利益確保への取り組み、フードサービス事業での新規受託の好調さ、空間プロデュース事業におけるITV・周辺装置の新規・更新需要の堅調さが、全体の業績を牽引していると考えられます。また、調理ロボットを活用した「未来型食堂」の開設は、今後の効率化とサービス品質向上に向けた新たな取り組みとして注目されます。

• オリエンタル白石は2026年5月25日開催の取締役会で、台湾の建設会社である根基営造股份有限公司との提携意向書締結を決議し、同日付で締結した。
• 本提携意向書は、台湾における関連事業での協業および合弁会社設立について協議を進めることを目的とする。
• オリエンタル白石は建設関連製品の製造技術・品質管理・生産管理の知見を有し、根基営造股份有限公司は台湾で総合建設業を展開し、現地事業基盤とネットワークを持つ。
• 根基営造股份有限公司の所在地は台湾台北市松山区、資本金は1,305百万台湾ドル、設立年月日は1982年4月13日である。
• 本提携意向書は初期的な合意であり、現時点ではオリエンタル白石の財務および業績に重大な影響を与えるものではないとされている。

オリエンタル白石が台湾の根基営造股份有限公司との間で提携意向書を締結したことは、海外事業展開への足がかりとなる可能性があります。両社の技術と現地基盤を組み合わせることで、台湾市場における新たな事業機会を創出する狙いがあると考えられます。現時点では財務への影響は限定的とされていますが、今後の協議進展と正式契約の内容が注目されるポイントです。

• 大日精化工業株式会社は、2026年5月25日付で「（訂正）『2026年3月期 決算補足説明資料』の一部訂正について」を開示した。
• この訂正は、2026年5月15日に開示された「2026年3月期 決算補足説明資料」の一部記載に誤りがあったためである。
• 訂正箇所は、資料9頁の「2027年3月期 連結業績予想 増減要因（2026年3月期実績 vs 2027年3月期予想）」に関する記述である。
• 訂正前後の具体的な内容は、IR資料内で赤枠で示されている。

本訂正は、既に開示されている決算補足説明資料における将来の業績予想に関する数値の内訳に修正があったことを示唆しています。投資家は、今回の訂正が2027年3月期連結業績予想の増減要因の内訳にどのような影響を与えるかを確認することが重要と考えられます。IR資料に示されている具体的な訂正内容を精査することで、企業の業績見通しに対する理解を深めることができるでしょう。